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退職後の趣味費は削るべき?生活費を守りながら楽しみを残す決め方

2026.07.18 更新 なやみ晴れ編集部
#生活費#老後資金・投資
この記事の結論

退職後の趣味費は、家計が心配だからといって最初からゼロにする必要はありません。手取り収入から生活必需費、年払い、医療・修繕の備えを引き、残額の範囲で予算化します。家賃や医療費が払えない、借入れで趣味を続けている場合は、新たな支出を一時停止してください。

退職して最初の数か月は、自由な時間が増えたことがうれしかった。

平日の釣り。仲間とのゴルフ。習い事の帰りに飲むコーヒー。仕事をしていた頃にはできなかった過ごし方です。

ところが、年金が振り込まれた通帳と、クレジットカードの明細を並べた途端、気持ちが落ち着かなくなる。

配偶者から「これから収入は増えないんだから、趣味を減らした方がいい」と言われても、素直にうなずけません。

趣味を続ければ、老後資金を使いすぎるのではないか。全部やめれば、何のために長く働いてきたのか分からなくなりそうです。

この迷いは、節約ができないから起きるのではありません。退職後に使ってよい金額が、まだ見えていないために起きます。

趣味を削る前に、毎月いくら足りないのかを出します

「老後は節約しなければ」と考え、最初に趣味費を切る方がいます。

しかし、毎月5,000円の赤字と、5万円の赤字では、取るべき対応が違います。

まず、通帳へ実際に入った一か月分の収入を使い、次の順番で計算します。

毎月の手取り収入-生活必需費-年払いの月割り-将来への積立て=自由に使える残額

収入には、年金、再雇用やパートの給与、定期的な家賃収入などを入れます。まだ受給していない年金や、今後得られるか分からない収入は入れません。

生活必需費には、住居費、食費、光熱費、通信費、医療費、保険料、日常の交通費などを含めます。

その残額が、趣味だけでなく、外食、旅行、交際、衣服などへ使える上限です。

残額が月3万円あり、趣味費が1万円なら、直ちにゼロにする理由はありません。反対に、趣味費を除いても毎月赤字なら、趣味だけを削っても家計の問題は解決しません。

ポイント

趣味費の金額から考え始めず、「趣味を除いた生活が黒字か赤字か」を先に見ます。

固定資産税や車検を、請求月だけの出費にしない

退職後の家計で見落としやすいのは、毎月は払わない費用です。

普段の生活費だけを見ると黒字でも、税金、保険、住宅修繕などが来た月に預金を取り崩すことがあります。

直近一年の通帳やカード明細から、次の支出を拾います。

年間12万円なら、毎月1万円使っているものとして家計へ入れます。

「今月は趣味に使っていないのに貯金が減った」という月は、年払いを毎月の予算へ入れていなかっただけかもしれません。

退職した最初の一年は、趣味費の上限を仮決めにします

退職直後は、今後の収支がまだ固まっていません。

健康保険は、任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の被扶養者になる方法などがあり、選ぶ制度や個別条件で負担が変わります。年金の受取額、税金、再就職による収入も、人によって異なります。

退職金が口座に入ると、一時的に余裕があるように見えます。

しかし、退職金は毎月入ってくる収入ではありません。日々の趣味費を退職金から無計画に補うと、年間でいくら使っているのかが見えにくくなります。

最初の一年は、趣味費を完全に固定せず、三か月ごとに見直せる仮予算にします。

年金をまだ受け取っていない方は、「ねんきんネット」で条件を変えた年金見込額を試算できます。ただし、家計へ入れるときは、見込額だけでなく、実際に使える手取りや受給開始時期も見てください。

趣味にかかるお金は、一回分ではなく一年分で見ます

「釣りは一回3,000円」「ゴルフは月に一度だけ」と考えていても、実際の支出は参加費だけではありません。

たとえば釣りなら、餌や仕掛け、交通費、船代、道具、保管用品があります。写真なら、撮影旅行、機材、印刷、クラウド保存料がかかるかもしれません。

次の費用を足します。

合計を12で割ると、趣味に毎月いくら使っているかが見えます。

道具を買った月だけ「特別」と扱い続けると、特別支出が毎年繰り返されます。買い替えも含め、平均額で考えてください。

趣味は「残す・縮める・休む」の三つに分けます

一つひとつの趣味を、続けるか、やめるかの二択にする必要はありません。

分け方 判断の目安 具体的な対応
残す 予算内であり、外出や人との交流、生活のリズムに結びついている 月額上限を決めて、その範囲で続ける
縮める 続けたいが、回数、道具、交通費が家計を圧迫している 回数を減らす、近場へ替える、新しい道具を買わない
一時的に休む 借入れで払う、支払いを隠す、生活費や医療費が不足している 新規支出を止め、家計が戻る条件を決める

「残す」に入れる趣味は、金額が最も安いものとは限りません。

たとえば、月8,000円の趣味が唯一の外出機会で、仲間とのつながりにもなっているなら、ゼロにする前に回数を半分へ減らす方法があります。

反対に、ほとんど使っていない会員権や動画サービスが毎月引き落とされているなら、金額が小さくても先に止めやすい支出です。

楽しみを残すには「最低限これだけ」を決めます

趣味費を半分にすると決めても、具体的なやり方がなければ、我慢するだけになります。

趣味ごとに、楽しさが残る最小の形を考えます。

「月に一度は仲間と会う」「年に一度は旅行する」など、残したい体験を先に決めると、削ってよい部分が見えます。

楽しみを守るために、道具や回数を減らす。これは趣味を諦めることとは違います。

道具を売るのは、三か月休んでからでも遅くありません

家計が心配になると、高価なカメラ、釣り具、楽器、自転車などをすぐ売ろうとする方がいます。

売却すれば現金は増えますが、買い戻すと高くつくことがあります。気持ちが落ち着いた後で後悔するかもしれません。

差し迫った支払いがないなら、まず三か月使わずに保管します。

その間に、次を見てください。

数万円で売れても、毎月の赤字が続くなら一時的な補填にしかなりません。

道具を売る前に、赤字が一度限りなのか、毎月続くのかを分けます。

配偶者とは「趣味をやめるか」ではなく「赤字をどう埋めるか」を話します

夫婦の話し合いで、「釣りに使いすぎ」「そっちも買い物をしている」と始まると、金額の話が人格の批判に変わります。

先に、共通の数字を一つ置きます。

「先月は生活全体で2万円の赤字だった。趣味だけを責めたいのではなく、二人で合計2万円をどう減らすか話したい」

次に、それぞれが自由に使える予算を決めます。

一方だけに趣味をやめさせ、もう一方の外食や買い物を家計費として扱うと、不公平感が残ります。

趣味、交際、服、美容、個人の外食など、各自の裁量で使う支出を同じ基準で見てください。

話が強くなったら、次の言葉でその日は終えられます。

「今日は趣味をやめる結論まで出さない。毎月いくら足りないかだけ合わせて、使い方は次に決めよう」

相手の趣味に価値があるかを判定するのではなく、家計の範囲でどう残すかを考えます。

家族から趣味を減らすよう言われたら、心配の中身を聞きます

子どもから「そんなことにお金を使って大丈夫?」と言われると、自分のお金を管理されるようで腹が立つことがあります。

一方、子ども側は、預金残高や毎月の収支を知らず、将来の介護費や生活費を心配しているのかもしれません。

「余計なお世話」と終わらせる前に、何を見て心配したのかを聞きます。

「趣味に使うこと自体が心配なのか、貯金が減っているように見えることが心配なのか教えてほしい」

家計が黒字で、医療費や修繕費の備えもあるなら、その範囲を伝えられます。

「毎月の生活費と年払いを引いた後から、趣味に月1万円を使っている。三か月ごとに残高を見直しているよ」

家族へすべての資産を開示する必要はありません。ただ、本人も金額を把握していない状態なら、一度収支を見る意味があります。

趣味費をゼロにしても赤字なら、家計全体の問題です

毎月の赤字が6万円あり、趣味費が1万円なら、趣味をすべてやめても5万円不足します。

この場合、趣味だけを原因にすると、本当の問題を見落とします。

住居費、保険、車、通信、ローン、扶養している家族への支出など、金額の大きい項目を見ます。

同時に、無理なく働ける範囲で収入を得る、住まいを見直すなど、支出削減以外の方法も検討します。

ただし、赤字を埋めるために、仕組みを理解していない投資へ退職金をまとめて入れるのは避けてください。

家計全体を自分だけでは計算しにくい場合は、金融経済教育推進機構J-FLECの家計管理・生活設計に関する無料相談を利用できます。個別の金融商品を勧めてもらう場所ではなく、収入と支出の見方を聞くための窓口です。

連絡するときは、次のように伝えます。

「退職後、月の収入が約〇円で、生活費と趣味費を合わせると毎月〇円不足します。趣味をどこまで減らせばよいかではなく、家計全体の見直し方を知りたいです」

借入れや支払い遅れがあるときは、趣味の新規支出を止めます

趣味を続けていても、毎月の生活費が払えているなら、通常の家計見直しで考えられます。

一方、次の状態では、楽しみの予算を決める前に支払いを立て直す必要があります。

この場合は、新しい予約、道具の購入、追加契約を一時的に止めます。

支払いが難しい税金や保険料は、放置して趣味費だけを削るのではなく、通知に書かれた担当窓口へ期限前に連絡してください。

趣味の定期契約や高額なサービスで、説明と異なる請求や解約トラブルがある場合は、消費者ホットライン188から地域の消費生活相談窓口につながります。

生活費を借りながら趣味を続けている場合でも、恥ずかしさから明細を捨てないでください。請求書、契約書、カード明細を残したまま、新しい支出だけを止めます。

三か月だけの趣味予算なら、決断を重くしすぎずに済みます

今後ずっと月5,000円にする、と決める必要はありません。

まず三か月だけ、次の条件で試します。

金額だけでなく、「外出できたか」「仲間と会えたか」「我慢ばかりになっていないか」も見ます。

予算が余るなら、上限を下げられるかもしれません。毎月超えるなら、予算が少なすぎるのか、使い方を変えられるのかを考えます。

三か月の試行なら、趣味を手放す怖さも、家計を無視して続ける危うさも小さくできます。

今夜は、趣味を一つだけ「月額」に直します

今日は、退会や道具の売却を決めなくて構いません。

最もお金を使っていそうな趣味を一つ選び、直近一年の参加費、交通費、道具代、会費を合計します。

それを12で割り、毎月の金額にしてください。

次に、その趣味を続ける最低限の形を一つ決めます。

「月二回を一回にする」「遠出を近場へ替える」「半年は道具を買わない」

趣味をやめる決断ではありません。

実際の金額と、残したい楽しみを一つずつ見えるようにする。そこまでできれば、老後のお金を守りながら、自分の時間まで空っぽにしない使い方を選べます。

出典・確認先メモ

よくある質問

Q. 退職後の趣味費は、月収の何%までなら使ってよいですか?

誰にでも当てはまる割合はありません。手取り収入から生活必需費、年払い、医療・修繕への備えを引き、残った金額の中で趣味、旅行、交際などを配分してください。

Q. 年金生活になったら、趣味は一度すべてやめた方がよいですか?

家賃や医療費の支払いに問題がなく、家計が黒字なら、最初から全廃する必要はありません。回数を減らす、近場へ替える、道具を買わないなど、楽しみが残る縮め方から試せます。

Q. 配偶者の趣味費が高く、減らしてほしいのですが話を聞いてくれません。

趣味の価値を否定するのではなく、家計全体で毎月いくら不足しているかを示します。「趣味をやめて」ではなく、「二人で合計〇円を減らすため、各自の自由費を見たい」と伝えてください。

Q. 退職金から趣味費を出してもよいですか?

使うこと自体が直ちに問題ではありませんが、毎年いくら取り崩し、何年続けられるかを見ないまま使うのは避けた方がよいでしょう。月々の生活費とは分け、旅行など目的と上限が決まった支出として管理します。

Q. 趣味をやめても生活費が足りない場合は、どうすればよいですか?

趣味費だけの問題ではないため、住居費、保険、車、通信費、借入れなど金額の大きい項目と、今後の収入を一緒に見ます。家計全体を自分で判断しにくい場合は、通帳や請求書を用意し、J-FLECなどで収支の見方を尋ねてください。

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