配偶者が亡くなった後、生活費が不安なとき｜最初の30日に確認するお金

葬儀が終わった翌朝、冷蔵庫の前で生活費のことを考えてしまいました

家の中には、まだ配偶者の上着や眼鏡が残っています。

昨日までは親族への連絡や葬儀の手配で一日が過ぎました。ところが静かになった途端、食卓の上に置かれた請求書が目に入りました。

電気代、クレジットカード、固定資産税、葬儀費用。来週には住宅ローンも引き落とされる予定です。

これまで家計の多くは、夫または妻の給与や年金が入る口座から支払っていました。

自分名義の口座にあるのは、当面の生活費として十分なのかも分からない金額です。

「来月から、あの人の給与や年金は入らない」
「遺族年金はいつから、いくら受け取れるのだろう」
「この家に住み続けられるのだろうか」
「子どもへお金の心配をかけたくない」

悲しんでいるのに、お金のことを考える自分を責めてしまう人もいます。

けれど、食費や住まいを守ろうとするのは、故人を大切に思っていないからではありません。

生活費の不安を小さくするには、何年先まで一度に考えるのではなく、今月を暮らすお金と、その後に入る可能性があるお金を分けます。

最初に「使えるお金・請求するお金・相続のお金」を分けます

この四つを混ぜると、「預金残高はあるのに今月使えるお金がない」「保険金が入る予定だから大丈夫だと思ったが、振込まで時間がかかる」ということが起こります。

今月の家計には、受け取れるか、いつ入るかがまだ分からないお金を入れないようにします。

今日見るのは、一生分ではなく30日分の支払いです

食費を細かく削る前に、住居、公共料金、医療、通信など、生活を続けるための支払いを上へ置きます。

反対に、故人名義の動画配信、会員サービス、趣味の定期購入などは、契約内容を控えてから停止を進めます。

すべての名義変更を一日で終わらせる必要はありません。まず、次回の引落日が近いものから手を付けます。

「これから暮らしていけない」という不安が、「今月は7万円不足する見込み」という数字に変われば、誰へ何を尋ねるかが見えやすくなります。

故人名義の口座は、これまでどおり自由に使えるとは考えません

生活費の多くを故人名義の口座で管理していた場合、「止まる前に引き出しておかなければ」と焦るかもしれません。

しかし、故人名義の預貯金は相続財産となり、金融機関ごとの相続手続きが必要です。必要書類は遺言の有無や遺産分割の状況によって異なるため、取引金融機関へ手続きの流れを尋ねます。

口座から支払われていた生活費については、次のように分けて対応します。

• 公共料金は契約先へ名義と支払口座の変更を伝える
• 家賃や住宅ローンは貸主・金融機関へ連絡する
• クレジットカードの利用明細を取り寄せる
• 保険料や税金の引落し予定を調べる
• 故人の口座から支払った費用は領収書を残す

遺産分割前でも、葬儀費用や相続人の生活費などに対応するため、一定の範囲で預貯金の払戻しを受けられる制度があります。家庭裁判所を経ずに利用する方法には金額の上限があり、金融機関によって必要書類も異なります。資金が必要な場合は、自分で暗証番号を使って動かす前に銀行へ制度の利用方法を聞いてください。

入ってくる可能性があるお金を、一件ずつ探します

大事なのは、「受け取れるはず」と見込むのではなく、申請が必要か、いつ振り込まれるかまで聞くことです。

死亡保険があるか分からない場合は、通帳の保険料引落し、年末調整の保険料控除証明書、保険会社からの郵便物を探します。契約先そのものが分からないときは、一定の要件のもとで生命保険協会の生命保険契約照会制度を利用できる場合があります。契約が見つかった後の内容確認や保険金請求は、各保険会社へ行います。

遺族年金は、故人が受け取っていた年金額をそのまま引き継ぐ制度ではありません

「夫の年金が月18万円だったから、その何割かは受け取れるだろう」と考えたくなりますが、遺族年金は故人の年金額をそのまま名義変更するものではありません。

亡くなった方の加入制度、保険料納付状況、亡くなった時点の働き方、遺族の年齢、子どもの年齢、自分自身の年金などによって、受給できる種類と金額が変わります。

遺族基礎年金の対象は、亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」で、ここでいう子には年齢等の条件があります。子どもが成人している夫婦の場合、配偶者が必ず遺族基礎年金を受け取れるわけではありません。

遺族厚生年金には、亡くなった方と遺族の双方について細かな受給要件があります。65歳以上で自分の老齢厚生年金を受ける人は、年金の組合せや調整も関係するため、世帯の年金振込額だけから自己計算しない方が安全です。

相談時には、故人と自分の基礎年金番号が分かる書類、年金証書、振込通知書などを、見つかった範囲で持参します。

亡くなった月までの年金は、未支給年金として請求できる場合があります

年金を受けていた方が亡くなると、その人が年金を受け取る権利はなくなります。

ただし、まだ受け取っていない年金や、死亡後に振り込まれた年金のうち死亡月分までに当たる部分は、故人と生計を同じくしていた一定の遺族が未支給年金として請求できる場合があります。請求には所定の手続きが必要です。

死亡後に故人の口座へ年金が振り込まれていても、全額をそのまま生活費として使ってよいとは限りません。

過払い分があれば返還が必要になる可能性もあるため、年金事務所へ死亡の手続きと未支給年金の請求をまとめて確認します。

健康保険から葬儀に関する給付を受けられることがあります

故人が協会けんぽの被保険者だった場合、生計を維持されていた人には、申請により埋葬料として5万円が支給されます。該当する人がいない場合は、実際に埋葬を行った人へ、上限5万円の範囲で埋葬費が支給される仕組みがあります。

国民健康保険や後期高齢者医療制度では、葬祭を行った人への給付が設けられている場合がありますが、金額や必要書類は加入先や自治体によって異なります。

葬儀社の領収書、会葬礼状、火葬に関する書類などは、手続きが終わるまで一か所へまとめてください。

生活費が足りないからと、故人の請求をすべて自分のお金で払わないようにします

故人宛ての請求書が届くと、「配偶者なのだから私が払わなければ」と考えるかもしれません。

けれど、請求の中には次のような違いがあります。

相続には預金や不動産だけでなく、借金などの義務も含まれます。相続放棄は、原則として自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。財産と借金の全体が分からない場合は、期限の伸長を申し立てられることもあります。

借入や保証がありそうな場合、故人の財産を処分したり、多額の返済をしたりする前に、相続の扱いを法律窓口へ確認してください。

葬儀費用は、「払った・請求予定・後で決める」に分けます

「きちんと見送らなければ」という気持ちから、今後の生活費まで使い切る必要はありません。

納骨や法要について親族から希望が出た場合も、現在の預金と毎月の収支を見てから決めて構いません。

葬儀に関する領収書は、保険や相続の手続きで必要になることがあるため、香典帳などと一緒に保管します。

二人暮らしが一人になっても、生活費は半分にはなりません

食費や日用品は減っても、住居費、固定資産税、家の修繕、通信費、車などは、すぐ半分になるわけではありません。

葬儀直後に家を売る、車を処分する、保険をすべて解約するところまで決める必要はありません。

まず三か月分の収入と支出を仮に並べ、毎月いくら足りないのかを見ます。

住まいは、子どもに言われてもすぐ売らなくて構いません

子どもから「一人でこの家は広すぎる」「維持費が高いから早く売ろう」と言われることがあります。

心配から出た言葉でも、配偶者を亡くした直後に住まいまで失う決断は大きな負担です。

相続開始時に夫婦で暮らしていた家については、相続の内容によって配偶者居住権が関係する場合もあります。自宅を誰が相続するかだけでなく、配偶者が住み続ける方法を検討できる制度です。適用条件や遺産全体への影響があるため、個別に確認します。

今月足りないときは、「申請の結果を待てない」とそのまま伝えます

遺族年金や保険金を請求できる可能性があっても、振り込まれるまでの生活費がないことがあります。

その場合は、「いずれお金が入る予定です」だけで終わらせず、今手元にある金額と支払期限を伝えます。

生活困窮者自立支援制度では、生活上の困りごとに応じ、家計改善、仕事、住まいなどの支援を組み合わせる相談が行われています。

社会福祉協議会が扱う生活福祉資金には、世帯状況や使い道ごとの要件と審査があります。継続的な生活費の穴埋めには利用できない場合もあるため、「借りられますか」だけでなく、現在利用できる支援全体を聞いてください。

収入や資産を活用しても最低限の生活を維持できない場合、生活保護の相談・申請窓口は居住地を管轄する福祉事務所です。書類がそろっていなくても申請できる場合があります。

家族へ頼むときは、お金ではなく作業を一つ頼んでも構いません

子どもやきょうだいへ「生活費が不安」と言うと、すぐに援助を求めているようで話しにくいことがあります。

最初は、手続きの手伝いを具体的に頼む方法があります。

• 年金事務所へ一緒に行ってもらう
• 請求書を期限順に並べてもらう
• 故人の通帳から保険料の引落しを探してもらう
• 勤務先へ確認する項目を一緒に書いてもらう
• 銀行へ持参する書類を調べてもらう
• 電話中に内容をメモしてもらう

悲しみが強い時期は、同じ説明を聞いても頭へ入らないことがあります。

窓口で聞いたことをメモする人が一人いるだけでも、手続きを進めやすくなります。

大きなお金が入っても、すぐ運用や贈与を決めません

死亡保険金や退職金などが入ると、周囲から次のような話を持ちかけられることがあります。

• 生活費を増やすための投資
• 保険金を使った新しい保険契約
• 子どもへの住宅資金援助
• 親族の借金の肩代わり
• 高額な墓、仏壇、家の改修
• 自宅の売却と住み替え

まとまった金額が入ることと、毎月の生活費が安定することは別です。

最初は日常の口座と分けて保管し、今後一年の収支、相続や税金、住まいが見えてから使い道を決めます。

相続税の申告が必要な場合の期限は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。すべての人に相続税がかかるわけではありませんが、財産が多い、事業や複数の不動産がある、遺産分割が難しい場合は早めに申告要否を確認します。

三か月後の家計は、配偶者がいた頃と比べず一人分で作り直します

ここで赤字になっても、すぐに「この家では暮らせない」と決めません。

解約できる契約、料金プランを変えられる支出、一時的に発生している葬儀関連費、今後増える収入を分けます。

毎月の不足が続く場合に初めて、仕事、住み替え、車の維持など、生活の大きな部分を一つずつ検討します。

今日するのは、すべての手続きを終えることではありません

今日は、封筒か箱を三つ用意してください。

• 今月中に払う請求書
• お金を請求するための書類
• 相続を確認してから扱う書類

次に、自分名義の口座残高と、今後30日間の支払い合計だけを書きます。

その後、最初の電話を一件だけかけます。

故人が年金を受けていたなら年金事務所、会社員だったなら勤務先、生活費の中心が故人名義の口座だったなら金融機関です。

配偶者を失った直後に、これから何十年もの生活を決めることはできません。

今できるのは、次の一か月を暮らすお金を守り、受け取れるお金を一件ずつ確かめることです。

分からない書類や空欄が残っていても構いません。それは失敗ではなく、窓口で聞くべきことが見つかったということです。

まずは請求書を一枚だけ開き、金額と期限を書くところから始めてください。

出典・確認先メモ

• 日本年金機構：遺族基礎年金・遺族厚生年金の対象者、受給要件、年金額と請求手続き。
• 日本年金機構：年金受給者が亡くなった場合の死亡手続きと未支給年金。
• 協会けんぽ：被保険者・被扶養者が亡くなった場合の埋葬料・埋葬費。
• 全国銀行協会・政府広報オンライン・法務省：預金相続の手続きと遺産分割前の預貯金払戻し制度。
• 生命保険協会：亡くなった人の生命保険契約が分からない場合の契約照会制度。
• 裁判所：相続放棄・限定承認と原則3か月の熟慮期間。
• 厚生労働省・全国社会福祉協議会：生活困窮者自立支援制度、生活保護、生活福祉資金。
• 国税庁：相続税の申告要否と申告期限。