葬儀費用を兄弟で分担するには？立替・香典・相続財産の精算方法

葬儀が終わった夜、家族のグループLINEが止まることがあります

「葬儀社へ明日までに120万円を振り込まないといけない」

そう送った途端、それまで親族への連絡をしていた兄弟から返信が来なくなる。

しばらくして、遠方に住む弟から「喪主が払うものだと思っていた」と返事が届く。姉からは「私は母の介護を何年もしてきたのだから、お金まで同じ額を出すのは納得できない」と言われる。

故人を見送ったばかりなのに、今度は家族の間で金額の話をしなければならない。悲しいのか、腹が立っているのか、それとも自分だけが損をしているようで怖いのか、気持ちをうまく分けられないこともあります。

ここで、いきなり「3人兄弟だから3等分」と決めると、介護の負担、収入の差、葬儀内容を決めた経緯が後から持ち出されます。

反対に、「長男だから」「喪主だから」と一人へ任せると、支払い後に不満が残りやすくなります。

最初に決めるのは、誰がいくら負担するかではありません。

誰が一時的に支払い、何を差し引き、残った金額をどの基準で分けるかです。

「支払う人」と「最終的に負担する人」は分けて考えます

葬儀社の支払期限は、兄弟間の話し合いが終わるまで待ってくれるとは限りません。

そのため、喪主や葬儀社との契約者が、いったん自分の口座から全額を支払うことがあります。

しかし、一人が先に支払うことと、その人が最終的に全額負担することは別です。

葬儀社との関係では、申込書に誰の名前があり、誰へ請求されているかを確かめます。

家族の中で「後でみんなから集めるつもりだった」と考えていても、その話が兄弟へ伝わっていなければ、立替なのか贈与なのか、全額負担する意思だったのかをめぐって揉めることがあります。

一人が先に支払う場合は、短い文でも構いません。

「葬儀社への期限が明日なので、私が120万円を一時的に立て替えます。最終的な分担額は、香典と給付金を確認した後に3人で決めます」

この一文を兄弟のグループLINEなどへ残しておくだけでも、「立替だったとは聞いていない」という行き違いを減らせます。

分けるのは請求書の総額ではなく、最終的に残った金額です

葬儀社の請求額が120万円だから、3人で40万円ずつとは限りません。

香典、保険からの給付、故人が葬儀用に残していたお金などを使う方針なら、それらを確認してから実質負担額を出します。

たとえば、次のような場合です。

ただし、香典返しを後日用意する場合は、その費用も見込まなければなりません。

香典30万円をそのまま葬儀費用から差し引いた後、香典返しを担当した一人が自費で払えば、結局その人へ負担が偏ります。

次の費用は、同じ袋へ入れずに分けて記録すると分かりやすくなります。

• 葬儀社へ支払った費用
• 火葬場、寺院、送迎などへ直接支払った費用
• 料理、返礼品、香典返しに関する費用
• 墓石、墓地、納骨堂など葬儀後の費用
• 初七日、四十九日など法要に関する費用
• 遺品整理やご実家の片付けに関する費用

葬儀費用の話し合いに、お墓、遺品整理、相続手続きまで一度に入れると、金額が大きくなりすぎて合意しにくくなります。

今回は葬儀と火葬まで。納骨や遺品整理は別に話す。このように議題を区切る方が進めやすくなります。

兄弟の分担方法は、主に四つあります

法律上の判断が必要な争いを除けば、家族内の分担は、兄弟が合意できる方法を選ぶことになります。

法定相続分が2分の1だから、葬儀費用も必ず2分の1になるとは限りません。相続割合を分担の目安として使う場合も、それは兄弟間で採用する一つの決め方として扱います。

均等分担が一番簡単ではあります。

ただし、簡単であることと、全員が納得することは同じではありません。

たとえば、長女が5年間にわたり通院同行や買い物、介護事業者との連絡を担ってきた一方、遠方の弟たちはほとんど関わっていなかった場合があります。

その長女に「葬儀代は兄弟だから均等」とだけ伝えれば、金額よりも、これまでの負担を無視されたことに怒りを感じるかもしれません。

反対に、介護を担った人が、相談なく高額な祭壇や料理を決めた場合、ほかの兄弟が全額の均等負担に納得できないこともあります。

介護した人が正しい、費用を出す人が正しいという話ではありません。

誰が何を担い、誰がどの葬儀内容へ同意したかを分けて考えます。

介護の負担は、葬儀費用から勝手に差し引かない方が安全です

「私は介護をしたから葬儀費用は払わない」

「介護をしていた代わりに、親の年金から生活費を受け取っていたはずだ」

葬儀費用の話から、過去数年間のお金の使い方へ議題が広がることがあります。

介護を担った人の負担を無視する必要はありません。しかし、葬儀費用の精算から一方的に数十万円を差し引くと、今度はその金額の根拠をめぐって争いになります。

介護の負担を考慮する場合は、次のように話します。

「葬儀費用の残額は90万円です。均等なら30万円ずつですが、姉が介護と葬儀準備を多く担ったことを含め、姉20万円、私と弟35万円ずつという案はどうでしょうか」

負担を考慮した金額を提案し、全員の同意を取ります。

過去の介護費、親御さんの預金管理、生前の立替金について大きな食い違いがある場合は、葬儀費用の話と同じ場で解決しようとしない方がよいでしょう。

葬儀費用は支払期限に合わせて暫定精算し、介護費や相続財産については資料をそろえて別の日に扱います。

葬儀を契約する前なら「いくら以上は兄弟へ聞く」と決めます

費用の揉め事は、請求書を見てから始まるとは限りません。

一人の兄弟が葬儀社との打ち合わせを進め、ほかの兄弟は金額を知らないまま、祭壇、生花、料理、返礼品が決まっていくことがあります。

後から請求された側は、「そんなに高いものを頼んでいない」と感じます。

葬儀の打ち合わせ前に、次の三つを共有しておくと行き違いを減らせます。

• 葬儀全体の予算上限
• 追加料金が何万円を超えたら兄弟へ連絡するか
• 誰が最終決定し、誰が見積書を確認するか

たとえば、次のように決めます。

「総額は120万円以内を目安にします。見積もりから5万円以上増える変更は、兄弟のLINEへ写真を送り、2人以上の返事をもらってから決めます」

葬儀には時間の制約があるため、すべての品物について全員の返事を待つのは現実的ではありません。

その代わり、一定額を超える変更だけ共有するルールにします。

すでに一人が全額を払った場合は、記憶ではなく資料から戻します

葬儀から数週間たってから分担を求めると、「そんなにかかったとは知らなかった」「その支出は本当に葬儀に必要だったのか」と言われることがあります。

このとき、「私が全部やったのだから信じて」と言っても、金額への疑問は消えません。

次の資料を一か所へ集めます。

• 葬儀社の見積書、契約書、請求書、領収書
• 火葬場、寺院、飲食店、交通費などの領収書
• 香典帳と受け取った金額
• 香典返し、返礼品の注文書
• 健康保険や自治体へ申請した給付の内容
• 誰が、いつ、いくら立て替えたか分かる振込記録

兄弟へは、領収書を一枚ずつ送るより、一覧表を先に共有します。

「支出合計は145万円、香典と給付を差し引いた残額は105万円です。私が全額を立て替えています。領収書の写真も共有しますので、分担方法を今週日曜に30分だけ話したいです」

話し合いの時間を決め、議題を「葬儀費用の残額と分担方法」に絞ります。

その場で相続財産、お墓、実家売却、過去の介護費まで話し始めると、葬儀費用の精算も終わらなくなります。

故人の預金から払う場合は、家族だけで暗証番号を使わない方が安全です

「親のお金なのだから、親の口座から葬儀代を出せばよい」と考えることがあります。

しかし、亡くなった方の預金は相続に関係する財産です。

一人の兄弟がキャッシュカードと暗証番号を使って引き出し、領収書を残していなければ、ほかの相続人から使途を疑われる可能性があります。

遺産分割前の預貯金については、葬儀費用や生活費などの資金需要へ対応するため、一定の範囲で払戻しを受けられる制度があります。手続きや上限、必要書類は金融機関や預金額によって異なるため、亡くなった方の取引銀行へ正規の手続きを尋ねてください。

銀行へは、次のように伝えます。

「父が亡くなり、葬儀費用の支払いが必要です。遺産分割前に利用できる預金の払戻し制度と、必要書類を教えてください」

兄弟全員の同意を得て故人の財産から支払う場合も、出金日、金額、使途、領収書を残します。

故人の預金を使った分について、後からもう一度兄弟へ請求しないよう、精算表にも反映させてください。

香典と公的な給付は、誰が受け取ったかまで記録します

香典を葬儀費用へ充てるかどうかは、家族で方針をそろえます。

喪主が受け取って保管している場合も、「自分が喪主だから自由に使える」「相続人全員のお金だから自動的に均等」と決めつけず、葬儀費用や香典返しへどう使うかを共有した方が安全です。

香典帳には、名前だけでなく金額も記録し、香典返しの費用と合わせて管理します。

亡くなった方が会社員等の健康保険に加入していた場合、条件に応じて埋葬料、埋葬費または家族埋葬料が支給されることがあります。協会けんぽでは、被保険者が亡くなった場合の埋葬料は5万円で、申請者や生計維持関係によって給付の種類が異なります。

国民健康保険や後期高齢者医療制度では、葬儀を行った人に葬祭費が支給される場合がありますが、金額、申請者、必要書類などは自治体や広域連合によって異なります。

次の順で確認してください。

• 亡くなった方が加入していた健康保険
• 給付の名称と対象となる申請者
• 申請期限
• 必要な領収書や会葬礼状
• 振込先を誰の口座にするか
• 受け取った給付を葬儀費用から差し引くか

給付金が立替者の口座へ振り込まれた場合は、その金額も兄弟へ共有し、二重に精算しないようにします。

相続税から差し引ける費用と、兄弟の負担割合は別の話です

相続税を計算する場合、一定の相続人や包括受遺者が負担した葬式費用は、遺産総額から差し引けることがあります。

国税庁は、火葬・埋葬・納骨、遺体や遺骨の運搬、通常葬式に欠かせない費用、寺院への読経料などを対象例として挙げています。一方、香典返し、墓石や墓地の購入、初七日などの法事費用は、相続税上の葬式費用に含まれないとしています。

ただし、相続税から控除できることと、兄弟の誰が最終負担するかは同じ問題ではありません。

「税務上控除できるから長男が払う」「法定相続分が同じだから葬儀費用も同じ」と自動的に決めず、負担方法は家族で別に話します。

相続税の申告が必要になりそうな場合は、領収書だけでなく、現金で支払った寺院へのお礼なども、支払日、金額、相手先、内容を記録しておきます。

「払えない」と言われたら、払う意思と今の支払能力を分けます

兄弟から「そんなお金は払えない」と言われたとき、すぐに「払う気がない」と受け取らない方がよい場合があります。

子どもの学費、住宅ローン、病気、収入減少など、まとまった金額をすぐに出せない事情があるかもしれません。

聞くのは、年収のすべてではありません。

「負担しないという意味ですか。それとも、一括では難しいという意味ですか」

一括が難しいだけなら、次の方法を検討できます。

• 兄弟間で返済日を決めて分割する
• 給付金が入ってから精算する
• 相続財産の全体が分かってから調整する
• 葬儀社へ支払期日や分割の可否を尋ねる

葬儀社が分割や期限延長に応じるかは、会社や契約内容によって異なります。支払期限を過ぎてからではなく、難しいと分かった時点で連絡します。

兄弟間で分割する場合も、口約束だけにせず、金額と振込日をメッセージへ残してください。

話し合いでは「昔からあなたは」を持ち込まないよう議題を区切ります

葬儀費用は、長年の兄弟関係が噴き出しやすい話題です。

「親の面倒を見なかった」「生前にお金をもらっていた」「長男なのに何もしなかった」といった話が始まると、請求書の精算から離れていきます。

話し合いの冒頭で、議題を明確にします。

「今日は葬儀費用115万円をどう分けるかだけ決めたいです。介護費用と相続財産の話は、資料がそろってから別の日にします」

話し合う順番は、次の四つで十分です。

• 支出合計はいくらか
• 香典や給付を差し引くと残額はいくらか
• どの分担方法を採用するか
• 誰がいつまでにいくら振り込むか

その場で決まったら、誰か一人が文章にして全員へ送ります。

「本日の合意内容です。葬儀費用の残額105万円は、姉25万円、兄40万円、弟40万円を負担します。兄が全額立替済みのため、姉と弟は○月○日までに指定口座へ振り込みます」

返信として「確認しました」ともらっておくと、後から内容を振り返れます。

兄弟だけで話すほど悪化する場合は、資料を持って法律相談の入口へ進みます

次のような状態では、家族だけで結論を出そうとすると、さらに対立が深まることがあります。

• 立替額が大きく、返金されなければ生活に影響する
• 誰が葬儀を契約したかについて認識が違う
• 故人の預金から無断で出金したと疑われている
• 介護費や生前贈与も含めた争いになっている
• 相続放棄、遺言、遺産分割も関係している
• 請求や返金について書面を送っても返事がない

法テラスでは、相続に関する法制度や相談窓口の案内を受けられます。経済的な条件を満たす場合には、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できることがあります。

最初の連絡では、次のように伝えます。

「父の葬儀費用を私が全額立て替えましたが、兄弟間で分担の合意ができません。契約書、領収書、香典帳、兄弟とのメッセージがあります。法律上どのように扱われる可能性があるか、相談先を知りたいです」

相談したからといって、すぐ裁判や依頼が始まるわけではありません。まず、何が葬儀費用の問題で、何が相続の問題なのかを切り分けるために利用できます。

出典・確認先メモ

• 法務省「相続された預貯金債権の払戻しを認める制度について」
• 全国健康保険協会「埋葬料・埋葬費」
• 厚生労働省「国民健康保険制度」
• 国税庁「相続財産から控除できる葬式費用」
• 法テラス「相続に関するよくある相談」