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義理の親の介護はどこまで手伝う?配偶者と決めたい役割・費用・断り方

2026.07.27 更新 なやみ晴れ編集部
#お金・生活費#介護#介護・見守り#夫婦・家族#親の介護
この記事の結論

義理の親の介護は、配偶者の代わりに全部を背負う必要はありません。自分が続けられる時間・作業・費用を決め、親子間の連絡や重要な判断は配偶者にも担ってもらいます。入浴、排泄、夜間対応まで必要なら、家族の根性ではなく介護サービスを含めて組み直します。

一度の付き添いが、いつの間にか「あなたの担当」になっていませんか

義理のお母さんが転んだ日、たまたま予定が空いていたので病院へ付き添った。

その次は薬を受け取り、その次は買い物へ行き、気づけば通院日程もケアマネジャーとの連絡も自分のスマートフォンに集まっている。

配偶者からは、「母もあなたの方が話しやすいみたい」「平日に動けるのはそっちだから」と言われる。

困っている親御さんを放っておきたいわけではありません。

けれども、この先も続くとなると話は変わります。

自分の仕事はどうするのか。実の親に介護が必要になったらどうするのか。入浴や排泄の介助まで頼まれたら断れるのか。費用を立て替え続けたら、夫婦の家計はどうなるのか。

その不安を口にすると、「冷たい」「家族なのに」と思われそうで、また引き受けてしまう。

義理の親の介護で苦しくなりやすいのは、手伝ったこと自体ではありません。何を、いつまで、誰の責任で行うのかが決まらないまま、役割だけが増えていくことです。

「嫁だから」「婿だから」日常の介護を担うと決まっているわけではありません

結婚したからといって、配偶者の親御さんの食事、排泄、入浴、通院、夜間対応を、当然に一人で引き受けなければならないわけではありません。

民法では、直系血族と兄弟姉妹の扶養義務が定められ、特別の事情がある場合には、家庭裁判所が三親等内の親族へ扶養義務を負わせることがあるとされています。ただし、これは「義理の親の日常的な身体介護を、嫁や婿が当然に行う」と一律に定めたものではありません。費用負担や扶養をめぐる法的な判断は個別事情で異なるため、争いになっている場合は法律相談などで確認が必要です。

一方で、「法律上の義務ではないから何もしない」とだけ決めても、目の前の生活は回らないことがあります。

必要なのは、愛情があるかないかを証明することではなく、夫婦と家族が無理なく続けられる役割を決めることです。

介護に関わること 中心になって考える人 義理の子が手伝う場合の考え方
親御さんとの意思確認 親御さん本人と実の子である配偶者 同席やメモはできても、本人と配偶者に代わって結論を決めない
きょうだいへの連絡 配偶者とそのきょうだい 連絡文の作成などは手伝えても、親族間の窓口を一人で背負わない
通院や買い物 家族内で分担し、不足分はサービスも使う 月一回、午前中だけなど、続けられる範囲を決める
入浴・排泄・夜間介助 家族だけで固定せず、介護サービスを含めて検討する 抵抗や体力的負担があるなら、無理に始めない
介護費用 親御さんの収入・資産と実子間の話し合いが基本 立て替える場合も金額、返済、領収書の扱いを曖昧にしない

緊急時の手助けと、これから毎週続く介護は分けて考えます

救急搬送された。自宅で転んだ。退院日が急に決まった。

そんな場面では、近くにいる人が動くしかないことがあります。義理の親だからと考える余裕もなく、必要なことをするでしょう。

ただし、緊急時に動いた人が、そのまま長期介護の担当者になる必要はありません。

退院後も毎日の食事を用意するのか。週に何回訪問するのか。夜間の電話へ誰が対応するのか。通院日は誰が仕事を休むのか。

ここは、緊急対応が落ち着いた時点で改めて決めます。

ポイント

「今回は対応する」と「今後も担当する」は別の約束です。急場を助けた後には、必ず家族で役割を決め直してください。

病院で「ご家族でお願いします」と言われても、その場で自分が全責任を引き受ける返事をする必要はありません。

「今日の対応はできますが、退院後の継続的な介護は家族でまだ決めていません。利用できる支援も含めて相談したいです」

このように伝えれば、今日できることと、まだ決められないことを分けられます。

配偶者には「手伝うかどうか」ではなく、作業ごとに伝えます

夫婦の会話がこじれやすいのは、話が大きすぎるからです。

「あなたの親なのだから、あなたが全部やって」

「結婚したのだから、少しくらい協力して」

この言い方では、介護の内容より、家族への愛情や夫婦の責任を争うことになります。

まず、現在発生している作業を分けます。

そのうえで、「できる」「条件付きでできる」「引き受けられない」に分けます。

配偶者へ伝える言葉

「お義母さんを手伝いたくないと言っているのではないよ。ただ、今のまま私に連絡と通院が集まると続けられない。私は月一回の通院付き添いならできる。日程調整ときょうだいへの連絡は、あなたに担当してほしい」

「買い物は週一回ならできるけれど、毎日の食事と夜間の対応はできない。その部分はサービスを使う前提で考えたい」

「私が退職して介護することは考えていない。仕事を続けたまま回る方法を、先に探したい」

相手が「親を見捨てるのか」と感情的になった場合も、親御さんの人格評価や過去の家族関係へ話を広げず、自分が担える作業と時間へ戻します。

介護の境界は「時間・身体・お金」の三つで決めます

介護は、最初のうちは小さな用事に見えます。

しかし、買い物一回にも移動、品物選び、配達、片づけがあります。通院一回には予約、送迎、待ち時間、医師の説明、薬局、家族への報告が含まれます。

「少しくらい」という言葉だけで引き受けると、実際の負担が見えなくなります。

決める境界 決め方の例 越えそうなときの対応
時間 訪問は月二回まで、電話対応は午後8時まで 回数が増えたら、家族分担や訪問介護などを見直す
身体 買い物と通院はできるが、入浴・排泄・抱き起こしは担わない 身体介助が必要になった時点でケアマネジャーへ連絡する
お金 一時的な立て替えは一万円まで、継続的な支払いはしない 親御さんの収入、預貯金、介護費用を実子間で確認する
仕事 急な欠勤はできない、通院は事前に日程が分かる場合のみ 介護休暇、休業、時間調整、ほかの家族の対応を検討する
連絡 事業所の窓口は配偶者、緊急時の第二連絡先のみ引き受ける 連絡が集中したら、担当者へ窓口変更を伝える

できる範囲を決めることは、義理の親御さんを見放すことではありません。

続けられない役割を引き受け、ある日突然すべてできなくなる方が、本人にも家族にも大きな混乱を起こします。

入浴・排泄・夜間対応は、気持ちだけで始めない方がよい介護です

食事の準備や買い物と、入浴や排泄の介助では、負担の種類が違います。

身体介助には、腰や肩を痛める危険があります。義理の親子では、裸を見られることや排泄を手伝われることに、本人が強い抵抗を感じる場合もあります。

介助する側も、嫌だと思いながら続ければ、親御さんへきつい口調になったり、触れ方が乱暴になったりするかもしれません。

「家族だから家族がする」と決める前に、訪問介護、通所介護、福祉用具、ショートステイなどを組み合わせられないか、ケアマネジャーへ具体的に伝えます。

まだ要介護認定を受けていない場合や、どこへ話せばよいか分からない場合は、親御さんの居住地を担当する地域包括支援センターが入口になります。厚生労働省も、介護を必要とする本人だけでなく、家族介護者を含めて支える必要性を示しています。

地域包括支援センターへ伝える第一声

「義理の親の介護が必要になり、今は通院と買い物を家族でしています。今後、入浴や夜間対応まで必要になりそうですが、家族だけでは続けられません。介護認定や利用できる支援について教えてください」

すでにケアマネジャーがいる場合は、「家族が疲れている」だけでなく、できなくなった作業を伝えます。

「夜中のトイレ介助が週四回あり、家族が眠れません」

「平日の通院へ付き添える人がいません」

「入浴介助で腰を痛め、今後は家族では行えません」

困っている作業が具体的なほど、ケアプランを見直す材料になります。

介護サービスを親御さんが拒否しても、家族が無期限に代わる必要はありません

「他人を家に入れたくない」

「デイサービスなんて年寄りが行くところだ」

「家族がいるのに、なぜお金を払うのか」

親御さんがサービスを嫌がり、結果として義理の子へ負担が集まることがあります。

本人の希望は尊重したいところですが、家族ができないことまで本人の希望だけで決めることはできません。

伝えるときは、「サービスを使ってほしい」ではなく、「家族だけではできない作業がある」と説明します。

「私が毎日来ることはできません。これからも家で暮らすために、週二回だけ来てもらう方法を試したいです」

「入浴を手伝うことは私にはできません。お風呂を続けるには、別の人の力が必要です」

「最初から全部頼むのではなく、見学か一回の体験からにしませんか」

親御さんが拒否したからといって、その穴を家族が埋め続けると、サービスを考える機会そのものがなくなってしまいます。

費用は「とりあえず払っておく」から曖昧になります

介護用品、タクシー、食費、医療費、住宅の修繕費。

一回ごとの金額が小さいと、「後で精算すればいい」と義理の子が立て替えることがあります。

ところが、数か月たつと、誰が何を払ったのか分からなくなります。親御さんが認知症になったり、相続が始まったりした後に、ほかのきょうだいから「勝手にお金を使った」と疑われる場合もあります。

立て替えるときは、最低限次のことを残します。

親御さんのキャッシュカードや暗証番号を預かり、自分の判断だけで引き出す方法は避けた方が安全です。

施設契約、保証人、身元引受人、医療・介護費の支払いに関する書類も、その場で署名せず、どの範囲の責任を負うのかを読んでから判断します。

親御さんのお金が不足している、きょうだい間で費用負担が揉めている、財産管理が難しくなっている場合は、介護の話と一緒に曖昧にせず、地域包括支援センターや法律相談などへ事情を分けて伝えます。

仕事を辞める前に、介護を続ける体制を作るための制度を使います

急な通院やケアマネジャーとの打ち合わせが増えると、「自分が仕事を辞めるしかない」と思うことがあります。

ただ、退職すると収入が減り、自分たち夫婦の老後資金や生活にも影響します。一度離れた仕事へ戻ることが難しい場合もあります。

会社員など一定の要件を満たす労働者は、配偶者の父母についても介護休業や介護休暇の対象になる場合があります。

介護休業は、対象家族一人につき通算93日まで、三回に分けて取得できる制度です。厚生労働省は、休業期間を自分一人で介護するためではなく、介護サービスの手配や家族分担など、仕事と介護を両立する体制を整える期間として活用するよう案内しています。

介護休暇は、通院の付き添いや介護サービスの手続き、ケアマネジャーとの短時間の打ち合わせなどにも使えます。対象家族が一人の場合は年五日、二人以上の場合は年十日までで、原則として時間単位で取得できます。給与の扱いや社内手続きは勤務先の規定も確かめてください。

勤務先へは、介護の詳しい家庭事情をすべて説明する必要はありません。

「配偶者の親に継続的な介護が必要になりました。退職せずに続けるため、利用できる介護休業、介護休暇、残業免除、短時間勤務などの制度を確認したいです」

まず制度の有無と申請方法を聞き、そのうえで家族の分担を考えます。

家族会議では「誰が一番親孝行か」を決めないでください

義理の親の介護をめぐる話し合いでは、実のきょうだいの昔からの関係が表に出ることがあります。

近くに住む人と遠方の人。親から頼られてきた人と、距離を置いてきた人。お金を出せる人と、時間を出せる人。

そこへ配偶者たちが加わると、話がさらに複雑になります。

一度の会議で介護の将来すべてを決めようとせず、最初は次の五項目だけを扱います。

義理の子は、意見を言ってはいけないわけではありません。

ただし、実子の代わりに全員をまとめたり、介護方針を一人で決めたりすると、責任だけが集中します。

「私は週一回の買い物なら手伝えます。施設や治療方針については、ご本人と実の子どもたちで話し、決まった内容を共有してください」

このように、自分の役割と、家族に戻す判断を分けます。

夫婦関係が壊れ始めているサインを見過ごさないでください

介護そのものより、配偶者の態度に傷ついていることもあります。

当然のように予定を入れられる。断ると責められる。実のきょうだいには頼まず、配偶者ばかりに頼る。お礼も説明もない。

次の状態が続くなら、介護分担だけでなく、夫婦の問題として話す必要があります。

話すときは、親御さんへの不満だけにしない方が伝わります。

「お義父さんを助けたくないのではない。私の予定を聞かずに通院担当が決まり、仕事へ影響が出ていることが問題です」

「介護が必要なことは分かっている。でも、私が倒れるまで続ける方法には同意できません」

夫婦だけでは責め合いになる場合は、地域包括支援センターやケアマネジャーへ、夫婦そろって現状を伝える方法もあります。介護の専門職が入ることで、「家族ならできるはず」という話から、必要な支援量の話へ戻しやすくなります。

次の依頼には、その場で「できます」と答えなくて構いません

今日から介護全体を組み直すのは難しくても、次に何かを頼まれたときの返事は変えられます。

「予定と体力を確認して、明日までに返事します」

まず、この一文を使ってください。

電話口や病院で急に頼まれると、断る理由を考える前に「分かりました」と言ってしまいます。いったん持ち帰れば、自分の仕事、家庭、体調を含めて判断できます。

その後、依頼された内容を三つに分けます。

例えば、通院なら「今回は行ける。ただし次回以降は月一回まで」。入浴なら「自分では介助できないので、サービスを探す」。費用なら「今日は立て替えるが、継続的な支払いはできない」。

全部できる人になる必要はありません。

何を担うかを自分で選び、担わない部分には別の方法を用意する。それが、義理の親御さんも、配偶者も、自分自身も長く支えるための介護です。

出典・確認先メモ

よくある質問

Q. 義理の親の介護を断るのは冷たいことでしょうか?

すべてを断ることと、できない介護を明確にすることは別です。通院は月一回まで、身体介助はできないなど、続けられる範囲を伝え、足りない部分を家族分担や介護サービスで補います。

Q. 夫が自分の親の介護を妻に任せきりにするとき、どう伝えればよいですか?

「あなたの親だから」と責めるより、現在自分に集まっている作業と影響を具体的に伝えます。「通院付き添いは月一回できる。日程調整ときょうだいへの連絡はあなたに担当してほしい」のように分けてください。

Q. 配偶者の親でも介護休業や介護休暇を取れますか?

育児・介護休業法上、配偶者の父母も対象家族に含まれます。ただし、親御さんの状態や雇用条件、申請期限などの要件があるため、勤務先の就業規則と厚生労働省の最新案内を確かめてください。

Q. 義理の親が介護サービスを拒否したら、家族が介護するしかありませんか?

本人の希望は尊重しますが、家族ができない介護まで引き受ける必要はありません。「家族だけでは毎日の対応ができない」と具体的に伝え、見学や短期間の利用から試せないか、地域包括支援センターやケアマネジャーと考えます。

Q. 義理の親の介護費用を立て替えても大丈夫ですか?

一時的に立て替える場合は、日付、用途、金額、領収書、返金予定を残してください。継続的な支払い、親御さんの口座管理、保証人や契約への署名は責任範囲を確かめ、実子間でも話し合ってから判断します。

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