古い家の修繕費がかかりすぎるとき｜直す範囲と住み続けるかの決め方

一つ直した翌月に、別の場所が壊れると気持ちまで折れてきます

給湯器を交換したばかりなのに、今度は屋根から雨漏りした。雨漏りを見てもらったら、外壁や軒下にも傷みがあると言われた。さらに床の沈みや配管の古さまで指摘され、見積書の合計額を見て言葉が出なくなる。

築年数が長い家では、こうしたことが珍しくありません。

一つひとつは必要な修理に見えても、続けて見積もりを受け取ると、だんだん判断できなくなってきます。

「ここまでお金をかけたのだから、今さら手放せない」
「でも、直してもまた別の場所が壊れるのではないか」
「親から受け継いだ家を、自分の代で手放してよいのだろうか」
「老後のお金を家の修理だけに使ってしまわないか」

家への愛着と、お金の現実の間に挟まれている状態です。

配偶者から「もうこの家にはお金をかけられない」と言われても、自分には思い出の詰まった家かもしれません。逆に、親御さんが古い実家に住んでいる場合、子どもは安全が心配なのに、本人は「まだ住める」と工事を嫌がることもあります。

ここで必要なのは、古い家だから全部直す、費用が高いから全部諦める、という二択ではありません。

直す場所、直す時期、家に住む期間を分けて考えることで、費用を抑えながら安全を守れる場合があります。

見積もりは「今止める傷み」と「あとでよい工事」に分けます

修繕の見積書に多くの工事項目が並んでいると、すべて同時に行わなければ家が壊れてしまうように感じます。

しかし、工事には緊急度の違いがあります。

たとえば、雨漏りがあるからといって、必ず屋根全体を新しくしなければならないとは限りません。部分補修で一定期間をつなげる場合もあれば、下地まで広く傷んでいて全面工事が必要な場合もあります。

大事なのは、金額だけを見て「高い」と判断する前に、見積もりの各項目について次の三つを聞くことです。

• 今行わないと、どのような問題が起きるのか
• 一年ほど待てる工事はどれか
• 応急修理や部分修理という選択肢はあるか

工事を減らすために危険な傷みを放置するのではありません。安全に関わる場所を先に守り、見た目や高機能化の工事をいったん外すという考え方です。

「屋根工事一式」だけでは、高いかどうかを判断できません

見積書を開いても、「屋根工事一式」「外壁補修一式」「諸経費」としか書かれていない。金額は大きいのに、どこをどのように直すのか分からない。

この状態では、別の事業者から見積もりを取っても正しく比べられません。

見積書に分からない項目があるときは、遠慮せず次のように伝えて構いません。

「予算の都合で、工事の優先順位を決めたいと思っています。今すぐ必要な部分と、数年待てる部分を分けて説明してもらえますか」

「この“一式”に含まれる面積、材料、作業内容をもう少し詳しく書いてください。ほかの見積もりとも同じ条件で比べたいです」

「工事を始めたあとに追加費用が必要になった場合は、作業を進める前に、写真と金額を書面で知らせてください」

契約前には工事の目的と優先順位を決め、複数事業者の見積もりを同じ条件で比較し、工事範囲、仕様、数量、単価、保証、契約書面を確かめることが国民生活センターからも案内されています。

相見積もりは、合計金額ではなく「同じ工事になっているか」を比べます

一社目が450万円、二社目が280万円だったとしても、二社目が安いとはまだ言い切れません。

一社目は屋根の下地まで交換し、足場と雨どい工事も含む。一方、二社目は表面だけの補修で、足場や廃材処分が別料金ということもあります。

相見積もりを取るときは、各社に同じ希望を伝えます。

• あと何年ほどこの家に住む予定か
• 今回使える予算の上限
• 安全を守る最低限の案も出してほしいこと
• 全面工事と部分工事の両方を比べたいこと
• 追加工事が生じる条件を先に知りたいこと

そのうえで、次のような表にすると違いが見えやすくなります。

複数社の説明が大きく食い違う、修繕箇所が家全体に広がっている、業者の説明を聞くほど分からなくなるという場合は、施工を依頼する会社とは別に、建築士などによる建物調査を検討する方法もあります。

国土交通省の制度に基づく既存住宅状況調査では、所定の講習を修了した建築士が、建物の構造上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分などの状態を調べます。ただし、調査だけで家のすべての欠陥や将来の故障が分かるわけではないため、調べたい目的を先に伝える必要があります。

選択肢は「全部直す」か「家を捨てる」かの二つではありません

修繕費が大きくなると、家族の会話も極端になりがちです。

「せっかくの持ち家なのだから、きちんと直そう」
「そんなにかかるなら、もう売るしかない」

しかし、その間にもいくつかの選択肢があります。

古い家を全面的に直すことだけが、家を大切にする方法ではありません。

一階の居間、寝室、台所、浴室、トイレだけを使える状態にして、使わない部屋には大きなお金をかけない方法もあります。数年間だけ住む予定なら、長期間の使用を前提にした最高仕様ではなく、必要な性能を満たす範囲に抑える考え方もあります。

反対に、これから20年、30年住む予定なら、目の前の故障だけを繰り返し直すより、耐震、断熱、配管、生活動線をまとめて考えた方がよい場合もあります。

修繕費は「工事代」ではなく、あと何年暮らすためのお金かで見ます

500万円という金額だけを見ると、非常に大きく感じます。

ただ、その工事で10年間暮らせるなら、単純計算では一年当たり50万円です。月に直せば約4万2,000円になります。

一方で、500万円かけても数年後に住み替える予定なら、同じ工事でも重みが変わります。

もちろん、家の修繕効果をこの計算だけで決めることはできません。それでも、次のように年数へ置き換えると判断しやすくなります。

修繕費 ÷ 住み続ける予定年数 ＝ 一年当たりの負担の目安

さらに、修繕後にも必要となる費用を加えます。

• 固定資産税
• 火災保険や地震保険
• 光熱費
• 庭、塀、雨どいなどの管理費
• 給湯器や家電など、次に交換が来そうな設備
• 将来の介護や通院に伴う交通費
• 住宅ローンや修繕ローンの返済

住み替える場合も、家賃だけでは判断できません。敷金や礼金、引っ越し代、家具の買い替え、駐車場代、管理費などがかかります。

修繕案と住み替え案は、次のように同じ期間で比べます。

比較した結果、修繕の方が安いとは限りません。住み替えの方が安いとも限りません。

数字と生活の両方を並べることで、「思い出があるから」だけでも、「見積もりが高かったから」だけでもない判断ができます。

古い実家では、修繕費を払う人と家の持ち主を曖昧にしないでください

親名義の実家に子どもが同居している。親が施設へ入ったあと、近くに住む子どもが空き家の管理をしている。兄弟の一人が修繕費を払い、別の兄弟は何も負担していない。

こうした家では、工事そのものより、誰が費用を出すかで揉めることがあります。

たとえば、長男が500万円の修繕費を出しても、将来その家を長男が単独で相続できるとは限りません。反対に、所有者である親が費用を出した場合でも、相続後に誰が住むか決まっていなければ、工事が無駄になる可能性があります。

大きな工事の前には、最低でも次の点を書き出します。

• 現在の土地と建物の名義人
• 修繕費を実際に払う人
• 工事後にその家へ住む人
• あと何年住む予定か
• 親が亡くなったあとの家の希望
• 兄弟や共有者が工事を知っているか
• 費用負担を示す見積書、契約書、振込記録を残せるか

家族に話すときは、「お金を出してほしい」と切り出す前に、家の状態と今後の使い方を共有します。

親御さんへ話す例

「この家を全部新しくしたいという話ではないよ。雨漏りと床の傷みは放っておけないと言われているから、まず安全に住むために必要な場所を一緒に決めたい」

兄弟へ話す例

「実家の修繕見積もりが出ました。すぐ必要な工事と、先送りできる工事を分けたいと思っています。誰が費用を出すかだけでなく、この家を今後どうするかも一度話したいです」

配偶者へ話す例

「思い出だけで直すと決めるつもりはないよ。住み続ける場合と住み替える場合を、10年間の費用で比べてから決めたい」

家族の意見が違うときは、家への愛着を否定しないことと、お金の話を避けないことの両方が必要です。

次のような見積もりは、いったん契約を止めても構いません

雨漏りや外壁のひびを見つけると、早く直さなければという気持ちになります。その焦りにつけ込まれないよう、契約前に立ち止まる場面を決めておきます。

• 「今日契約すれば安くなる」と、その場での契約を強く求められる
• 家全体が危険だと言われたが、傷んでいる写真や説明がない
• 見積書の多くが「一式」で、数量や材料が書かれていない
• 相見積もりを取りたいと言うと、強く止められる
• 契約前に工事代金の大部分を支払うよう求められる
• 追加工事の条件と金額の決め方が書かれていない
• 保証の対象や期間を尋ねても、口頭でしか答えてもらえない
• 事業者の名称、住所、連絡先、工事責任者がはっきりしない
• 不要だと伝えた高機能設備まで見積もりへ入っている
• 家の所有者や共有者の同意を確かめないまま話が進む

国民生活センターには、高額な前金を支払ったあと工事が進まず、解約料を求められたリフォームトラブルも報告されています。緊急の応急措置が必要な場合を除き、契約書、支払い時期、解約条件を読める時間を取ってください。

見積書の内容を自分だけで判断できない場合は、「住まいるダイヤル」で契約前のリフォーム見積書について相談できると国民生活センターが案内しています。契約上のトラブルについては、消費者ホットライン「188」から地域の消費生活相談窓口につながります。

耐震・断熱・段差解消は、工事を一緒にする前に目的を分けます

屋根や外壁を直す話から、耐震、断熱、窓、浴室、段差まで工事が広がり、最初の予算から大きく膨らむことがあります。

どれも将来に役立つ工事ですが、一度にすべて行うことが、その家庭にとって正解とは限りません。

特に1981年以前に建築された建物は、現在より前の耐震基準で建てられているため、国土交通省は耐震診断を行い、結果に応じて耐震改修や建て替えを検討するよう案内しています。自治体によっては耐震診断や改修の支援制度があります。

住宅リフォームの支援制度や税制は、工事内容、住宅、申請者、地域によって条件が異なります。自治体の制度には、契約や着工の前に申請が必要なものもあるため、工事を決める前に市区町村の住宅担当窓口へ聞いてください。国土交通省も、地方公共団体の住宅リフォーム支援制度を検索できる情報を案内しています。

なお、古い建物の改修では、建材に石綿が含まれていないか事前調査が必要になることがあります。建築物の改造や補修工事については、工事の規模にかかわらず元請業者などに事前調査が求められ、一定規模以上では調査結果の報告も必要です。調査費や除去費が見積もりに含まれるか、工事会社へ聞いておきましょう。

状況ごとに、最初に止めるものが違います

すでに危険が起きている場合は、安全確保が先です。しかし、家全体の方針まで、その日のうちに決める必要はありません。

雨漏りの応急措置をしたあとで相見積もりを取る。危険な床だけ使わないようにしてから、住み替えと修繕を比べる。そのように、応急対応と長期判断を分けてもよいのです。

工事の保証が心配なら、契約前に保険の対象になるかも聞けます

工事後に雨漏りが再発したり、施工部分に不具合が見つかったりした場合に備え、事業者独自の保証内容を確かめておきます。

加えて、リフォーム工事には、第三者の建築士による現場検査と保証を組み合わせた「リフォーム瑕疵保険」という制度があります。利用する場合は、保険法人へ登録された事業者へ契約前に希望を伝える必要があります。すべての工事が自動的に対象となるわけではないため、対象範囲と費用を聞いてください。

国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録された団体の構成員を、事業者選びの参考にする方法もあります。ただし、登録団体に所属していることだけで、個別の工事内容や価格が必ず適切だと保証されるわけではありません。見積書と契約内容は別に確かめます。

今日決めるのは工事会社ではなく、家に残す予算の上限です

修繕費がかかりすぎると感じているとき、最初から「直すか、売るか」の結論を出そうとすると苦しくなります。

今日するなら、紙を一枚用意して、次の項目を書いてみてください。

• 今起きている故障や傷み
• 生活上の危険がある場所
• すでに受け取った見積金額
• 見積書で分からない項目
• あと何年この家に住みたいか
• 工事に使っても生活を崩さない金額
• 今後5年ほどで必要になりそうな別の支出
• 家族と意見が違っている点

そして見積書の各工事に、次の印をつけます。

• 赤：安全のため急ぐ理由を聞く
• 黄：一年以内に必要かを聞く
• 青：快適性や見た目の工事として外せるかを聞く
• 無印：何のための工事か分からないので説明を求める

予算の上限は、貯金を全部使えば払える金額ではありません。工事後も生活費、医療費、車、家電、介護などに対応できるよう、家計に残しておくお金を先に除いた金額です。

家は大きな財産ですが、暮らしのすべてではありません。

古い家を守るために、そこで暮らす人の生活が立ち行かなくなっては本末転倒です。一方で、見積もりの大きさに驚き、まだ住める家を急いで手放す必要もありません。

まずは見積書を、急ぐ工事、待てる工事、希望の工事に分けてください。次に、あと何年住むための費用なのかを計算する。その二つができれば、修繕するにしても住み替えるにしても、「言われたから決めた」のではなく、自分たちの暮らしに合う方を選べるようになります。

出典・確認先メモ

• 国民生活センター「リフォーム契約までの流れと注意点」：相見積もり、見積書、契約書、保証内容を確かめる際の確認先。
• 国民生活センター「リフォーム見積書の内容に不明な点がある」：住まいるダイヤルや消費生活相談窓口の案内。
• 国土交通省「建物状況調査（インスペクション）」「既存住宅状況調査技術者講習制度」：第三者による建物調査を検討する際の確認先。
• 国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」：旧耐震基準の住宅、耐震診断、自治体の支援制度に関する確認先。
• 国土交通省「住宅リフォームの支援制度」：自治体の補助制度、税制、融資制度を調べる際の確認先。
• 環境省「石綿事前調査結果の報告について」：古い住宅の改修、解体時の石綿調査に関する確認先。
• 国土交通省「リフォーム瑕疵保険について」：工事検査と保証を組み合わせた保険制度の確認先。