50代で投資信託を売るべきか迷ったら｜使う時期と家計から決める方法

残高が減った朝、「今のうちに売った方がいいのでは」と手が止まる

朝、証券会社のアプリを開いたら、前日より残高が十数万円減っている。

ニュースでは「株価下落」「円高」「景気後退」といった言葉が並び、SNSでは「まだ下がるから逃げた」「今こそ買い増し」と正反対の意見が流れてくる。

その画面を見ながら、頭に浮かぶのは相場のことだけではないでしょう。

「退職まで、もうそれほど長くない」
「子どもの学費や住宅の修繕も残っている」
「若い頃のように、下がっても何十年も待てるのだろうか」
「含み益があるうちに売らないと、全部なくなるのでは」

反対に、値上がりしているときも迷います。

「今売れば利益になる。でも、売ったあとにもっと上がったら後悔しそう」

売っても後悔しそうで、持ち続けても落ち着かない。その状態で毎日残高を見ていると、投資信託そのものより、決められない時間に疲れてしまいます。

ここで必要なのは、明日の値動きを当てることではありません。

そのお金をいつ、何に使うのか。値下がりしたとき、生活にどこまで影響するのか。投資信託を売るかどうかは、この二つから考えます。

「売るべきか」という迷いには、四つの別の悩みが重なっています

投資信託を売りたいと感じたとき、その理由を一つにまとめない方が考えやすくなります。

たとえば、「残高が下がったから売りたい」と思っていても、実際には半年後に子どもの学費が必要で、現金が足りないことが不安なのかもしれません。

その場合に考えるべきなのは、相場が戻るかどうかではなく、学費を投資信託の値動きに任せたままでよいかです。

反対に、使う予定が十年以上先で、当面の生活費も預金で足りているなら、一日の値下がりだけを理由に全部売る必要があるとは限りません。

同じ50代でも、必要になる時期と家計の余裕によって、答えは変わります。

最初に見るのは年齢ではなく、そのお金を使う年月です

「50代になったら投資を減らすべき」と一律に決めると、必要な判断を見落とすことがあります。

58歳でも、来年使うお金と15年後に使うお金は、同じ置き場所でなくて構いません。

保有している投資信託を、使う時期ごとに分けてみてください。

これは、「何年以内なら必ず売る」という決まりではありません。

ただ、近く使うことが決まっているお金ほど、大きな値下がりを待って回復させる時間がありません。余裕資金で長期・分散して投資することが、リスクへの基本的な向き合い方として案内されています。

まず、投資信託の残高を見ながら、

「この300万円は老後資金」

で終わらせず、

「60歳から65歳までの生活費に100万円、70代以降に200万円」

のように、使う時期を仮置きします。

生活費まで投資しているなら、売り時より先に現金を戻します

投資信託が下がったときに強い恐怖を感じるのは、性格だけが理由ではありません。

普通預金が少なく、急な出費があると投資信託を売るしかない状態なら、残高の上下がそのまま生活の不安になります。

次の費用が現金でどのくらい用意できているか、合計してみてください。

• 毎月の住居費、食費、水道光熱費
• 医療費や薬代
• 住宅・車・家電の修理費
• 税金、保険料、車検など年に数回の支出
• 失業、休職、収入減少に備える生活費
• 親の介護や子どもの援助で急に必要になる可能性があるお金

投資信託を全部売るかどうかとは別に、これらを預貯金で確保するため、一部を現金化する方法があります。

たとえば投資信託が500万円あり、普通預金が20万円しかない場合、500万円を全部売るか全部持つかではなく、当面必要な100万円だけ現金へ移し、残りの運用を続けるという考え方です。

必要な現金額は、家族構成、働き方、住宅ローン、年金開始時期などで変わります。

「一般的には何か月分か」だけで決めず、自分の家で実際に止められない支出を出してください。

値下がりした理由が「市場全体」なのか「その商品」なのかを分けます

投資信託が下がっているときは、すぐ解約画面へ進む前に、何に投資している商品かを見ます。

投資信託には、価格変動、投資先の信用、為替変動などのリスクがあります。国内外の株式、債券、不動産など、投資対象によって値動きの特徴も異なります。

保有しているのが世界中へ分散する株式型投資信託で、市場全体の下落に連動しているのか。

一つの国や成長分野に集中した商品が、その分野特有の理由で大きく下がっているのか。

同じ値下がりでも、見直す内容は違います。

商品名だけでは分かりにくい場合は、交付目論見書や月次レポートの「投資対象」「運用方針」「リスク」「費用」を見ます。

売却を考えやすい場面と、急いで決めなくてもよい場面を分けます

「下がったから売る」「上がったから売る」だけでは、売却後も迷いが残ります。

売ったお金を生活費に使うのか、預金へ移すのか、別の商品を買うのか。売却後の行き先まで決めて、初めて一つの判断になります。

全部売るか持ち続けるか、その間にも選択肢があります

不安が強いときほど、判断が両極端になりやすくなります。

しかし、投資信託の見直しには、次のような方法があります。

たとえば500万円の投資信託を持ち、2年以内に150万円を使う予定があるなら、その150万円を一度に売る方法も、時期を分けて現金化する方法もあります。

どちらが必ず正しいということではありません。

「最も高い日に売る」ことを目標にすると、売った後も価格を追い続けることになります。

必要な時期までに必要額を確保することを目標にすれば、売却の役割がはっきりします。

含み損があるときは、買った価格ではなく今後の役割を見ます

100万円で買った投資信託が80万円になっていると、「100万円に戻るまでは売れない」と感じることがあります。

買った価格は気になりますが、今後の判断に必要なのは、現在の80万円を同じ商品へ置いておきたいかです。

次の三つを考えてみてください。

• 今、現金80万円を持っていたとして、この商品を買うか
• この80万円を使う時期まで、値下がりに耐えられるか
• 商品を持ち続ける理由を、自分の言葉で説明できるか

答えが「買わない」であっても、すぐ全部売ると決める必要はありません。

必要額だけ売る、積立を止める、ほかの資産との割合を変える方法もあります。

反対に、単に市場全体が下がっており、使う時期が遠く、当初の目的も変わっていないなら、購入価格へ戻るかどうかだけでなく、長期の計画全体から考えます。

含み益があるときは、「利益を守る」より使い道を決めます

含み益が増えると、数字が減ること自体が怖くなります。

200万円で買った商品が300万円になった場合、画面上では100万円の利益です。しかし、売却しなければ今後も価格は動きます。

ここで、

「100万円を失いたくないから全部売る」

と考えるより、

「300万円のうち、何年以内に使うお金はいくらか」

と分けます。

利益を最大にすることより、必要なお金を必要な時期に使える形へ変えることが、50代以降の売却では重要になります。

NISAで売る場合は、利益だけでなく枠の戻り方も見ます

NISA口座で保有する投資信託は、売却益が非課税になる仕組みです。

2024年からのNISAでは、商品を売却すると、その商品の取得金額である簿価分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。売却代金や利益を含む時価の全額が戻るわけではなく、その年の年間投資枠が売却直後に復活するわけでもありません。

NISAで損失が出た場合、その損失を課税口座の利益や配当と損益通算したり、翌年以降へ繰り越したりすることはできません。

また、2023年までの一般NISAやつみたてNISAで買った商品は、2024年になったからといって直ちに売る必要はありません。旧制度の非課税期間中は保有を続けられますが、新しいNISAへそのまま移管することはできません。

自分の商品が、新NISA、旧つみたてNISA、旧一般NISAのどこにあるのか分からない場合は、証券会社の保有商品画面で口座区分を見ます。

課税口座では、利益・損失と確定申告の扱いが変わります

特定口座や一般口座で公募投資信託を売り、利益が出た場合は、取得費や手数料などを差し引いた譲渡益が課税対象になります。

上場株式や公募投資信託などの譲渡益には、原則として所得税等15.315％と住民税5％を合わせた20.315％の税率が用いられます。特定口座の源泉徴収あり・なし、一般口座など、口座の種類によって申告手続きは異なります。

課税口座で生じた一定の譲渡損失は、確定申告によって上場株式等の配当などと損益通算できる場合があり、控除しきれない損失を翌年以後3年間繰り越せる制度もあります。手続きには確定申告が必要です。

税金だけを理由に不要な商品を持ち続けたり、反対に制度を理解せず年末に急いで売ったりする必要はありません。

売却額が大きい、複数口座がある、過去の損失を繰り越している場合は、証券会社の年間取引報告書や税務署、税理士などで個別に確認してください。

売却ボタンを押した金額が、そのまま即日入金されるとは限りません

一般的な投資信託は、注文時点で売却価格が確定していない「ブラインド方式」が採られています。申込後に決まる基準価額で換金されるため、画面に表示された評価額と実際の受取額が一致しないことがあります。

また、換金を申し込んでから代金が口座へ入るまで、一般的な投資信託では原則4営業日目以降になると案内されています。海外資産へ投資する商品などは、さらに日数がかかる場合があります。

来週必要なお金を今日売れば間に合う、と決めつけない方が安全です。

支払日が決まっている場合は、受渡日と銀行口座への出金日を確認し、余裕を持って手続きを進めます。

毎月分配型は「受け取れているから安心」とは限りません

50代になると、定期的に現金を受け取れる商品が安心に見えることがあります。

ただし、投資信託の分配金は、運用で得た利益だけから支払われるとは限りません。元本の一部を払い戻す形の分配が含まれる場合もあります。

通帳に毎月入金があることだけを見ず、次の点を見ます。

• 分配後の基準価額がどう変化しているか
• 普通分配金と元本払戻金のどちらか
• 分配金を受け取りながら、元本が減っていないか
• 信託報酬などの費用はいくらか
• 分配金が本当に生活費として必要か

分配金を受け取る商品がすべて悪いわけではありません。

しかし、「毎月お金が入るから利益が出ている」と思い込むと、保有資産全体の減り方を見落とします。

売却するか迷ったときは、これまで受け取った分配金だけでなく、現在の評価額と購入金額を合わせて見てください。

相場ニュースを見るたび判断が変わるなら、売却の条件を先に書きます

月曜日は「全部売ろう」と思い、火曜日に値上がりすると「やはり持とう」と思う。

これを繰り返すと、どの価格でも決められなくなります。

ニュースを見る前に、自分の売却条件を書いておくと、相場の声と生活の都合を分けやすくなります。

この例どおりに売る必要はありません。

ただ、「もっと上がるかもしれない」「まだ下がるかもしれない」ではなく、自分の暮らしに必要な条件で決めると、判断がぶれにくくなります。

配偶者とは、利益額より退職後の不足額を一緒に見ます

夫婦のどちらかが投資を管理している場合、売却の話を突然持ち出すと、相手は状況をつかめません。

「今300万円の利益があるから売りたい」

と言われても、そのお金が生活に必要なのか、単に値下がりが怖いのか分からないからです。

家族へ話すときは、次の順番が伝わりやすくなります。

配偶者が「全部売った方が安心」と言い、自分は「運用を続けたい」と考えている場合もあります。

そのときは、どちらが投資に詳しいかを競うのではなく、値下がりした場合に家計がどうなるかを数字で見ます。

どちらか一人が眠れないほど不安になる配分なら、理論上の利益より、夫婦が続けられる形を優先する考え方もあります。

金融機関へ聞くときは、「売るべきですか」以外の質問を用意します

銀行や証券会社へ「この投資信託を売るべきですか」と聞いても、最終的な判断は本人に戻ってきます。

代わりに、事実を確認する質問をします。

• この商品の投資対象と、現在の値下がり要因は何ですか
• 信託報酬や換金時の費用はいくらですか
• 今日注文した場合、どの日の基準価額が使われますか
• 代金はいつ証券口座へ入り、いつ銀行へ出金できますか
• 一部売却はできますか。金額指定と口数指定の違いは何ですか
• この口座はNISAですか、課税口座ですか
• 売却した場合の概算税額や受取額を画面で確認できますか
• 保有を続けた場合にかかる費用はいくらですか

別の商品への乗り換えを勧められた場合は、その場で決めず、売却する商品と新しく買う商品を分けて考えます。

「今の商品を売る理由」と「次の商品を買う理由」が同じ説明になっていないか、購入時手数料や信託報酬が増えないかを見ます。

売るかどうかより、家計全体を見てもらいたいときの相談先

金融商品を一つだけ見ても、老後資金の答えが出ないことがあります。

年金見込額、退職金、住宅ローン、毎月の生活費、介護や教育費まで含めて考えたい場合は、家計全体を整理する相談が向いています。

金融経済教育推進機構のJ-FLECでは、家計管理、生活設計、NISAなどについて、認定アドバイザーによる無料の電話相談や、対面・オンライン相談の無料体験を提供しています。個別の金融商品の推奨は行わない仕組みです。

相談前には、次の資料があると状況を伝えやすくなります。

• 投資信託の残高、取得金額、口座区分が分かる画面
• 預貯金、保険、株式などを含む資産一覧
• 住宅ローンや借入れの残高
• ねんきん定期便などの年金見込額
• 直近1か月の生活費
• 退職予定時期と退職金の見込み
• 今後10年ほどの大きな支出予定

きれいな資料にする必要はありません。

「売るべきか」ではなく、「いつ使うお金を、どこまで投資に置いてよいか」を一緒に考えるための材料です。

今日することは、売却注文ではなく一枚の仕分け表を作ることです

今夜また残高が下がるかもしれません。反対に、明日は上がるかもしれません。

その動きを正確に予想することはできません。

けれど、自分のお金を三つに分けることはできます。

投資信託の残高を、この三つのどこに置くか考えてみてください。

今の生活を守るお金が足りなければ、まず必要額の現金化を考える。

数年以内に使うお金なら、必要日に向けて一部ずつ移す方法を比べる。

長く使わないお金なら、相場のニュースだけで動かず、商品内容と資産配分を見直す。

50代で大事なのは、投資を続けることでも、すべてやめることでもありません。

近く使うお金まで値動きにさらさず、長く使わないお金まで怖さだけで手放さないことです。

今日は売るか持つかを決めきらなくても構いません。まず、保有商品ごとに「口座」「現在額」「使う年月」「売るならいくら」と書いてください。

数字が一枚に並ぶと、曖昧だった不安が、「生活費として100万円必要」「残りは10年以上使わない」という判断材料に変わります。そこからなら、全部売却、一部売却、積立停止、保有継続のどれを選んでも、自分の暮らしに理由のある決定になります。

出典・確認先メモ

• 金融庁「NISA特設ウェブサイト」：NISAの年間投資枠、非課税保有限度額、売却後の枠の再利用に関する確認先。
• 金融庁「2023年までのNISA」：旧一般NISA・つみたてNISAの非課税保有期間や取扱いの確認先。
• 国税庁「株式・配当・利子と税」「上場株式等に係る譲渡損失」：課税口座の譲渡益、損益通算、繰越控除に関する確認先。
• 投資信託協会「換金の種類と手続き」：換金方法、申込から代金受取りまでの日数に関する確認先。
• 金融経済教育推進機構・日本証券業協会の金融教育資料：投資信託のリスク、長期・分散・余裕資金での投資に関する確認先。
• 金融経済教育推進機構「J-FLECはじめてのマネープラン」：家計や資産形成に関する無料相談の確認先。