親の家が古くて危ないとき｜修繕か住み替えかを決める順番

床が沈む実家で、親だけが「昔からこうだから」と笑っている

玄関を上がると、廊下の一部がふわりと沈む。雨の日には二階の天井に染みが広がり、浴室のタイルには細いひびが入っています。

冬の脱衣所は外と変わらないほど寒く、寝室からトイレまでは暗い廊下を通らなければなりません。親は階段の手すりを握り、横向きになって一段ずつ下りています。

家族が「そろそろ直した方がいい」と言っても、親は答えます。

「まだ住めるよ」
「この年で大工事なんてしなくていい」
「私はここから動かない」

確かに、今日まで暮らしてこられた家です。

けれど、家族には、次に大雨や地震が来たときのことが頭から離れません。

「転んでからでは遅いのでは」
「屋根や柱まで直したら、いくらかかるのだろう」
「お金をかけて修繕しても、数年後には住めなくなるかもしれない」
「住み替えを勧めたら、親の生きがいまで奪ってしまわないか」

修繕か住み替えかで迷うのは、費用だけの問題ではありません。

家の安全、親の体力、通院や買い物、家族が通える距離、本人が守りたい暮らしが、全部つながっているからです。

家に入り続けてよいか迷う状態は、話し合いより安全確保を先にする

古い家のすべてが、すぐ倒れるわけではありません。

ただし、次のような変化があるときは、親を説得しながら様子を見る段階ではありません。危険な場所へ近づかず、市区町村の建築・住宅担当や建築士、状況によっては消防・ガス会社などへ連絡します。

地震で大きく揺れた木造住宅は、傾きやひび割れなどを見ても、一般の人だけで住み続けてよいか判断するのが難しい場合があります。国土交通省も、地震後の損傷が疑われる住宅では、市区町村や専門家へつなぐための安全確認を案内しています。

ガス臭があるときは、換気扇などの電気スイッチを操作すると、火花が着火のきっかけになるおそれがあります。消防庁は、火を止め、電気機器を操作せず、窓や扉を開けてガス会社へ連絡するよう案内しています。

「家が古い問題」と「親の暮らしに合わない問題」は分けて見る

修繕の話がまとまらない家庭では、異なる問題を一つにまとめていることがあります。

雨漏りや耐震性は、建物の問題です。階段を上れない、浴室が寒くて入浴しなくなった、買い物へ行けないという困りごとは、親の身体と暮らしの問題です。

屋根を直しても、急な階段と遠い病院は残ります。

反対に、手すりだけを付けても、柱や基礎に問題があれば、安心して住み続けられる家にはなりません。

「どこを直すか」を決める前に、建物と生活の両方へ印を付けてください。

修繕・一階だけで暮らす・住み替えるを三つ並べる

選択肢を「全面リフォーム」か「施設入所」の二つだけにすると、親も家族も身構えます。

実際には、その間にいくつかの方法があります。

先に一つを選ぶ必要はありません。

「雨漏りを止めて半年暮らしながら、住み替え先も見る」という進め方もあります。

「一階へ寝室を移し、二階を使わずに一年暮らせるか試す」という方法もあります。

親の気持ちが追いつかないときほど、戻れない決断ではなく、試せる変更から始めます。

修繕が向いているのは、家だけでなく地域での暮らしも続けられるとき

親が強く自宅を希望していても、希望だけで修繕を決めると、数年後に再び大きな迷いが出ます。

次の条件が多くそろうなら、修繕を中心に考えやすくなります。

• 専門家の調査で、構造上の問題を現実的な費用で改善できる
• 生活に必要な場所を一階または短い動線へまとめられる
• 病院、買い物、金融機関などへの移動手段がある
• 親が自分でできることを続けられる
• 家族や介護サービスが無理なく訪問できる
• 今後必要になりそうな介助スペースを確保できる
• 修繕後も税金、保険、庭、設備交換を負担できる
• 少なくとも数年はその家で暮らす見通しがある

国土交通省の高齢期の住まいの改修ガイドラインでは、段差や手すりだけでなく、温熱環境、外出のしやすさ、浴室・トイレ、生活空間の集約、設備更新、光や湿度などを含めて考えるよう示しています。

家を直す目的は、新築のように見せることではありません。

親が毎日使う範囲を安全にし、家族が支えやすくし、この先の介護にも対応できるようにすることです。

住み替えを考えたいのは、家を直しても生活の孤立が残るとき

住み替えは、古い家を諦めるためだけに行うものではありません。

建物を直しても、次の問題が残る場合があります。

• 病院や店まで車でなければ行けない
• 家族が片道一時間以上かけて通っている
• 大雪、坂道、災害時の避難が親には難しい
• 庭や広い家の管理をする人がいない
• 一人暮らしで、体調が悪くなっても気づく人がいない
• 家族の手助けがなければ、食事や服薬が続かない
• 修繕費だけでなく、今後の設備交換も重くなる
• 本人が家の中で過ごすだけになり、地域との交流が減っている

この場合、住み替えは「危ない家から出す」という話だけではありません。

親が病院や買い物へ自分で行きやすくなる、家族が短時間で会いに行ける、見守りのある暮らしへ変えるという選択です。

サービス付き高齢者向け住宅は、都道府県などへ登録された高齢者向けの賃貸住宅で、状況把握と生活相談のサービスが登録制度上の基本となっています。ただし、食事、介護、医療などの提供内容や料金は住宅によって異なります。

「高齢者向け住宅だから、介護も医療もすべて含まれる」と考えず、必要な支援を一つずつ確かめます。

迷ったときの中間案は、生活を一階だけに集めることです

古い戸建てでは、二階の寝室、急な階段、遠いトイレが負担になりやすい一方、親は家全体を改修されることに抵抗する場合があります。

そこで、親が毎日使う空間だけを小さくまとめます。

一階へ暮らしを集めるだけでも、工事範囲と日々の移動を減らせます。

ただし、二階を使わなくても、屋根や外壁など建物全体の維持が不要になるわけではありません。構造部分の安全性は別に調べてください。

建築士へ頼みたいのは「工事の見積もり」より先に「家の診断」です

最初からリフォーム会社へ連絡すると、工事内容を決める話へ進みやすくなります。

まだ修繕か住み替えかを迷っている段階では、まず家の状態を見てもらい、何を放置できず、何を後回しにできるかを分けます。

点検時には、次の内容を尋ねます。

• 構造や基礎に、住み続けるうえでの問題があるか
• 雨漏りの入口と、内部の腐食やカビの範囲
• 屋根、外壁、配管、電気設備の更新時期
• シロアリや木部の腐食が疑われる場所
• 耐震診断が必要な建築時期・構造か
• 応急修理でよい場所と、早く直したい場所
• 一階だけで暮らす場合に必要な工事
• 今後5年ほどで想定される修繕
• 工事中に仮住まいが必要か

住宅金融支援機構も、住宅は定期的な点検と早めの補修が必要で、不具合を放置すると状態が悪化し、復旧費用が大きくなることがあると案内しています。点検・修繕の記録を残すことも、その後の工事や売却時の材料になります。

建築時の図面、過去の修繕記録、固定資産税の書類、家の気になる場所の写真があれば、調査時に用意します。

1981年以前の家は、見た目が丈夫でも耐震性を一度調べる

柱が太く、昔から地震に耐えてきた家でも、現在の耐震性を外観だけで判断することはできません。

国土交通省は、1981年以前に建築された建物には、耐震基準が強化される前の旧耐震基準によるものが多く、まず耐震診断を行い、耐震性が不足する場合は改修や建て替えを検討するよう案内しています。

耐震診断や耐震改修への補助制度は、地域や建物の条件によって異なります。国と地方公共団体による支援、融資、税の措置が用意されている場合があるため、契約前に市区町村の耐震担当窓口へ尋ねてください。

自治体へは、次のように伝えられます。

「高齢の親が住む、築年数の古い木造住宅です。耐震診断や耐震改修への補助、登録された診断者の案内があるか知りたいです」

修繕の優先順位は、見た目ではなく命と生活から決める

家を見てもらうと、屋根、外壁、台所、浴室、床、建具など、直したい場所が次々に出てきます。

すべてを同時に直せない場合は、次の順番で考えます。

親が「台所だけ新しくしたい」と希望しても、屋根の雨漏りや階段の破損があるなら、先に必要な工事を説明します。

希望を否定するのではなく、「台所を気持ちよく使うためにも、先に雨が入る場所を止めよう」とつなげます。

介護保険の住宅改修は、古い家全体を直す制度ではありません

要支援・要介護認定を受けている親が住む家では、介護保険の住宅改修費を使える場合があります。

対象となるのは、手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、扉や便器の交換など、日常生活を支える比較的小規模な工事です。

屋根の全面修理、基礎や柱の補強、古くなった設備の一般的な交換などが、そのまま介護保険の対象になるわけではありません。

介護保険の住宅改修は、支給限度基準額が原則20万円で、工事前にケアマネジャーなどによる理由書を用意し、市区町村へ事前申請する流れが基本です。所得に応じた自己負担があり、自治体によって支給方法や必要書類が異なります。

工事業者と契約する前に、次の順番で動きます。

1. ケアマネジャーまたは市区町村へ、困っている動作を伝える
2. 本人の身体に合う工事内容を検討する
3. 見積書と工事前の写真をそろえる
4. 市区町村へ事前申請する
5. 承認手続きを確かめたうえで着工する
6. 工事後の写真や領収書を提出する

介護保険以外にも、耐震、断熱、バリアフリーなどの改修へ自治体独自の支援がある場合があります。同じ工事に複数制度を使えるかは、着工前に各窓口へ確かめてください。

修繕費と住み替え費は、一年目の金額だけで比べない

修繕の見積もりが300万円、住み替えの初期費用が100万円なら、住み替えの方が安いように見えます。

一方、住み替え後には家賃や管理費が毎月かかり、空いた実家を残せば、税金と管理費も続きます。

反対に、修繕費を払って自宅に残っても、車の維持、庭の手入れ、家族の往復、数年後の給湯器交換などが必要になるかもしれません。

三年または五年の期間で比べます。

金額だけでなく、「家族が月に何時間使うか」「親が一人でできることがどれだけ残るか」も書きます。

安く見える案が、家族の無償労働によって成り立っていないかを見てください。

親には「この家は危ない」と宣告せず、困っている一場面を話す

親にとって、古い家は欠陥のある建物ではありません。

配偶者と暮らし、子どもを育て、近所付き合いを続けてきた、自分の人生そのものに近い場所です。

「もう危ないから出て」と言えば、家だけでなく、自分の生き方を否定されたように感じることがあります。

本人が住み替えを嫌がる場合は、最初から契約や見学へ連れていかなくても構いません。

近くの住宅の資料を見る。昼食だけ食べに行く。家族宅へ数日泊まる。冬だけ短期滞在する。

「二度と戻れない転居」にせず、新しい場所での暮らしを小さく体験できる形にします。

親が家を離れたくない理由は、「思い出」だけとは限りません

家族は、親が思い出に執着していると思うかもしれません。

実際には、次のような心配が隠れている場合があります。

• 引っ越し先で家賃を払い続けられるか分からない
• 知らない人との共同生活が怖い
• 仏壇、庭、ペットをどうするか決められない
• 近所の友人や、かかりつけ医と離れたくない
• 家を出たら、家族に戻してもらえない気がする
• 子どもの家の近くへ行くと、迷惑をかけると思っている
• 施設へ入れられる話だと思っている
• 荷物の多さを見られたり、処分されたりするのが嫌

親へは、「なぜ動きたくないの」と迫るより、選択肢を挙げながら聞きます。

「家賃が心配？」
「近所の人と離れるのが嫌？」
「仏壇や荷物をどうするかが決まらない？」

理由が分かれば、家そのものを残す以外の方法で、不安を減らせることがあります。

兄弟では、家を残したい人と修繕を担う人を同じにしない

兄弟の話し合いでは、遠方に住む人が「親の家は残した方がいい」と言い、近くに住む人が修理の立ち会いと通院を担っていることがあります。

思い出を残したい気持ちは否定せず、実務と費用も同じ表へ入れます。

次のように伝えます。

「私も家を残せるなら残したい。ただ、今は月二回の点検と修理対応を私がしている。残す案では、費用と管理の担当まで一緒に決めたい」

「売るか残すかの結論ではなく、まず診断費用を兄弟で分担したい」

家への気持ちの強さを競うのではなく、今後五年の役割を見える形にします。

住み替え先は、建物の新しさより親の一週間で比べる

新築で設備が整った住まいでも、親の暮らしに合うとは限りません。

候補を比べるときは、月額費用だけでなく、親が一週間をどう過ごすかを想像します。

高齢者向け住宅や有料老人ホームは、名称が同じでも契約、サービス、費用が異なります。重要事項説明書や料金表を受け取り、基本料金に含まれるものと別料金になる支援を分けてください。

修繕を急かす訪問業者には、その場で屋根へ上がらせない

古い家を心配しているときに、「近くで工事をしていたら屋根がずれて見えた」「無料で点検する」と訪問されることがあります。

本当に修繕が必要な場合でも、その場で点検、契約、前払いまで進める必要はありません。

• 突然来た業者を、すぐ屋根や床下へ入れない
• 会社名、所在地、許可や資格、担当者名を控える
• 写真と不具合の説明を書面でもらう
• 工事内容と数量を分けた見積書を受け取る
• 家族や別の専門家へ見せる
• 保険金で無料になるという説明は、保険会社へ直接確かめる
• 契約を急かされたら、その日は決めない

国土交通省は、災害後などに住宅の修理や点検をかたる悪質商法が起きることがあるとして、突然の訪問や「保険で無料」といった勧誘へ注意を促しています。

工事内容や契約に違和感がある場合は、消費者ホットライン188や、住宅相談窓口の「住まいるダイヤル」などへつなげられます。

決め切れないときは、三か月の保留に条件を付ける

親の気持ち、建物調査、費用、住み替え先のすべてを短期間で決められない家庭もあります。

保留にすること自体は悪くありません。

ただし、「いつか考える」では、危険と家族の負担が続きます。次のように期限と条件を決めます。

• 危険な階段は今日から使わない
• 雨漏りは今月中に応急修理する
• 一か月以内に建物調査を受ける
• 調査結果が出るまで、寝室を一階へ移す
• 三か月以内に修繕案と住み替え案の費用を並べる
• 次の冬までに浴室の寒さへの対応を決める
• 親が転倒・入院した場合は期限を待たず再検討する

「今は決めない」という結論にも、安全を守る行動を付けます。

今日するのは、リフォーム会社を決めることではありません

家が古く、直す場所も多いと、どこから手を付ければよいか分からなくなります。

今日は実家を一周し、次の三種類に分けて写真を撮ってください。

• 今すぐ使わない方がよい場所
• 毎日、親が苦労している場所
• 家族が管理できず困っている場所

そのうえで、紙に次の四つを書きます。

建物の危険が強ければ、市区町村の住宅・耐震担当や建築士へ。

親の身体や介護も関係するなら、ケアマネジャーや地域包括支援センターへ。

地域包括支援センターは、市町村が設置する高齢者の総合相談窓口で、保健医療、介護、生活上の支援を含めた相談を受けています。介護認定を受けていない段階でも、親の暮らしをどう支えるか話せます。

親が住み慣れた家を離れたくない気持ちも、家族が事故を心配する気持ちも、どちらかが間違っているわけではありません。

まず、危険な一か所を使わないようにする。家の状態を見てもらう。一階で暮らす案と住み替える案を、同じ紙に並べる。

今日、家の将来まで決めなくて大丈夫です。

「この家に残るか」ではなく、「今夜を安全に過ごすには何を変えるか」から始めれば、親の思いを置き去りにせず、次の住まい方を考えられます。

出典・確認先メモ

• 国土交通省「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」：温熱環境、外出、浴室・トイレ、生活空間の集約、動線など、高齢期の住宅改修を考える際の確認先。
• 国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」「住まいの耐震化」：旧耐震基準の住宅、耐震診断、耐震改修支援に関する確認先。
• 厚生労働省「福祉用具・住宅改修」：介護保険による住宅改修の対象、ケアマネジャーへの事前相談、施工前後の申請に関する確認先。
• 厚生労働省「居宅介護住宅改修費支給限度基準額」：介護保険住宅改修の支給限度基準額に関する確認先。
• 国土交通省・厚生労働省「高齢者向け住宅等」「高齢者向け住まいについて」：サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームの制度・位置づけに関する確認先。
• 住宅金融支援機構「入居後の住まいの保守管理」：住宅の定期点検、早期修繕、記録保存に関する確認先。
• 厚生労働省「地域包括ケアシステム」：地域包括支援センターの役割と、高齢者の生活・介護に関する総合相談の確認先。