「お店で、もっと安くなると言われた」
親御さんからそう聞き、詳しく尋ねても、携帯会社を変えるのか、スマートフォンを買い替えるのか、料金プランだけを変更するのかが分からない。
見積書は手元にない。月額料金を聞いても「今より安いらしい」としか返ってこない。それでも、店員からは今週中に来店するよう勧められている。
ご家族としては止めたくなります。
一方、親御さんからすれば、料金を減らしたいだけなのに、何を言っても反対されるように感じるかもしれません。
この場面で先にするのは、「その会社は危ない」「もう一人で店へ行かないで」と決めつけることではありません。
親御さんが何を変えたいのかと、変更した後に何が変わるのかを分けること。
そこが見えれば、契約変更が必要なのか、今の契約の一部を直すだけでよいのかを判断しやすくなります。
「スマホを変えたい」には四つの意味があります
親御さんが「スマホを変える」と話していても、希望している内容は人によって違います。
| 変えたいもの | 実際に行う手続き | 主に確かめること |
|---|---|---|
| 毎月の料金 | 料金プランやオプションの変更 | 通話時間、通信量、不要なサービス、割引条件 |
| 端末の使いにくさ | 機種変更 | 本体価格、操作性、文字サイズ、データ移行、分割払い |
| 電波や店舗対応 | 携帯会社の乗り換え | 利用場所の電波、電話番号、メール、割引、旧契約の残金 |
| 契約者や支払者 | 名義変更、支払方法変更 | 本人確認、家族関係、委任状、ポイントや割引への影響 |
料金を下げたいだけなら、高額な新端末を買う必要はないかもしれません。
電話が聞き取りにくいのであれば、携帯会社を変える前に、音量設定や端末の故障を確かめた方が早い場合もあります。
また、「古いから使えなくなる」と言われても、端末そのものが使えなくなるのか、現在使っている通信方式やサービスが終了するのかで対応は異なります。
店へ行く前に、ご家族から次のように聞いてみてください。
「今のスマホで、一番困っているのは料金、操作、電波、それとも故障のどれ？」
一つに決められなければ、困っている順に二つまで挙げてもらいます。それだけでも、店頭で勧められた内容をそのまま契約する流れを避けやすくなります。
最新の請求額だけでなく、料金の中身を見ます
「月々3,000円になります」と説明されても、それがスマートフォンに関する支払総額とは限りません。
通信プランの料金だけを示しており、端末の分割代金、保証、セキュリティーサービス、動画サービスなどが別に加わることがあります。
まず、現在の請求書や契約者向けページで、次の項目を見ます。
- 通信プランの基本料金
- 実際に使ったデータ通信量
- 通話料と、かけ放題サービスの料金
- スマートフォン本体の分割代金と残り回数
- 故障保証、セキュリティー、動画、音楽などの有料サービス
- 家族割引、自宅のインターネットとのセット割引
- 期間限定割引が終わる時期
- 紙の請求書や店頭サポートなどにかかる料金
一か月分だけでなく、できれば直近三か月を見てください。
月によって通話料が大きく違う場合、安い基本プランへ変えても、通話料が増えて結果的に高くなることがあります。
反対に、毎月ほとんどデータ通信を使っていないのに大容量プランへ入っているなら、料金プランだけの変更で負担を減らせる可能性があります。
比べるのは広告に書かれた最安料金ではなく、「端末代とオプションを含めて、割引終了後に毎月いくら払うのか」です。
新しい見積もりは「今月・半年後・二年後」で比べます
契約直後だけ安く見えるプランがあります。
キャンペーン、ポイント還元、端末の購入方法などにより、最初の数か月と、その後の支払額が違うためです。
見積もりを受け取ったら、次の三つを書いてもらいます。
- 契約した最初の月に支払う金額
- キャンペーンが終わった後の毎月の金額
- 端末代の支払いが終わるまでの総額
端末を一定期間後に返却することで負担を抑える購入方法では、返却時期、端末の状態、破損した場合の負担、返却しない場合の支払いも確かめます。
「実質負担が少ない」という説明だけでは、端末をもらえるのか、後で返すのかは分かりません。
家族割引や自宅回線とのセット割引も見落とせません。
親御さんの回線を他社へ移すことで、親御さんの料金は下がっても、同じ家族割引を使っている配偶者やご家族の料金が上がることがあります。
店頭では、次のように頼めます。
「今日払う金額ではなく、割引終了後の月額と、端末代を含めた総額を紙でください」
乗り換える前に、電話番号以外で失うものを確かめます
MNPと呼ばれる手続きを使えば、携帯会社を変えても現在の電話番号を引き継げる場合があります。
ただし、電話番号が同じでも、それ以外のサービスまで自動的に移るわけではありません。
- 現在の携帯会社が発行したメールアドレス
- 端末内の写真、電話帳、メモ、録音
- LINEなどのアプリのアカウントと履歴
- 銀行、通販、行政サービスなどのログイン情報
- SMSで届く本人確認コードの受信設定
- 電子マネー、ポイント、決済サービス
- 留守番電話、迷惑電話対策などの付加サービス
- 家族間の位置情報共有や見守り設定
とりわけ注意したいのが、パスワードを覚えていないアプリです。
古い端末では開けていても、新しい端末で再ログインするときに、登録したメールアドレスやパスワードが分からず使えなくなることがあります。
契約変更の前に、親御さんが日常的に使っているアプリを一緒に開きます。
銀行、LINE、通販、病院予約、防災、決済など、生活に欠かせないものから順に、登録している電話番号とメールアドレスを確かめてください。
パスワードそのものを家族全員で共有する必要はありません。どこへ登録しているかと、再設定の方法が分かれば十分です。
機種変更では「新しい機能」より、翌日から使えるかを優先します
高性能な端末が、親御さんにとって使いやすいとは限りません。
毎日使う動作を基準に選びます。
- 電話をかける、受ける
- 通話を終了する
- 家族へLINEやSMSを送る
- 写真を見る、撮る
- 文字を大きくする
- 音量を変える
- 充電する
- 緊急時に家族へ連絡する
店頭ではデモ機を触り、「電話帳から家族へ電話するところまで」を本人に操作してもらいます。
親御さんが途中で分からなくなったとき、ご家族が代わりに素早く操作するだけでは、実際の使いやすさは判断できません。
また、データ移行サービスを利用する場合は、何を移してもらえるのかを尋ねます。
写真と電話帳は移せても、アプリのログイン、LINEの引き継ぎ、電子マネー、各種パスワードまでは本人やご家族で対応する場合があります。
古い端末は、新しい端末で電話、連絡先、写真、必要なアプリが使えることを確かめるまで、初期化や処分をしない方が安全です。
親御さんの希望を残したまま、契約の範囲を決めます
契約トラブルを防ぎたいご家族と、自分のことは自分で決めたい親御さん。どちらか一方だけが間違っているわけではありません。
話し合いでは、「変更するか、しないか」を争うより、今回変更してよい範囲を決めます。
「料金を下げることには賛成。ただし、今日は料金プランの話だけを聞こう。端末や別のサービスは、その場では決めずに持ち帰ろう」
親御さんが一人で店へ行きたい場合は、次の一文をメモして渡す方法もあります。
「今日は見積もりだけ受け取ります。新しい端末、タブレット、有料オプションは契約しません」
本人の意向を守りながら、契約範囲を狭くする言い方です。
国民生活センターは、携帯電話の買い替え時に、断ったはずのオプションやセキュリティーソフトが付いていたという相談事例を紹介しています。必要ないものは断り、契約書で月々の総額と不要なサービスの有無を確かめるよう呼びかけています。
家族が代理で変更する場合は、先に携帯会社へ必要書類を聞きます
親御さんが入院中、外出が難しい、遠方に住んでいるといった事情で、ご家族が代わりに手続きしたい場合があります。
家族であっても、契約内容を自由に変更できるとは限りません。
携帯会社や手続き内容によって、次のようなものを求められることがあります。
- 契約者本人が記入した委任状
- 契約者本人の本人確認書類
- 代理人の本人確認書類
- 家族関係を確かめる書類
- 契約している電話番号や暗証番号
- 契約者本人への電話確認
料金プラン変更は代理でできても、名義変更、暗証番号変更、MNP、新たな分割契約などは、別の条件が設けられている場合があります。
委任状の有効期間や書式も携帯会社によって異なります。市販の便箋へ自己流で書く前に、現在契約している会社の公式書式を使ってください。
予約時には、次のように伝えます。
「契約者は高齢の母です。本人は来店できません。料金プラン変更を家族が代理で行う場合に必要な書類と、代理ではできない手続きを教えてください」
親御さんが内容を理解し、意思を伝えられる場合は、本人と一緒に来店する方が手続きは進みやすくなります。
一方、認知機能の低下などにより契約内容を理解することが難しい場合、家族が本人の署名をまねたり、本人になり代わってオンライン手続きをしたりするのは避けてください。成年後見人などの法定代理人に関する書類や、会社独自の対応が必要になることがあります。
店頭では「説明を受ける日」と「契約する日」を分けても構いません
スマートフォンの契約は、端末、通信、保証、割引、アプリなど複数の話が一度に進みます。
親御さんが途中で疲れたり、「よく分からないけれど、皆が待っているから」と署名したりすることもあります。
店頭へ行く前に、次の条件を家族で決めておくと話がぶれにくくなります。
- 毎月の支払総額は○円以内
- 新しい端末を買うかどうか
- 有料オプションは、その場で追加しない
- タブレットや自宅回線など、別契約はしない
- 見積書と契約内容を持ち帰ってから決める
契約を急かされたときは、短く断って構いません。
「本人が理解してから決めたいので、今日は契約せず見積書を持ち帰ります」
説明が長くなり、親御さんが内容を追えなくなったら、一度話を止めます。
「ここまでの月額総額と、追加されたサービス名を紙に書いてください」
分からないまま署名しないことは、店員を疑う行為ではありません。契約する本人が内容を確かめるための普通の手順です。
契約後は、書類と最初の請求を家族で一度だけ見ます
契約変更が終わったら、その日のうちに契約書面や受付完了メールを保管します。
次の内容を見てください。
- 契約した料金プラン
- 端末代と支払回数
- 有料オプションの名称と月額料金
- 無料期間が終わる日
- 割引が終わる時期
- 旧契約に残る端末代やサービス
- 解約や変更の問い合わせ先
「最初の一か月は無料だから、後で外せばよい」と付けたサービスは、外す担当者と日付をその場で決めます。
翌月の請求が出たら、見積もりと実際の金額を一度比べてください。想定より高い場合は、端末代、通話料、有料オプション、割引の未適用を順番に見ます。
納得できない契約は、様子を見ず早めに申し出ます
契約後に次のことが分かったら、まず契約した店舗や携帯会社へ連絡します。
- 断った有料オプションが付いている
- 説明された月額料金と契約書の金額が違う
- 購入するつもりのない端末やサービスが契約されている
- 電波が入らず、日常利用が難しい
- 本人が契約内容をほとんど理解していなかった
大手携帯会社には、電波状況や説明不足など一定の条件を満たす場合に、契約後の限られた期間内に申し出る制度があります。
ただし、単に気が変わった場合も必ず取り消せる制度ではありません。対象となる手続き、申し出の理由、端末や付属品の扱い、負担する料金は会社ごとに異なります。
契約日を含めた日数が条件になる場合があるため、迷っている間に期限を過ぎないよう、まず契約先へ連絡してください。
携帯会社と話しても解決しない、説明と契約内容が明らかに違う、強引に勧められたと感じる場合は、消費者ホットライン188から地域の消費生活相談窓口へつながります。
相談時には、契約日、店舗名、説明された内容、契約書、請求画面を手元に置きます。
見覚えのない乗り換えや回線停止は、通常の契約変更と分けます
親御さんのスマートフォンが突然つながらなくなり、本人は何も手続きしていないのに携帯会社が変わっている場合、単なる設定ミスとは限りません。
本人になりすました契約変更や、不正なMNP、アカウントの乗っ取りも考えられます。
この場合は、店舗へ行く日まで待たず、現在または直前まで契約していた携帯会社へ連絡してください。
身に覚えのないSMS、契約完了メール、クレジットカード請求は削除せず保存します。認証コード、暗証番号、パスワードを尋ねる電話やメッセージには答えません。
金銭被害やなりすましが疑われる場合は、携帯会社に加え、消費生活相談窓口や警察への相談も検討します。
今日は請求画面で四つの項目だけを見つけます
契約変更の候補を一晩で比較し切る必要はありません。
まず、親御さんの最新の請求書や契約者向けページを開き、次の四つだけを見つけてください。
- 毎月の支払総額
- 端末代の残額
- 有料オプションの名称
- 実際に使った通信量
その数字が分かれば、「携帯会社を変えるべきか」という大きな問いを、料金プランだけでよいのか、端末も変えるのかという具体的な話へ分けられます。
見つからない項目があっても構いません。
そのまま店頭や電話窓口で、こう尋ねられます。
「現在の毎月の総額、端末の残り代金、有料サービス、過去三か月の通信量を教えてください。今日は変更せず、内容だけ持ち帰ります」
親御さんの希望を止めるためではなく、本人が納得して選べる材料をそろえるための一歩です。
