高齢の親が訪問販売を断れないとき｜契約前・契約後に家族ができる対策

玄関に知らない箱があったとき、親を問い詰める前にしてほしいこと

実家へ行くと、見覚えのない健康器具が置かれている。テーブルにはリフォーム会社の名刺があり、親に聞くと「親切な人だったから」「断るのも悪いと思って」と言う。

こうした場面では、家族も冷静ではいられません。

「どうして知らない人を家に入れたの」
「前にも言ったでしょう」
「まただまされたの？」

言いたくなるのは、親御さんのお金と暮らしが心配だからです。ただ、強く責められた親御さんが、次から契約書や訪問者のことを隠すようになると、家族が気づくまでに時間がかかります。

最初の声かけは、次のようなもので十分です。

「怒らないから、どんな話だったか一緒に見せて」
「断りにくかったんだね。今からできることがないか調べよう」

訪問販売を断れないのは、意志が弱いからとは限りません。

• せっかく来た人を追い返すのは悪いと感じる
• 長く話を聞いたあとでは断りづらくなる
• 一人暮らしで、親切に話を聞いてくれる相手を信用してしまう
• 「今日だけ」「このままでは危険」と急かされる
• 聞き取りにくさや理解の追いつきにくさから、話を終わらせるために署名してしまう
• 断ったら怒られるのではないかと怖くなる

理由を探すのは、親御さんを責めるためではありません。次に同じ人が来たとき、どこで対応を止めればよいかを決めるためです。

親に覚えてもらうのは、長い説明ではなく三つの家ルールです

「怪しい業者を見分けて」「契約内容をよく読んで」と伝えても、玄関先で相手に押されているときには判断が難しくなります。

訪問者が来たときの行動を、次の三つまで減らしておきます。

屋根、床下、給湯器、排水管などの「無料点検」を持ちかけられても、予定していない業者を家や敷地へ入れる必要はありません。

本当に点検が必要か気になる場合は、その訪問者へ依頼するのではなく、家族や普段利用している事業者へ改めて聞けばよいのです。

訪問販売を断る言葉は、一文で終わらせます

親切な人ほど、理由を説明しようとします。

「今はお金がないので」
「息子に聞かないと分からなくて」
「今日は忙しいから」

ところが、理由を伝えると「分割払いがあります」「息子さんへ私から説明します」「また明日来ます」と会話を続けられることがあります。

断るときは、理由を説明せず、契約する意思がないことを短く伝えます。

訪問販売を行う事業者は、勧誘前に事業者名、勧誘目的、商品やサービスの種類を告げる必要があります。また、消費者が契約する意思がないことを示した場合、その場で勧誘を続けたり、その後改めて勧誘したりすることは禁止されています。

親御さんに法律の説明まで覚えてもらう必要はありません。

電話やインターホンの横に、次の一文を大きく印刷して置いておく方が使いやすくなります。

断れなかったことより、家族に言えなくなる方が危険です

すでに何度か契約している親御さんに対して、家族が「これからは私が全部管理する」と言うと、反発されることがあります。

親御さんからすれば、自分の家とお金なのに、急に子どもから取り上げられるように感じるからです。

家族の役割は、親御さんの代わりにすべてを決めることではありません。訪問者が作った焦りから、いったん離れる時間をつくることです。

親御さんが「自分はだまされていない」と言う場合も、すぐに言い負かそうとしなくて構いません。

「契約をやめると決めたわけではないよ。条件を一緒に見たいだけ」と伝え、まず書類を見せてもらうところから始めます。

実家で見つけたい、訪問販売の小さなサイン

訪問販売の契約は、家族がその場にいないと気づきにくいものです。

帰省したときや電話をしたときは、金額を問い詰めるより、生活の変化を見ます。

• 未開封の健康食品、寝具、器具などが増えている
• 同じ商品が使い切れないほど置かれている
• 知らない会社の名刺、見積書、領収書がある
• 屋根、外壁、床下、給湯器などの工事予定が入っている
• 普段より大きな現金の引き出しや振り込みがある
• クレジットや分割払いの書類が届いている
• 同じ担当者から繰り返し電話が来ている
• 親が「子どもには言わないように言われた」と話す
• 訪問者のことを、昔からの知人のように話している
• 契約について聞くと、急に話をそらしたり落ち込んだりする

一つ当てはまるだけで、消費者被害とは限りません。

ただし、知らない契約書や支払いが複数見つかった場合は、「本人が納得しているから」と終わらせず、書類をまとめて消費生活センターへ伝えられる状態にしておきます。

消費者庁は、高齢者の消費者被害を見守る流れとして、生活の変化への「気づき」、本人への「声かけ」、消費生活センターや地域包括支援センターなどへ「つなぐ」ことを案内しています。

すでに契約していたら、順番に書類と日付を集めます

契約が見つかったとき、家族が慌てて事業者へ電話し、強い口調で問い詰めると、必要な情報が集まらないまま話がこじれることがあります。

まず、次の内容を一枚の紙に書きます。

契約書、名刺、パンフレット、封筒、振込明細、商品箱は捨てず、スマートフォンでも撮影しておきます。

これから工事や追加の支払いが予定されている場合は、事業者へ「契約について相談中なので、工事や追加手続きを進めないでください」と伝え、電話した日時と相手の名前を残します。支払い停止や契約解除をどのように進めるかは、契約内容によって異なるため、消費生活センターへ早めに聞いてください。

訪問販売は、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフできる場合があります

訪問販売では、法律で定められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、原則として書面または電子メールなどの電磁的記録でクーリング・オフができます。通知した証拠を残すため、郵送なら控えと発送記録、メールなら送信済みメール、専用フォームなら送信画面の保存が役立ちます。

書面に必要な内容が書かれていない、事実と違う説明をされた、断ろうとしたら威圧された、通常必要とされる量を大きく超えて契約したなど、8日を過ぎても別の対応を検討できる場合があります。

商品を使った、工事が始まった、現金を支払ったという事情によって扱いが変わることもあります。ご家族だけで「もう取り消せない」と判断しないことが重要です。

クーリング・オフ通知の記載例

実際に送る前に、契約書に記載された通知先と方法を確かめ、消費生活センターで内容を見てもらうと安心です。

契約者が親御さんである場合、基本的には契約者本人から通知します。ご家族が文章作成や発送を手伝うことはできますが、本人に代わって手続きする際に委任などが必要かどうかは、消費生活センターへ確かめてください。

188へ電話するときは、全部説明できなくても大丈夫です

「まだ被害と決まったわけではない」
「親が相談を嫌がっている」
「契約書がそろっていない」

そのような段階でも、まず状況を伝えることはできます。

消費者ホットライン188は、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につなぐ全国共通の番号です。相談窓口への相談自体は無料ですが、接続後の通話料はかかります。

最初の電話では、次のように話せば十分です。

「一人暮らしの母が訪問販売で契約しました。契約日は○日で、商品は○○、金額は○円です。本人は断れなかったと言っています。契約書が手元にあります。クーリング・オフや今後の対応を知りたいです。」

親御さんが電話を嫌がる場合は、ご家族から事情を伝えて、どのように本人へ声をかければよいか聞く方法もあります。本人の同意や確認が必要になる手続きは、その電話で案内してもらいましょう。

怖い訪問者には、契約の話より先に身の安全を守ります

次のような状態では、玄関先で法律を説明したり、家族だけで交渉したりする必要はありません。

• 「帰ってください」と言っても居座る
• 大声を出す、ドアをたたく、威圧する
• 無断で家や敷地に入ろうとする
• 契約するまで帰らないと言う
• 現金、通帳、カード、印鑑を出すよう迫る
• 身の危険や盗難のおそれを感じる

今すぐ警察官に来てもらう必要がある事件や危険な状況では110番、緊急ではないものの悪質商法や繰り返す訪問について警察へ相談したい場合は、警察相談専用電話「#9110」が案内されています。

繰り返す契約を防ぐには、親を監視するより連絡が届く仕組みを作ります

一度解約できても、同じ状態のままでは別の事業者が来たときに再び契約してしまうかもしれません。

ただし、親御さんの通帳や印鑑を一方的に取り上げたり、訪問者との会話をすべて禁止したりすると、親子関係が悪くなることがあります。

本人の暮らしを残しながら、訪問販売だけを早く共有できる仕組みにします。

固定電話の留守番電話設定、迷惑電話防止機能、録画できるインターホンなども選択肢になります。ただし、機器を設置するだけでは、親御さんが普段どおり電話や来客に応じてしまうことがあります。

「知らない番号には出ない」「インターホンで断る」「家族へ電話する」という使い方まで、一緒に練習しておく方が現実的です。

断れない状態が急に増えたときは、契約以外の変化にも目を向けます

以前はきっぱり断れていた親御さんが、急に複数の契約をするようになった場合、寂しさや生活環境の変化だけでなく、判断力や記憶の変化が関係していることもあります。

ただし、訪問販売で契約したことだけを理由に、認知症と決めつけることはできません。

• 同じ商品を何度も注文している
• 契約したこと自体を覚えていない
• 請求書の内容を理解できなくなっている
• 支払い額や預金残高を把握できていない
• 以前より知らない人を家へ入れることが増えた
• 食事、服薬、ゴミ出しなど他の生活場面にも変化がある

こうした変化が重なっている場合は、契約だけを取り消して終わらせず、地域包括支援センターやかかりつけ医へ日常生活の変化を伝えることも考えます。

成年後見制度などの財産管理まで必要かどうかは、本人の状態、財産、家族関係によって判断が変わります。最初から大きな制度を決めるのではなく、本人が困っている場面と、今ある支援で補える部分を分けて考えます。

今日決めるのは、家族の管理方法ではなく「玄関での一文」です

親御さんを訪問販売から守ろうとすると、電話機を替える、通帳を管理する、相談窓口を探すなど、やることが一度に増えて見えます。

今日すべてを整えなくても構いません。

まだ契約していないなら、紙に次の一文を書いて、電話かインターホンの横へ置きます。

「訪問販売は契約しません。説明も必要ありません。帰ってください。」

すでに契約しているなら、契約書と領収書を一か所に集め、契約日と書面を受け取った日を書き出します。そして、親御さんを責める前に188へ電話します。

親御さんが一度断れなかったことだけで、これからも守れないと決まったわけではありません。

家族に隠さず話せること。その場で決めず、一晩置けること。困ったときに呼べる人がいること。この三つがあれば、訪問者のペースから家族のペースへ戻しやすくなります。

出典・確認先メモ

• 消費者庁「特定商取引法ガイド・訪問販売」：事業者の氏名等の明示、再勧誘の禁止、クーリング・オフなどの確認先。
• 消費者庁「消費者ホットライン」：全国共通番号188と、最寄りの消費生活相談窓口に関する確認先。
• 消費者庁「身近な人の被害に気が付いたら」：高齢者の消費者被害における気づき、声かけ、相談へのつなぎ方の確認先。
• 国民生活センター「高齢者の消費者被害」：高齢者に多い消費者トラブルや見守り情報の確認先。
• 政府広報オンライン「警察相談専用電話 #9110」：緊急ではない警察相談と110番の使い分けに関する確認先。