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市役所の税金相談｜住民税・固定資産税が払えないときに相談する場所

税金滞納だけでなく家賃・食費・公共料金も危ない場合は、納税相談と同時に生活困窮相談や福祉窓口にも相談してください。

この記事の結論

住民税や固定資産税が払えないときは、督促状を放置せず、市区町村の納税課・税務課へ早めに相談します。税金だけでなく生活全体が苦しい場合は、生活困窮相談も同時に使いましょう。

市役所からの税金通知は、怖くても開封が第一歩です

住民税、固定資産税、軽自動車税。払えないと分かっている封筒ほど、開けるのが怖くなります。けれど、税金の通知は見ないふりをしても消えません。むしろ督促、催告、延滞金、差押えへ進むことがあります。

市区町村税が払えないときは、納税課や税務課へ早めに相談します。相談は「怒られに行く場所」ではなく、支払い方法を整理する場所です。

税金以外に、家賃・食費・公共料金も払えない場合は、納税相談だけでは足りないことがあります。市区町村の生活困窮相談や福祉窓口にもつなげてください。

税金を払えない相談は気まずいですが、最初の一言は短くて構いません。

状況	伝え方
期限に間に合わない	「納期限までに全額払えません。分割など相談したいです」
督促状が来た	「督促状が届きました。今後どうすればよいか確認したいです」
生活全体が苦しい	「税金以外にも家賃や食費が苦しく、生活相談も必要です」

高齢の親御さんが税金の封筒をため込んでいることがあります。責めると隠されるため、まずは納期限が近いもの、督促、差押予告を上にして一緒に並べます。そこから市役所へ電話します。

地方税共同機構「地方税お支払サイト」：https://www.payment.eltax.lta.go.jp/pbuser
総務省「地方税制度」：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei.html
公式確認日：2026-07-04
納税相談の窓口・制度・扱いは自治体により異なります。最新情報は納付書や自治体公式サイトでご確認ください。

相談できること

住民税、固定資産税、軽自動車税など市区町村税の納付相談、分割納付、猶予の可能性、督促・差押前後の相談を行えます。

相談できない・不向きなこと

相談すれば税金が必ず免除されるわけではありません。放置すると延滞金や差押えに進む場合があるため、早めの連絡が必要です。

納税通知書、督促状、催告書、差押予告、未納額、支払える金額、収入状況、家計、病気・失業・介護など払えない事情を整理します。

ご家族が代理で相談する場合は、本人の同意や委任が必要になることがあります。通知書の写真だけでなく、本人の収入や生活状況も確認します。