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介護・見守り

介護と仕事の両立ができないときの相談先

2026.06.28 更新 なやみ晴れ編集部
#介護・見守り#介護離職#仕事・再就職
この記事の結論

介護と仕事の両立ができないと感じたら、すぐ退職を決める前に、介護の中身・職場の制度・家族分担・介護サービスの調整を分けて見ましょう。介護休業や介護休暇、ケアマネ、地域包括支援センターに相談できる場合があります。

「もう仕事を辞めるしかない」と思う前に、介護の中身を分ける

朝、親御さんの薬を確認してから出勤する。昼休みに病院やケアマネジャーからの電話を受ける。仕事が終わると買い物や通院の付き添いに向かい、帰宅した頃には自分の食事も後回しになる。

そんな日が続くと、「仕事を続けるのは無理かもしれない」「職場に迷惑をかけている」「親を見捨てるわけにはいかない」と、頭の中がいっぱいになります。

介護と仕事の両立がつらいとき、最初に必要なのは気合いではありません。何が仕事を続けにくくしているのかを、できるだけ小さく分けることです。

負担になっていること よくある状況 相談先の例
通院付き添い 平日昼間に病院へ行く必要がある 職場、人事、ケアマネ、家族
急な呼び出し 転倒、体調不良、施設や病院からの連絡がある 地域包括支援センター、ケアマネ、見守りサービス
朝夕の介助 食事、服薬、排せつ、着替えの見守りが必要 ケアマネ、訪問介護、家族
夜間対応 夜中に起きる、徘徊、トイレ介助、呼び出しがある ケアマネ、医療機関、ショートステイ、家族
家事・買い物 食事づくり、掃除、洗濯、買い物を一人で抱えている 介護サービス、配食、家事支援、家族
お金や手続き 介護費用、介護認定、申請、支払い管理が負担 地域包括支援センター、自治体、ケアマネ、家族

「介護が大変」と一言でまとめると、全部を自分で背負うしかないように感じます。けれど、通院、夜間対応、買い物、書類、見守りに分けると、外に頼める部分や家族で分けられる部分が見えやすくなります。

介護休業、介護休暇、介護保険サービス、自治体の支援、給付金などは、対象者や勤務先、地域、制度変更によって条件が変わります。具体的な利用可否は、勤務先、自治体、地域包括支援センター、ハローワークなどで最新情報を確認してください。

退職は「介護を楽にする方法」に見えて、別の不安を増やすことがある

限界に近づくと、「もう仕事を辞めれば、親のそばにいられる」と考えることがあります。

たしかに、退職すれば時間は増えます。職場への欠勤連絡や、急な呼び出しへの罪悪感は減るかもしれません。

ただし、退職には別の重さがあります。収入が減る、将来の年金に影響する、再就職が難しくなる、自分の生活費が不安になる。介護が長く続いたとき、自分の暮らしまで苦しくなる場合があります。

これは「辞めてはいけない」という意味ではありません。心身が限界で、安全に暮らせない状況なら、働き方を大きく変える必要があることもあります。

ただ、退職届を出す前に、次の順番で確認しておくと後悔を減らしやすくなります。

退職前に見ること 確認する内容
職場制度 介護休業、介護休暇、短時間勤務、在宅勤務、時差出勤、配置相談
介護サービス 訪問介護、デイサービス、ショートステイ、配食、見守り、通院支援
家族分担 通院、買い物、金銭管理、書類、週末の見守り、緊急時対応
お金 退職後の生活費、介護費、親御さんの年金、自分の収入減
体調 睡眠不足、疲労、メンタル不調、持病への影響

退職は最後のカードです。先に使ってしまうと、あとから選べる手段が少なくなることがあります。

職場には、介護の全部ではなく「仕事に影響する部分」を伝える

職場に介護のことを話すのは、勇気がいります。

「評価が下がるのでは」「迷惑だと思われるのでは」「家庭のことをどこまで話せばいいのか」と迷う方も多いはずです。

すべてを詳しく話す必要はありません。職場に伝えるべきなのは、介護の細かな事情そのものではなく、勤務に影響する点と、どのような調整があれば続けやすいかです。

職場へ相談する前に書くメモ

職場への伝え方

「家族の介護が始まり、平日の通院付き添いと急な連絡対応が必要になっています。仕事は続けたいので、介護休暇や勤務時間の調整について相談したいです」と伝えると、退職相談ではなく、両立の相談として話しやすくなります。

ここで大事なのは、「迷惑をかけるので辞めます」と先に言わないことです。辞める前に、どの制度や働き方が使えるのかを確認する余地があります。

介護休業と介護休暇は、目的が少し違う

介護と仕事の両立でよく出てくる制度に、介護休業と介護休暇があります。

名前が似ていますが、使う場面は少し違います。

制度 使う場面のイメージ 考え方
介護休業 まとまった期間、仕事を休んで介護体制を整えたいとき 自分がずっと介護をする期間というより、サービス手配や家族分担を整える準備期間として考える
介護休暇 通院付き添い、ケアマネとの打ち合わせ、手続きなどで短く休みたいとき 1日単位や時間単位で使える場合があり、スポット対応に向いている
勤務調整 時差出勤、短時間勤務、在宅勤務、残業免除など 会社の制度や職場状況によって利用可否が変わる

制度は、名前を知っているだけでは使いにくいものです。就業規則、人事部、上司、労働局の相談窓口などで、自分の職場でどう使えるかを確認してください。

また、介護休業は「休んでいる間に自分が全部介護する」ためだけのものではありません。ケアマネジャーや地域包括支援センターとつながり、介護サービスを組み、家族分担を決めるための時間として使う考え方もあります。

ケアマネジャーには「仕事が続かない」と具体的に伝える

すでに介護保険サービスを利用している場合は、ケアマネジャーに仕事との両立が難しいことを伝えてください。

「親の介護が大変です」だけだと、何を変えればよいか見えにくいことがあります。

たとえば、次のように具体的に伝えると、サービス調整の相談につながりやすくなります。

ケアマネジャーは、介護サービスの内容や時間、利用回数、ショートステイ、デイサービス、訪問介護、福祉用具などを一緒に考える存在です。仕事の悩みそのものを解決する人ではありませんが、介護側の負担を軽くする相談はできます。

まだケアマネがいない場合は、地域包括支援センターが入口になります

親御さんの介護が始まったばかりで、まだ介護認定も受けていない。どこに相談すればよいか分からない。そんな場合は、地域包括支援センターが入口になります。

地域包括支援センターは、高齢者の暮らしや介護に関する相談窓口です。介護認定、介護サービス、見守り、家族の負担、認知症の心配などを相談できます。

地域包括支援センターに相談するときのメモ

相談するときは、「親の介護で仕事が続けられないかもしれない」と正直に伝えて構いません。介護される本人だけでなく、介護するご家族の生活を守ることも大切です。

家族会議では「手伝って」ではなく、作業を分けて頼む

介護は、気づいた人、近くに住んでいる人、まじめな人に負担が偏りがちです。

兄弟姉妹がいても、「仕事が忙しい」「遠いから無理」「自分はよく分からない」と言われ、結局一人で抱えることがあります。

このとき、「少しは手伝ってよ」と言うと、相手も身構えます。何をどれくらい頼まれるのか分からないからです。

家族に頼むときは、作業を小さく分ける方が話しやすくなります。

分担できること 頼み方の例
通院付き添い 月1回だけ、平日の通院に付き添ってほしい
買い物 週末にまとめ買いだけお願いしたい
電話確認 週2回、夜に親へ電話して様子を聞いてほしい
書類手続き 介護保険や医療費の書類を一緒に見てほしい
費用負担 サービス利用料の一部を兄弟で分けられないか話したい
緊急時対応 自分が仕事中に出られないときの連絡先になってほしい

家族会議は、感情のぶつけ合いになると長引きます。最初は「誰が悪いか」ではなく、「どの作業を誰が持つか」に絞る方が進みやすいです。

自費サービスや民間サービスは、足りない部分だけ使う考え方でよい

介護保険サービスだけでは、通院付き添い、夜間の見守り、家事、急な外出支援などが足りないことがあります。

その場合、自費の訪問介護、配食、見守り、家事支援、タクシーや移動支援などを検討することもあります。

ただし、民間サービスは費用がかかります。焦って全部を外部化しようとすると、家計への負担が大きくなる場合があります。

使い方としては、「自分が仕事を休まないと対応できない部分」から優先して検討するのが現実的です。

困りごと 外部化を考えやすい部分 確認したいこと
通院付き添い 付き添い、受付、帰宅支援 対応範囲、料金、交通費、予約方法
食事 配食、買い物、調理支援 費用、配達地域、安否確認の有無
夜間見守り 夜間対応、自費見守り、ショートステイ 対応時間、料金、緊急時対応
家事 掃除、洗濯、買い物代行 介護保険内か自費か、対象範囲
遠距離介護 見守り、定期訪問、連絡代行 報告方法、頻度、費用、対応エリア

外部サービスは、家族の代わりにすべてを背負ってくれる魔法ではありません。けれど、仕事を続けるために必要な一部分を支えてくれることはあります。

今日できる一歩は、退職届ではなく「相談する順番」を決めること

介護と仕事の両立ができないと感じているとき、心も体もかなり疲れているはずです。

そんな状態で、退職、転職、施設入居、同居、介護サービス、家族分担を一気に決めようとすると、頭の中が介護会議で満席になります。しかも議題が多すぎて、なかなか閉会しません。

今日やることは、一つで大丈夫です。

この中から、いま一番近いものを一つ選んでください。

介護をしているあなたの生活も、守られるべき生活です。親御さんやご家族を大切にすることと、自分の仕事や収入を守ることは、どちらか一方を捨てる話ではありません。

退職を決める前に、介護の中身を分ける。職場と介護側の両方に相談する。家族で作業を分ける。そこまでしても難しいときに、働き方を大きく変えるかを考える。

順番を変えるだけで、選べる道が少し増えることがあります。まずは今日、相談する相手を一人だけ決めてみてください。

出典・確認先メモ

よくある質問

Q. 介護と仕事の両立ができないとき、最初にどこへ相談すればいいですか?

すでに介護保険サービスを使っている場合は、まずケアマネジャーに「仕事との両立が難しい」と具体的に伝えましょう。まだ介護認定やサービス利用前なら、親御さんの住む地域の地域包括支援センターが相談の入口になります。

Q. 介護のために仕事を辞める前に確認することは何ですか?

介護休業、介護休暇、短時間勤務、在宅勤務、職場の相談窓口、介護サービスの追加、家族分担を確認しましょう。退職すると収入や将来の年金、再就職に影響する場合があるため、まず退職以外の選択肢を並べることが大切です。

Q. 職場に親の介護のことをどこまで話せばいいですか?

家庭の事情をすべて細かく話す必要はありません。通院付き添い、急な呼び出し、勤務時間に影響すること、必要な調整を中心に伝えると相談しやすくなります。人事や上司には、仕事を続けたい前提で相談するのがよいでしょう。

Q. ケアマネジャーに仕事の都合まで相談していいですか?

相談して大丈夫です。ケアマネジャーは職場制度の専門家ではありませんが、介護サービスの時間や回数、ショートステイ、訪問介護などを調整する相談はできます。仕事を休まざるを得ない場面を具体的に伝えると話が進みやすくなります。

Q. 家族が介護を手伝ってくれないときはどうすればいいですか?

「手伝ってほしい」と大きく頼むより、通院、買い物、電話確認、書類、費用、緊急連絡先など作業ごとに分けて頼む方が伝わりやすいです。それでも一人に負担が集中する場合は、地域包括支援センターやケアマネジャーに家族分担も含めて相談しましょう。

こんな相談窓口もあります

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