老後にパートナーと一緒に暮らす前に｜お金・住まい・介護を話し合う方法

旅行では心地よかった二人が、同じ家で暮らせるとは限りません

配偶者と死別して数年たったころ、交際している相手から「これからは一緒に暮らさないか」と言われました。

一人で食べる夕食が二人になる。体調を崩したときにも、近くに頼れる人がいる。老後を一人で過ごさなくてよいと思うと、うれしい気持ちはあります。

けれど、自宅へ帰って部屋を見渡すと、別の心配も浮かびます。

「どちらの家に住むのだろう」
「相手の年金や貯金を聞いてもよいのだろうか」
「家事や通院の世話を、当然のように任されないか」
「自分が先に亡くなったら、相手はこの家に住み続けられるのか」
「子どもから反対されたら、どう伝えればよいのか」

相手を疑いたいわけではありません。

ただ、若いころの同居とは違い、老後の暮らしには、持ち家、年金、持病、親族、介護、相続など、すでに積み重ねてきた生活があります。

一緒に暮らす話を現実的にすることは、愛情へ値段を付けることではありません。

どちらか一方だけが我慢したり、病気になってから家族が混乱したりしないための準備です。

最初に聞くのは「一緒に住む？」ではなく、何を求めているかです

二人とも「安心したい」と思っていても、一方は毎日一緒に過ごす生活を想像し、もう一方は家賃や家事を分けることを期待している場合があります。

同居以外にも、二人でいられる暮らし方があります

二人の関係を大切にするために、あえて別々に住む方法もあります。

毎日同じ家にいることだけが、老後の支え合いではありません。

試し暮らしでは、観光ではなく普通の一週間を過ごします

旅行先では、食事を外で済ませ、掃除や通院、郵便物の処理もありません。

同居を試すなら、次のような日常を含めます。

• 朝起きる時間と寝る時間
• 食事の準備と後片付け
• 洗濯、掃除、ごみ出し
• テレビの音量や室温
• 一人で過ごす時間
• 友人や子どもの訪問
• 通院や薬の管理
• 食費や日用品の支払い

数日過ごした後は、「楽しかったか」だけでなく、気を遣った場面を書きます。

どちらの家に住むかは、思い入れだけで決めません

相手名義の家へ入る場合、「ずっと住んでいいよ」という口約束だけで将来の住まいが守られるとは限りません。

反対に、自分の家へ相手を迎える側も、生活費を負担した相手が家の権利を持つと思っているなど、認識がずれていることがあります。

賃貸住宅では、新しい同居人を加える際に貸主の承諾などが必要となる契約もあります。国土交通省の賃貸住宅標準契約書にも、新たな同居人の追加を制限行為として扱う例があるため、引っ越し前に現在の契約書と管理会社の手続きを確かめてください。

生活費は「半分ずつ」より、何を共通にするかを決めます

収入が多い方が多く払う方法もあれば、住居を提供する人と生活費を出す人に分ける方法もあります。

同額かどうかより、片方だけが貯金を取り崩し続けないこと、何に払っているか二人が理解していることが必要です。

同じ家でも、財布と通帳をすべて一つにする必要はありません

老後の同居では、すでにそれぞれが預金、年金、保険、不動産を持っていることがあります。

最初から財産を混ぜるより、次の三つに分ける方が管理しやすくなります。

• それぞれが自分で管理するお金
• 二人の生活に使う共通費
• 医療・修繕などに備える共通の予備費

暗証番号やすべての残高を共有する必要はありません。

ただし、相手が急病になったときに困らないよう、年金の入金口座、保険、借入、家の名義、重要書類の保管場所など、生活に影響する情報は一覧にしておきます。

相手の借金や保証は、聞きにくくても同居前に確かめます

相手の借金を代わりに返す、保証人になる、自宅を担保に入れるといった話は、同居の開始とは分けて考えます。

急いで署名せず、契約書を持ち帰って第三者へ確認してください。

家事は「できる人がする」ではなく、体調が悪い日まで考えます

一方が料理や掃除をしてきた経験があるからといって、二人分を当然に担当するとは限りません。

家事が難しくなったとき、パートナーだけが代わり続けるのか、外部の手を借りるのかも先に話します。

一緒に住んでも、一人でいられる場所を残します

• 別々に過ごせる部屋や席を作る
• 友人と会う日は互いに干渉しない
• 就寝時間が違う場合は寝室を分ける
• 電話や郵便物を無断で見ない
• 相手の子どもが来る日は事前に知らせる
• 一人で食事をしたい日も認める

老後に一緒に暮らすことは、常に相手の行動を把握することではありません。

見守りと監視の境界が曖昧になると、安心のために始めた同居が窮屈になります。

双方の子どもへは、許可を求める前に暮らしの事実を伝えます

成人した子どもから、「財産を取られる」「介護を押し付けられる」と反対されることがあります。

子どもの心配をすべて受け入れる必要はありませんが、緊急時に連絡を取る家族には、生活の基本を伝えておくと混乱を減らせます。

病気になったとき、愛情だけでは手続きまで代われないことがあります

一緒に暮らすなら、元気な日の生活だけでなく、急病や入院時の動き方も決めます。

厚生労働省が案内する「人生会議」は、もしものときに望む医療やケア、大切にしたい生き方について、信頼できる人や医療・ケアの担当者と繰り返し話し合う取組です。話し合う相手は必ずしも血縁家族に限られず、本人にとって大切な友人なども含まれます。

ただし、「パートナーだからすべての医療判断を代わりにできる」と一律には考えません。

医療機関の運用や本人の状態、手続きの内容によって対応が異なるため、本人の希望、家族への連絡、必要書類を元気なうちから共有します。

介護は「二人で最後まで見る」という約束だけにしません

結婚するかしないかで、すべての制度が同じにはなりません

法律上の配偶者は法定相続人になりますが、婚姻届を出していない事実婚・内縁のパートナーは法定相続人には含まれません。パートナーへ財産を残したい場合は、遺言などを検討する必要性が高くなります。

一方、年金など一部の制度では、事実婚関係と生計同一関係が認められれば、配偶者として扱われる場合があります。ただし、住民票や第三者証明など、関係を裏付ける資料を求められることがあります。相続、年金、健康保険、税金は同じ基準ではないため、それぞれの窓口で確認してください。

遺族年金を受けている人は、同居前に年金事務所へ確認します

亡くなった配偶者の遺族年金を受けている人が、法律上の再婚をした場合や、制度上内縁関係に当たる状態になった場合、遺族年金の受給権を失うことがあります。単に交際している、時々泊まるといった事情だけで一律に判断できるものではないため、一緒に暮らす前に年金事務所へ具体的な生活形態を伝えてください。

「婚姻届を出さないから年金へ影響しない」と自己判断することも、「同居しただけで必ず停止する」と決めつけることも避けます。

住まいを残したいなら、口約束ではなく相続と遺言を考えます

一方の持ち家で暮らしているときに所有者が亡くなると、残されたパートナーと、所有者の子どもや親族との間で住まいの問題が起こる可能性があります。

内縁のパートナーへ財産を残したい場合は、相続人ではない相手へ財産を渡す内容の遺言を作る方法があります。ただし、法定相続人の構成や遺留分、税金によって結果が変わるため、公証役場、司法書士、弁護士、税理士などへ個別に確認します。

認知症への備えは、通帳を預けるだけでは足りません

判断力が低下したとき、パートナーが代わりに預金、不動産、介護契約などを扱えるとは限りません。

本人の判断能力が十分なうちに、将来の生活、療養看護、財産管理に関する事務を誰へ任せるか定める任意後見制度があります。任意後見契約は公正証書で結び、本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると効力が生じます。

制度を利用するかどうかをすぐ決めなくても、次の希望は書いておけます。

• どこで暮らし続けたいか
• 財産管理を誰へ任せたいか
• 介護サービスや施設をどう考えるか
• 子どもや親族へどこまで知らせたいか
• パートナーと親族の意見が違った場合に重視してほしいこと

別れた場合と死別した場合の話は、縁起でもないことではありません

別れを想定することは、関係を信じていないという意味ではありません。

どちらかが住まいもお金も失う状態を避けるため、開始時に出口も作っておきます。

急な名義変更や高額な援助を求められたら、同居とは分けて考えます

• 同居前に自宅や土地の名義変更を求められる
• 借金の返済や事業資金を頼まれる
• 連帯保証人になるよう急かされる
• 子どもや友人との連絡を減らすよう言われる
• 通帳、印鑑、携帯電話を預けるよう求められる
• 契約書を読ませず、その場で署名を求められる

一つ当てはまるだけで相手が悪いとは決められません。

ただし、暮らし始めることと、財産を渡すことや借金を引き受けることは別です。

大きなお金や不動産が動く場合は、相手の同席しない場所で法律職や公的な相談先へ書類を見せてください。

二人の合意は、完璧な契約書ではなく一枚の生活メモから始めます

最初からすべてを法的な契約へする必要はありません。

まず、二人の認識をそろえる生活メモを作り、三か月後や半年後に見直します。

家、不動産、相続、任意後見など法的な効力が必要な部分は、このメモを持って専門窓口へ確認すると希望を伝えやすくなります。

今日するのは、引っ越し日を決めることではありません

今日は、二人が別々の紙へ次の三つを書いてください。

• 一緒に暮らして得たいもの
• 今の生活から失いたくないもの
• 相手へは任せられないもの

たとえば、「一緒に夕食を食べたい」「自分の友人関係は残したい」「入浴や排泄の介護までは相手だけへ任せない」という形です。

書いた内容が違っても、どちらかが間違っているわけではありません。

違いが見えたところから、同居、近居、週の半分だけ一緒に暮らすなど、二人に合う形を選べます。

老後を一緒に過ごすことは、家もお金も時間もすべて一つにすることではありません。

互いが持ってきた人生を残しながら、支え合う部分だけを少しずつ増やすことです。

まずは「いつから一緒に住む？」と聞く前に、「今の暮らしで、手放したくないものは何？」と話すところから始めてください。

出典・確認先メモ

• 厚生労働省「人生会議」：大切にしたい生き方、医療・ケアの希望を、家族や信頼できる人と繰り返し話し合う取組。
• 政府広報オンライン「相続の基本」：法律上の配偶者と法定相続、内縁・事実婚のパートナーの扱い。
• 法務局「自筆証書遺言書保管制度」：内縁のパートナーへ財産を残したい場合に遺言を検討する必要性。
• 日本年金機構：事実婚・生計同一関係の申立てと、遺族年金受給中の婚姻・内縁関係による受給権への影響。
• 法務省「任意後見制度」：判断能力が十分なうちに、将来の生活・療養看護・財産管理を任せる人と事務内容を定める制度。
• 国土交通省「賃貸住宅標準契約書」：契約内容の確認と、新たな同居人を加える場合の取扱い。