平日相談全国共通

国税相談専用ダイヤル｜所得税・相続税・贈与税など国税の相談先

税金が払えず生活が切迫している場合は、国税相談とあわせて納付相談、生活困窮相談、必要に応じて専門家相談も検討してください。

0570-00-5901 0570-00-5901

この記事の結論

所得税、相続税、贈与税など国税について一般的な相談をしたいときは、国税相談専用ダイヤルが入口になります。地方税や納付が難しい相談は別窓口になるため、税目と相談内容を分けて確認しましょう。

税金の相談は、まず「国税か地方税か」を分けます

所得税、相続税、贈与税、消費税。住民税、固定資産税、国民健康保険料。全部「税金」に見えますが、相談先は同じではありません。

国税相談専用ダイヤルは、国税に関する一般的な相談の入口です。国税庁は、各国税局に設置する電話相談センターで国税局の職員等が相談に答えると案内しています。

国税庁は、相談時にホームページ等を案内することがあるため、スマホやパソコンを手元に用意するよう案内しています。

書類や事実関係を細かく確認する必要がある相談、納付が困難な相談、申告書の提出状況や還付金の処理状況確認などは、電話相談センターだけでは対応できない場合があります。

国税庁「税についての相談窓口」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm
国税庁「国税に関するご相談について」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/denwa-sodan/index.htm
公式確認日：2026-07-04

相談できること

所得税、源泉徴収、年末調整、譲渡所得、相続税、贈与税、法人税、消費税など国税に関する一般的な相談ができます。

相談できない・不向きなこと

納税が困難な場合の具体的な納付相談、申告状況や還付状況の確認、書類を確認する必要がある個別相談は、所轄税務署等が必要になる場合があります。

相談したい税目、申告書・通知書・源泉徴収票・医療費控除資料・相続や贈与の資料、スマホやパソコンを手元に用意します。

家族の税金について相談する場合、個別情報の回答には制限がある場合があります。本人確認や委任の要否を確認してください。