年金受給前に貯金を取り崩すのが不安なとき｜65歳までの不足額を出す方法

退職してから、通帳を開くたびに残高が減っています

長く勤めた会社を退職し、最初の数か月は「これまで頑張ったのだから、少し休もう」と思っていた。

ところが、給与が入らなくなった口座からは、家賃や住宅ローン、保険料、光熱費、クレジットカード代が今までどおり引き落とされます。

月末に通帳を見ると、先月より十数万円減っている。

年金を受け取れる年齢までは、まだ一年以上あります。

「このまま毎月減ったら、年金をもらう前になくなるのではないか」
「退職したのが早すぎたのだろうか」
「食費も医療費も、もっと削らなければいけないのか」
「子どもには頼りたくない」
「今から投資で増やすしかないのだろうか」

貯金を取り崩すこと自体が、失敗というわけではありません。

退職後から年金開始までの生活費として用意した貯金なら、使う時期が来ただけともいえます。

ただし、毎月いくら減り、いつまで続き、年金が始まったあとにいくら残るのかが分からない状態では、不安が膨らみます。

最初にするのは、使うことを我慢することではなく、取り崩しが予定内なのか、今のままでは途中で足りなくなるのかを数字で分けることです。

予定して使っている貯金と、行き先が分からない貯金は違います

計画的な取り崩しなら、残高が減ることだけを見て慌てる必要はありません。

反対に、月によって20万円、30万円と減り方が変わり、理由を説明できない場合は、年金開始までの予算を作り直した方がよい状態です。

「65歳の誕生日まで」ではなく、初回の年金振込までを見ます

年金は、受給開始年齢になれば、その日から自動で口座へ入るわけではありません。

老齢年金を受け取るには請求手続きが必要です。対象者には原則として受給開始年齢の3か月前に請求書が送られ、受給開始年齢に達した後に提出します。請求書の提出から年金証書が届くまで、その後の振込開始までにも時間がかかることがあります。年金は原則として偶数月の15日に、前月分と前々月分が振り込まれます。

そのため、生活費を考えるときは、65歳の誕生月までではなく、初回振込を受け取るまでの現金を用意します。

「65歳になれば何とかなる」と考えて貯金を使い切らず、初回振込までの数か月分にも余裕を持たせます。

三つの数字を書けば、受給前に必要な額が見えてきます

まず、次の三つを書きます。

• 初回の年金振込まで、あと何か月あるか
• 毎月の生活費はいくらか
• 年金前に入る給与や給付などの収入はいくらか

毎月の生活費 − 年金前の月収 ＝ 毎月の不足額

毎月の不足額 × 初回振込までの月数 ＝ 年金前に必要な生活費

この例では、年金前の生活費として少なくとも270万円が必要です。

ただし、この金額には住宅修繕、車検、家電の故障、入院などは含まれていません。

生活費の270万円とは別に、急な支出へ対応するお金を残せるかを見ます。

毎月の生活費は、退職前の感覚ではなく直近3か月から出します

退職すると、通勤費や昼食代が減る一方、自宅で過ごす時間が増えて光熱費が上がることがあります。

退職前に作った老後予算と、実際の生活費が同じとは限りません。

直近3か月の通帳とカード明細から、次のように分けます。

年に数回出るお金は、年間の見込額を12で割り、毎月の生活費へ加えます。

たとえば、日常生活費が月18万円でも、税金、車、家電、住宅修繕などに年間72万円かかるなら、実際の月平均は24万円です。

「普段は18万円で暮らせている」と考えていると、まとまった支払いのたびに予算が崩れます。

貯金は一つの残高ではなく、三つの役割に分けます

たとえば貯金が600万円あっても、全額を年金開始まで使えるわけではありません。

急な支出へ100万円、年金開始後の不足へ200万円を残したいなら、今使えるのは300万円です。

今使える300万円を毎月15万円ずつ取り崩す場合、約20か月分になります。

「貯金が600万円あるから大丈夫」ではなく、「年金前に使える300万円で何か月暮らせるか」と考えます。

今使える貯金を毎月の不足額で割ると、残された時間が分かります

年金前に使える貯金 ÷ 毎月の不足額 ＝ 現在の家計で暮らせる月数

この表は、今の生活が良いか悪いかを判定するものではありません。

年金の初回振込まで持つのか、途中で働き方や支出を変える必要があるのかを知るためのものです。

残り期間によって、変えることの強さを分けます

「あと10か月しかない」と分かったとしても、その日に大きな決断をする必要はありません。

毎月の不足を3万円減らせれば、10か月で30万円、18か月で54万円、取り崩しを減らせます。

小さな収入と固定費の見直しを組み合わせるだけでも、残せる貯金は変わります。

働くなら、以前と同じ収入より「取り崩しを減らす額」で考えます

退職前と同じ職位、勤務時間、給与で働けないと、意味がないように感じることがあります。

しかし、年金開始まで月5万円の収入があれば、一年間で60万円、貯金の減りを抑えられます。

おおむね60歳以上の求職者は、ハローワークの生涯現役支援窓口で、生活環境や年金の受給状況などを踏まえた職業相談、職業紹介、セミナーや職業訓練の案内を受けられます。

また、60歳以降も雇用保険に加入して働き、60歳時点より賃金が一定以上低下した人には、高年齢雇用継続給付の対象となる場合があります。2025年4月1日以降に受給資格を満たす人は、要件に応じて各月の賃金の10％を上限とする給付です。対象や金額は勤務先やハローワークで確かめてください。

体調を崩すほど働く必要はありません。

「月15万円稼がなければ」と考えるのではなく、毎月の不足15万円を、収入5万円と支出削減3万円で7万円まで下げられないかを考えます。

支出は食費を切り詰める前に、退職後も残っている固定費から見ます

毎日の食事を極端に減らして月5,000円を節約するより、使っていない保険や定額契約を見直し、毎月1万円減らせる方が生活への負担は小さくなります。

退職後も成人した子どもへ援助を続けている場合は、援助をやめた結果、親子関係が悪くなることが心配かもしれません。

家族への伝え方

「年金が始まるまで、毎月貯金を取り崩して生活しているので、これまでと同じ援助を続けるのが難しくなった。来月から金額を減らしたい」

今の援助を無理に続け、後から生活費を子どもへ頼る状態になる前に、期限と金額を見直します。

夫婦では、片方の年金開始だけで安心しないようにします

夫婦の年齢が違う場合、先に一人の年金が始まり、もう一人は受給前という期間があります。

一人分の年金が入り始めても、世帯全体の生活費を賄えるとは限りません。

配偶者へ話す例

「貯金が減るのが怖いとだけ言うと何も決められないので、二人の年金がそろうまでにいくら必要かを出したい。まず先月の生活費と、受給開始月を一緒に見てほしい」

片方だけが通帳を見て悩まず、年金開始までの家計を夫婦共通の問題にします。

繰上げ受給は、貯金が減る怖さだけで決めないでください

60歳以降、65歳になる前でも、老齢年金を繰り上げて受け取れる場合があります。

ただし、繰上げ受給は「今だけ早く受け取り、後で通常額へ戻す」制度ではありません。

昭和37年4月2日以降生まれの人は、原則として繰り上げた1か月につき0.4％減額され、60歳から受け取る場合の最大減額率は24％です。減額は生涯続き、一度請求すると取り消しや変更ができません。生年月日などにより減額率が異なる場合があります。

貯金を取り崩すことと、生涯の年金額を減らすことのどちらが自分の生活に合うかは、年齢だけでは決められません。

繰上げを請求する前に、通常開始と繰上げ開始の年金額を年金事務所などで試算してもらいます。

年金見込額は「何となく月15万円」ではなく自分の記録で出します

ねんきんネットでは、現在の加入条件が60歳まで続くとした簡易試算のほか、今後の働き方、収入、就業期間、年金の受給開始年齢などを変えた試算ができます。

ただし、共済加入期間、加給年金、振替加算、離婚分割、厚生年金基金などがある場合、ねんきんネットと年金事務所の試算が異なることがあります。疑問がある場合は、加入記録を持って年金事務所へ聞いてください。

一つの数字だけを見るのではなく、少なくとも「働かない場合」「少し働く場合」「繰上げる場合」を並べます。

受給直前になって、請求書を放置しないようにします

老齢年金は、受給権が発生しても自動では始まりません。

受給開始年齢の3か月前を過ぎても請求書が届かない場合は、住所変更や記録の状況も含めて年金事務所へ問い合わせます。

受給開始前には、次のものを一つの袋へ入れます。

• 年金請求書
• 基礎年金番号が分かるもの
• 本人確認書類
• 振込先口座が分かるもの
• 日本年金機構から届いた通知
• 配偶者や加給年金などに関係する書類
• 年金事務所から案内された添付書類

提出できる時期や必要書類は人によって違うため、届いた案内を基準にします。

生活費に使うお金を、短期間で取り戻そうとしないでください

貯金が減っていると、「このまま預金に置くより、投資で増やした方がよい」と考えることがあります。

しかし、年金開始までの生活費は、使う時期が近いお金です。

値下がりしたときに回復を待てず、生活費のために売却しなければならないお金を、大きく値動きする商品へ移すと、家計がさらに不安定になる可能性があります。

また、貯金を減らしたくないためにカードローンやリボ払いを使えば、貯金残高は一時的に守れても、翌月以降に返済と手数料が加わります。

次の目的のお金は、増やすことより、必要な日に使えることを優先します。

• 初回の年金振込までの生活費
• 家賃や住宅ローン
• 医療費と薬代
• 近く予定される車検や住宅修繕
• 生活を維持するための予備費

貯金が尽きる前に相談する方が、選べる方法は多くなります

相談へ行くのは、残高がゼロになってからでなければならないと思う方がいます。

実際には、数か月後に家賃や生活費を払えなくなる見込みが見えた段階で、家計の相談を始められます。

生活困窮者自立支援制度では、仕事、住まい、家計など生活上の困り事を受け付け、自立相談支援や家計改善支援などを行っています。家計改善支援では、家計状況の見える化、支援計画の作成、関係機関へのつなぎなどが行われます。

自治体の窓口へ伝える例

「現在63歳で、年金の初回振込まで約20か月あります。毎月12万円ほど貯金を取り崩しており、このままでは10か月後に生活費が不足します。働き方と家計を含めて相談したいです」

「生活が不安です」だけでなく、年齢、初回振込までの月数、毎月の不足額、貯金が持つ月数を伝えます。

制度を売る人ではなく、家計全体を一緒に見る相手も利用できます

年金、働き方、保険、貯金の取り崩しが重なり、自分だけでは判断できない場合があります。

J-FLECでは、家計管理、生活設計、年金などについて、対面・オンラインの無料体験相談や無料電話相談を案内しています。個別の金融商品を提案・推奨しない形の相談です。

相談時には、次の数字を持っていきます。

• 年金の初回振込までの月数
• 年金見込額
• 毎月の生活費
• 年金前の収入
• 預貯金の総額
• 年金前に使える貯金
• 住宅、車、医療など今後の大きな支出

「どの商品を買えば増えるか」ではなく、「この生活費で何歳まで持つか」「繰上げと就労をどう比べるか」を聞きます。

今日することは、通帳を見続けることではなく四つの数字を書くことです

貯金が減る怖さは、残高を毎日見ても小さくなりません。

今日は、紙へ次の四つだけを書いてください。

そのあと、次の計算をします。

生活費 − 月収 ＝ 毎月の不足額

使える貯金 ÷ 毎月の不足額 ＝ 現在の家計で暮らせる月数

暮らせる月数が初回振込までの期間より長ければ、取り崩しは今のところ計画内です。

短ければ、今月から変えるものを一つ選びます。

• 月3万〜5万円の仕事を探す
• 固定費を一項目見直す
• 年金見込額を試算する
• 繰上げ受給について年金事務所で比較する
• 自治体や家計相談へ現在の数字を持っていく

貯金は、減らさないためだけに準備したものではありません。

給与が終わってから年金が始まるまで、生活を途切れさせないために使う役割もあります。

ただし、先が見えないまま使い続ける必要はありません。

初回振込までの必要額と、その後に残す額を分ければ、今月使えるお金が見えてきます。

まず今日は、貯金残高の横に「あと何か月」と書いてください。残高だけだった不安が、働く月数、減らす支出、相談する時期を決められる計画へ変わり始めます。

出典・確認先メモ

• 日本年金機構「老齢年金の請求手続きの流れ」：年金請求書の送付時期、請求後の流れ、初回振込や通常の支払日を確かめる際の資料。
• 日本年金機構「ねんきんネットによる年金見込額試算」：働き方や受給開始年齢を変えた年金見込額を試算する際の確認先。
• 日本年金機構「年金の繰上げ受給」：繰上げによる減額率、生涯減額、取消しができないことを確かめる際の資料。
• 厚生労働省「生涯現役支援窓口事業」：おおむね60歳以上の仕事探しや職業相談を調べる際の確認先。
• 厚生労働省・ハローワーク「高年齢雇用継続給付」：60歳以降に賃金が下がって働く場合の給付要件を確かめる際の資料。
• 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」：家計、仕事、住まいなど生活全体の相談先を調べる際の資料。
• J-FLEC「はじめてのマネープラン」：家計管理、生活設計、年金などの無料相談を調べる際の確認先。