老後資金・投資

NISAとは？なぜ投資の利益に税金がかからない制度があるのか

2026-07-04 確認なやみ晴れ編集部読み：にーさ

この記事の結論

NISAは、一定の枠内で投資した金融商品から得られる売却益や配当・分配金が非課税になる制度です。税金面のメリットはありますが、投資そのものの元本割れリスクがなくなる制度ではないため、生活費や近い将来使うお金とは分けて考える必要があります。

NISAとは、投資の利益が非課税になる制度です

NISAとは、一定の枠内で投資した株式や投資信託などから得られる売却益、配当、分配金などが非課税になる制度です。正式には少額投資非課税制度と呼ばれます。

通常、投資で利益が出ると税金がかかります。NISA口座で対象商品を保有して利益が出た場合、その利益にかかる税金が非課税になる点が大きな特徴です。

ただし、非課税という言葉は強力です。まるで投資に安全ベルトがついたように感じますが、実際に守られるのは税金部分であり、元本そのものではありません。

NISAは、家計の資産形成を後押しするために作られた制度です。預貯金だけでなく、長期・積立・分散投資を使って資産形成に取り組みやすくする目的があります。

老後資金、教育資金、将来の備えなどを自分で準備する必要性が高まる中で、投資の利益にかかる税金を軽くすることで、資産形成の入口を作っています。

NISAは便利な制度ですが、万能ではありません。次の誤解に注意します。

NISAを老後資金づくりに使う場合、いつ使う予定のお金かが重要です。10年以上先に使うお金と、来年の生活費では扱いが違います。

年金生活に入ってから、生活費を削ってまでNISAに入れると、相場が下がったときに取り崩しづらくなります。増やす財布と、暮らす財布は分けておきます。

親御さんや配偶者にNISAをすすめるとき、「税金がかからないから得」とだけ伝えると誤解されることがあります。

非課税の仕組み、元本割れ、途中で売る可能性、商品内容、手数料、本人が理解しているかを確認します。家族のためのつもりでも、理解しない投資は後で不安の種になります。

ここが大事

NISAは、言葉だけで判断すると誤解しやすい用語です。金額、税金、制度、リスク、家計への影響は人によって変わります。迷った場合は、公式情報を確認し、必要に応じて年金事務所、税務署、金融機関、FPなどへ相談してください。

金融庁「NISA特設ウェブサイト」を確認。
NISAは少額投資非課税制度で、投資した金融商品から得られる利益が非課税になること、2024年からつみたて投資枠と成長投資枠の併用、年間投資枠、非課税保有限度額などの制度がある点を反映。
確認日：2026-07-04。

制度、税制、金融商品、相談先、手数料、対象条件は、時期や個別状況によって変わる場合があります。実際に利用・契約・投資判断をする際は、公式情報や専門窓口で最新情報を確認してください。