退職金を使い切りそうで不安なとき｜受取後に分けたい5つのお金

通帳の残高が増えた日から、欲しかったものが急に現実味を帯びてくる

長く勤めた会社を退職し、数日後に退職金が振り込まれました。

インターネットバンキングを開くと、見慣れない桁の残高が表示されています。

これまで我慢してきた旅行、車の買替え、古くなった浴室の改修。子どもの住宅購入も少し助けてあげたいと思います。

金融機関からは、退職者向けの定期預金や投資商品を案内されました。住宅ローンをまとめて返せば、毎月の支払いもなくなります。

どれも、まったく無駄な使い道には見えません。

それでも、心の奥では別の声がしています。

「最初に一つ使ったら、次々と気が大きくなるのではないか」

「今までの貯金とは違い、もう同じ金額を働いて取り戻せない」

「子どもには残したい。でも、自分たちの介護費が足りなくなったら困る」

「せっかく受け取ったのに、何にも使わず亡くなるのも違う気がする」

退職金を守ることと、一円も使わないことは同じではありません。

必要なのは、使わない決意ではなく、「何に使うお金か」を先に分ける仕組みです。

受け取った最初の1か月は、大きな契約を決めない期間にします

退職金が入った直後は、残高が増えた安心感と、今のうちに決めなければという焦りが重なります。

そこで、最初の1か月は「調べる期間」と決めます。

急がなくてよいもの

• 退職金の大半を使う投資
• 住宅ローンの全額繰上返済
• 高額な自動車や住宅設備の契約
• 子どもや孫へのまとまった資金援助
• 長期の保険や外貨建て商品への加入
• 会員権、別荘、収益物件など維持費のかかる購入

一方、税金や社会保険料、住宅ローン、日常生活費など、期限の決まった支払いは止められません。

「何も決めない」のではなく、期限のある支払いだけを済ませ、後戻りしにくい契約を保留にします。

勧められたときの返し方

「退職後の生活費を計算してから決めます。今日は資料だけ持ち帰ります」

「家族と使う時期を分けている途中なので、今月中の契約はしません」

「申込期限ではなく、解約条件、費用、元本割れの可能性が分かる資料をください」

その場で断り切れなくても、契約を持ち帰れれば十分です。

振り込まれた金額を、すべて自由に使えるお金だと思わない

退職金は、原則として給与などとは分けて退職所得として税額が計算されます。

一般的な退職所得は「退職金の収入金額から退職所得控除額を差し引き、その残額の2分の1」を基に計算します。退職所得控除額は、勤続20年以下では原則として年40万円、20年を超える部分は年70万円で計算されます。短期勤続や役員退職金などには異なる扱いがあります。

勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、支払時に税額が計算・源泉徴収され、原則として退職金だけを理由とする確定申告は必要ありません。提出していない場合は、支給額の20.42％が源泉徴収され、確定申告で精算する仕組みです。

ただし、通帳へ入った金額がそのまま「今後の生活に使える余裕資金」とは限りません。

入金後に別枠で見ておきたい支出

• 退職後も届く税金・社会保険料などの納付
• 次の収入や年金を受け取るまでの生活費
• 年払いの保険料、固定資産税、自動車税など
• 会社から借りていた住宅や備品の精算
• 転居、再就職、通院など退職に伴う支出

退職金の源泉徴収票、退職時の給与明細、自治体や保険者から届く書類は、一つのファイルへまとめておきます。

退職金を五つの箱へ分けると、使ってよい金額が見えてきます

五つ目の「楽しみに使う予算」も、最初から確保して構いません。

使うたびに罪悪感を持つより、「ここまでは使ってよい」と決めた方が、長期資金へ手を伸ばしにくくなります。

年金が始まるまでの空白を、月額で計算します

退職金を大きく減らしやすいのは、高額な買い物だけではありません。

毎月5万円、10万円という生活費の不足が数年続くと、まとまった金額になります。

年金開始までの不足額

たとえば、最低生活費が月25万円、退職後の収入が月10万円なら、毎月15万円不足します。

その状態が2年間続くなら、単純計算で360万円が必要です。

ここへ税金、社会保険料、臨時支出などが加わる可能性もあります。

日本年金機構の「ねんきんネット」では、現在の加入条件を続けた場合の試算だけでなく、今後の収入や就業期間、受給開始年齢などを設定した年金見込額の試算ができます。

年金額を「たぶん月15万円くらい」と置かず、本人と配偶者それぞれの見込額を確かめてください。

退職金1,500万円を分けるなら、こう考える一例があります

次の表は、推奨額や平均額ではありません。

自分の支出へ置き換えるための例です。

退職金が同じ1,500万円でも、持ち家でローンがない家庭と、賃貸住宅で暮らす家庭では残すべき金額が違います。

平均的な配分を探すより、自分の毎月の不足額と、予定している支出を先に入れてください。

「使ってよいお金」は、残った分ではなく最初に決めます

退職後、旅行や趣味にお金を使うこと自体が問題なのではありません。

限度を決めず、退職金の口座からその都度引き出す状態が続くと、合計額を把握しにくくなります。

楽しみ予算の決め方

• 退職金全体から先に上限額を決める
• 一度に全額を使わず、3年や5年へ分ける
• 旅行、趣味、家族行事など項目別に分ける
• 予算専用の普通預金口座へ移す
• 予算がなくなったら長期資金から補充しない

「退職したのだから、今までできなかったことを全部する」ではなく、「これから5年間、毎年一つ楽しむ」と考える方法もあります。

退職金を守る口座と、日常で使う口座を分けます

退職金と日常の生活費が同じ口座にあると、残高が多く見えるため、少し高い買い物への抵抗が弱くなります。

長期保管口座のキャッシュカードを日常の財布へ入れない、ネット通販の支払口座へ登録しないといった小さな工夫も役立ちます。

意志の強さだけで守ろうとせず、使うまでに一手間かかる状態を作ります。

一つの金融機関へ置く金額が大きいときは、預金保険の範囲も見ます

退職金をしばらく預金で保管することは、使い道を急いで決めないための方法です。

ただし、利息のつく普通預金や定期預金などは、万一金融機関が破綻した場合、原則として一つの金融機関につき、預金者一人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。同じ金融機関に複数口座があれば、預金者ごとに合算されます。

無利息、要求払い、決済サービスを提供できるという要件を満たす決済用預金は全額保護されます。外貨預金など、預金保険の対象外となる商品もあります。

1,000万円を超える退職金を一時的に置く場合は、利用する商品の種類と保護範囲を金融機関へ尋ねてください。

住宅ローンの一括返済は、「借金がなくなる安心」だけで決めません

退職金で住宅ローンを全額返済すると、毎月の返済がなくなり、気持ちは軽くなります。

一方で、手元の現金が大きく減ります。

一括返済前に並べたい数字

• 現在のローン残高
• 金利と残りの返済期間
• 繰上返済に必要な手数料
• 住宅ローン控除を受けているか
• 返済後に残る預貯金
• 年金開始までに必要な生活費
• 今後予定する住宅修繕費
• 医療・介護へ残す金額

「借金は悪いから全部返す」「低金利だから返さない」と一律に決めず、返済後の暮らしから考えます。

退職金を一括投資すると、生活費まで値動きへさらされます

退職金を受け取ると、金融機関から運用を勧められることがあります。

投資自体がいけないわけではありませんが、退職金の全額を一度に投資すると、購入直後から大きな値動きの影響を受けます。

金融庁は、家計管理とライフプランを踏まえて、貯蓄と投資を使い分けることや、投資商品には元本割れの可能性があることを案内しています。

投資へ回す前に答えたい質問

• 値下がりしても10年以上使わずにいられるお金か
• 30％減っても生活へ影響しない金額か
• 商品が何へ投資するのか説明できるか
• 購入時、保有中、売却時の費用を把握したか
• 配偶者も値下がりの可能性を理解しているか
• 一括ではなく、金額を分ける方法と比べたか

投資を始める場合も、生活費と近い支出を預金で確保した後の余裕資金に限ります。

最初からまとまった金額を入れず、少額で口座操作や値動きへの自分の反応を見る方法もあります。

退職金が入った時期は、投資詐欺やもうけ話にも立ち止まります

SNSや知人から、「退職金を増やせる」「元本保証で高い利益が出る」と誘われることがあります。

金融庁には、SNSの広告などから閉じたチャットへ誘導され、特定銘柄への投資や入金を求められる事例、個人名義口座や暗号資産で送金させる事例、出金のために保証金や税金などを追加で求める事例が寄せられています。

送金を止めたい言葉

• 必ず増える
• 元本は保証される
• あなただけに教える
• 今日中なら間に合う
• 家族には言わない方がよい
• 個人名義の口座へ振り込んでほしい
• 出金するには税金や保証金が必要

消費者庁は、投資資金の振込先として個人名義の口座を指定された場合は詐欺であり、振り込まないよう注意を呼びかけています。

勧誘を受けたら、その相手から送られた連絡先ではなく、自分で金融機関や公的窓口の正式な連絡先を調べてください。

子どもへ渡す前に、自分たちの後半の生活費を残します

子どもの住宅購入、孫の教育費、事業資金などを助けたいと思うことがあります。

家族の役に立てるのはうれしいことですが、一度渡したお金を、自分の介護費が足りないから返してほしいとは言いにくいものです。

家族援助の前に確保するもの

• 夫婦の年金開始までの生活費
• 住宅の修繕・住み替え費用
• 医療・介護の予備費
• 配偶者が一人になった場合の生活費
• 葬儀や住まいの整理などに備える費用

暦年課税による贈与税は、1年間に贈与で受け取った財産の合計額から、基礎控除110万円を差し引いて計算する仕組みです。誰から誰へ渡すか、年齢、利用する特例などにより税率や手続が異なるため、まとまった贈与の前には税務署や税理士へ個別に確かめてください。

子どもへの伝え方

「援助したくないわけではないよ。まず、私たちの生活費と介護費を残したうえで、出せる金額を決めたい」

「一度に渡すのではなく、必要な時期と目的が決まってから考えたい」

「退職金全体の金額ではなく、援助へ使える予算の中で話そう」

配偶者と使い道が合わないときは、先に禁止せず希望を分けます

一方は旅行へ行きたい。もう一方は一円でも多く残したい。

どちらかを「浪費家」「心配性」と決めると、退職金の話は進みません。

話し合いの会話例

「旅行へ行くこと自体に反対ではないよ。長期資金へ手を付けない範囲で、旅行予算をいくらにするか決めたい」

「車が必要なのは分かる。新車だけでなく、中古車や今の車を2年延ばす場合も含めて、老後資金がいくら残るか比べよう」

「全部取っておくのではなく、お互いに自由に使える金額を同じように確保しない？」

希望を否定する前に、金額と時期へ変えます。

家族が親の退職金を心配している場合も、管理を奪わない

親が高級車や投資商品を契約しようとしていると、成人した子どもは心配になります。

それでも、本人の判断力に問題がない状態で、通帳やカードを取り上げると、信頼関係が壊れます。

子ども世代ができること

• 退職金を使う予定を紙へ書く手伝いをする
• 年金見込額と毎月の生活費を一緒に見る
• 契約資料の費用・解約条件を一緒に読む
• その場で契約せず、持ち帰る役を引き受ける
• 本人が希望する旅行や趣味の予算も残す

避けたい関わり方

• 相続する予定のお金として、親の支出をすべて止める
• 本人に無断で口座や暗証番号を管理する
• 「もう年なのだからお金を使うな」と言う
• 子ども自身の住宅費や事業費を先に求める
• 本人が理解していない投資を代わりに操作する

本人が繰り返し不要な契約をする、短期間で大金を使う、説明を理解できないなど、判断力の変化が疑われる場合は、単なる浪費と決めつけず、医療機関や地域包括支援センターなどへ状況を伝える方法があります。

すでに使い始めていても、残高を責めるところから始めません

退職金を受け取って半年後、思ったより残高が減っていることに気づく場合があります。

そのとき、「もう取り返せない」と投資やギャンブルで増やそうとすると、さらに状況を悪くするおそれがあります。

直近3か月の支出を四つへ分けます

一度の旅行で50万円使ったことより、毎月10万円の赤字が続いている方が、長期的には影響が大きい場合があります。

過去の使い方を責めるより、現在の残高で何年生活できるかを計算し直します。

次の状態なら、退職金を一人で管理し続けない方がよいことがあります

• 残高を見るのが怖く、何か月も口座を開いていない
• 退職金を家族へ隠して高額商品を購入している
• 損失を取り戻すため、借入れをして投資しようとしている
• 複数の金融機関から勧められるまま契約している
• 毎月の生活費と退職金の減少額を把握できない
• 家族の要求を断れず、次々に資金を渡している
• 契約内容や送金先を説明できない
• 配偶者との話し合いが怒鳴り合いや脅しになる

第三者へ相談することは、財産管理を任せ切ることではありません。

数字を並べ、自分で決められる状態へ戻すために使います。

相談するなら、商品選びより先に生活設計を見てもらいます

J-FLECでは、家計管理、生活設計、NISAやiDeCoなどの資産形成を含む金融経済全般について、対面・オンラインや電話による相談機会を案内しています。無料体験では、個別の金融商品やサービスの提案・推奨は行わないとされています。

相談時に持っていきたいもの

• 退職金の支給明細・源泉徴収票
• 現在の預貯金・投資残高
• 毎月の生活費
• 住宅ローンなどの借入残高
• 本人と配偶者の年金見込額
• 今後5年以内に予定する支出
• 検討中の商品・契約資料

「退職金を何へ投資すればよいですか」より、「この退職金から生活費としていくら残す必要があるか」と尋ねる方が、今の悩みに合った話ができます。

今日するのは、使い道を決めることではなく、三つの金額を書くことです

今日は、退職金を何へ使うか決めなくて構いません。

紙へ次の三つを書いてください。

次に、その三つを引いた後の金額を出します。

その残りが、長期の生活予備費と、楽しみに使う予算を考える出発点です。

残りが思ったより少なければ、あなたが浪費家だからではありません。

退職金が、今後の給与の代わりとして多くの役割を引き受けているということです。

反対に余裕が見えたなら、一部を旅行や趣味へ使うことを必要以上に恐れなくてもよいでしょう。

退職金は、一円も減らさないためのお金ではありません。

暮らしを続け、困ったときに支え、元気なうちの時間も少し豊かにするためのお金です。

ただし、一つの残高から気分で使うのではなく、生活費、近い支出、長期資金、楽しみの予算に分ける。

今日三つの金額を書ければ、退職金を「いつの間にか減るお金」から、「目的を持って使えるお金」へ変える準備が始まります。

出典・確認先メモ

• 国税庁「退職金を受け取ったとき（退職所得）」：退職所得の計算、退職所得控除、源泉徴収、確定申告に関する確認先。
• 日本年金機構「ねんきんネットによる年金見込額試算」：就業期間、収入、受給開始年齢などを設定した年金試算に関する確認先。
• 金融庁「資産形成の基本」：家計管理、生活設計、貯蓄と投資の使い分け、元本割れに関する確認先。
• 預金保険機構「預金保険制度の基礎知識」：一般預金、決済用預金、保護される金額に関する確認先。
• 国税庁「贈与税の計算と税率（暦年課税）」：年間の基礎控除と贈与税計算に関する確認先。
• 金融庁・消費者庁「投資詐欺等に関する相談事例」「もうけ話への注意」：SNS勧誘、個人名義口座への送金、追加入金要求などに関する確認先。
• J-FLEC「専門家に相談したい」：家計管理、生活設計、資産形成に関する相談制度の確認先。