老後の保険を解約して大丈夫？保障を残す・減らす判断のしかた

保険料の引き落としを見るたび、「今も本当に必要なのか」と迷います

年金が振り込まれたあと、通帳から生命保険や医療保険の保険料が引き落とされる。

現役時代にはそれほど気にならなかった月1万円、2万円が、年金生活になると重く感じられます。

食料品も光熱費も上がっている。通院や薬にかかるお金も増えた。保険をやめれば、毎月の家計は少し楽になります。

ところが、解約の手続きを考えると、別の怖さが出てきます。

「解約した直後に入院したらどうしよう」
「長く払ってきたのに、今やめたら損ではないか」
「葬儀代くらいは子どもに残した方がいいのでは」
「一度やめたら、この年齢ではもう入り直せないかもしれない」

保険会社へ電話をすると、新しい商品を勧められそうで気が重い。子どもに聞けば「そんな保険は全部いらない」と言われそうで、契約書をしまったままにしている方もいるでしょう。

ここで扱うのは、主に死亡保険、医療保険、がん保険、介護保険、個人年金保険など、老後まで続けている生命保険契約です。

これらは同じ「保険」でも、守っているものが違います。

医療費を補う保険と、亡くなったあとの家族へお金を残す保険を、保険料の合計だけで一緒に解約すると、必要な保障までなくなることがあります。

最初に決めるのは、解約するかどうかではありません。今払っている保険料が、誰のどんな困りごとに備えているのかです。

保険証券を並べて、「何が起きたときの保険か」を一行で書きます

契約内容のお知らせや保険証券には、主契約、特約、保険期間、保険料払込期間、保険金額などが書かれています。

名称を見ても分かりにくいときは、商品名ではなく「何が起きると、誰へ、いくら支払われるか」に置き換えます。

たとえば、「終身保険500万円」と書かれていても、その500万円が今も必要とは限りません。

子どもが独立し、住宅ローンも終わり、配偶者自身の年金と貯蓄で生活できるなら、現役時代と同じ死亡保障は多すぎる可能性があります。

一方、配偶者の年金が少ない、借入れが残っている、葬儀や家の整理をする現金がほとんどない場合は、一定額を残す意味があります。

保険は、長く加入しているほど必要とは限りません。加入したときに守りたかったものが、現在も残っているかで見ます。

解約する前に、五つの金額を保険会社から書面でもらいます

長く払った保険ほど、「これまでにいくら払ったか」だけで判断したくなります。

しかし、すでに支払った保険料は、過去の保障を得るためにも使われています。判断材料になるのは、これから払う金額と、今後受け取れる金額です。

解約返戻金は、保険の種類、契約時の年齢、保険期間、経過年数などで変わります。一般に払込保険料の総額より少なくなることがあり、保障性の高い保険や契約後間もない保険では、返戻金がほとんどない場合もあります。解約後は保障がなくなり、元の契約には戻せません。

保険会社へは、口頭の説明だけでなく、次のように依頼します。

「今日解約した場合の返戻金、1年後の返戻金、払込満了時の保障内容を、比較できる書面で送ってください」

外貨建て保険や市場価格調整のある保険は、為替や市場金利によって解約返戻金が変動し、払込保険料を下回ることがあります。円換算の金額だけでなく、解約控除、為替手数料、市場価格調整の有無も聞いてください。

全部解約する前に、保険料だけ軽くする方法を比べます

家計を軽くしたいからといって、契約全体をなくす方法だけを選ぶ必要はありません。

払済保険は、その時点の解約返戻金をもとに、保険期間を残したまま保障額を減らす方法です。延長定期保険は、保険料の払込みを止め、主に死亡保障を一定期間残す方法です。どちらも商品によって利用できず、付加していた特約が消滅することがあります。

契約者貸付は、一時的な現金不足には使える場合があります。ただし、貸付金には利息がつき、返済しないまま死亡や満期を迎えると保険金などから差し引かれます。元利金が解約返戻金を超えると、契約が失効する場合もあるため、毎月の生活費を補い続ける方法には向きません。

「保険料を払えないので解約したい」と伝える前に、こう尋ねてみてください。

「保障を全部なくさず、月の保険料を半分程度にする方法はありますか。特約解約、減額、払済保険の三つを比べてください」

医療保険をやめるかは、入院給付金より「手元の現金」で考えます

老後の医療保険は、病気になりやすい年代だから必要だと思う一方、保険料も高く感じます。

判断するときは、入院一日いくらという給付額だけでなく、公的医療保険と手元資金を並べます。

公的医療保険には、高額になった保険診療の自己負担が、年齢や所得に応じた上限を超えた場合に、その超えた額を支給する高額療養費制度があります。上限額や手続きは制度改正の影響を受けるため、加入している健康保険組合、市区町村、後期高齢者医療広域連合などで最新の内容を確かめます。

ただし、公的制度があるから、民間の医療保険が必ず不要になるわけでもありません。

たとえば、入院日額5,000円の保険を2本持っているなら、両方を残す必要があるかを見ます。

反対に、預貯金がほとんどない方が医療保険をすべて解約すると、入院時に少額でもすぐ使える現金を失うことがあります。

「入院したら総額でいくら必要か」ではなく、「公的制度を使ったあと、自分の貯金からいくらまで出せるか」で考えてください。

死亡保険は、葬儀代のためだけに大きく残さなくても構いません

子どもが独立したあとも、現役時代と同じ死亡保障を持ち続けている方がいます。

死亡保険が必要かは、自分が亡くなったあとに、家族の収入や支出がどう変わるかで見ます。

子どもへまとまった財産を残すことが目的でなければ、死亡保険を生活整理費に必要な範囲まで減らす方法があります。

一方、夫婦の口座がすべて本人名義で、配偶者がすぐ使える現金を持っていない場合は、死亡直後の生活費をどう用意するかも考えておきます。

「子どもに迷惑をかけないため」という言葉だけでは、必要額は決まりません。

葬儀はどの規模を想定するか、墓や納骨の費用は準備済みか、家の片付けを誰がするかまで話すと、保険で残したい金額が見えます。

個人年金や貯蓄性保険は、解約時期が数か月違うだけで金額が変わることがあります

医療保障や死亡保障と違い、個人年金保険、養老保険、終身保険などには、解約返戻金や満期金がある契約があります。

これらは、保険料が重いからとすぐ解約する前に、払込満了日や年金開始日を確かめます。

• あと何回で保険料の払込みが終わるか
• 払込満了後も保障は続くか
• 年金開始前と開始後で解約の扱いが変わるか
• 今と1年後で解約返戻金はいくら違うか
• 解約控除がなくなる時期はあるか
• 外貨建ての場合、円で受け取るといくらになるか

個人年金保険の解約返戻金は、経過年数によって払込保険料総額を下回る場合があります。年金受取開始後は一般に解約できない商品もあり、受け取り方は契約内容によって異なります。

あと半年で保険料の支払いが終わる契約と、終身で保険料が続く契約では、同じ月額1万円でも判断が違います。

満期や払込満了が近いときは、解約以外に、保険料を支払うための家計調整ができないかも短期間だけ考えてみてください。

別の保険へ入り直すつもりなら、新契約の成立前に古い保険を消さないでください

「今の保険は古いので、新しい安い保険へ替えましょう」と勧められることがあります。

新しい保障が現在の暮らしに合うこともありますが、保険料の安さだけでは比べられません。

• 入院給付金の支払日数
• 手術給付の対象
• がん診断一時金を複数回受け取れる条件
• 保障が終わる年齢
• 保険料が更新時に上がるか
• 保険料払込免除の条件
• 過去の病気に対する不担保や特別条件

現在の契約を解約して入り直すと、契約年齢が上がった分だけ保険料が高くなったり、健康状態によって新たな契約が成立しなかったりする場合があります。乗り換えるときは、新しい契約が成立し、保障開始日と条件を確認してから、古い契約の解約手続きを進めます。

「新しい方が人気です」という説明ではなく、現在の契約から何が減り、何が増えるのかを書面で比べます。

解約返戻金が多いときは、税金がかからないかも見ておきます

解約返戻金が払込保険料を下回る場合、利益は出ていません。

一方、長期契約や運用型の商品などで、受け取る解約返戻金が支払った保険料を上回る場合は、税の扱いを確かめる必要があります。

保険料を負担した本人が解約一時金を受け取る場合、原則として一時所得として扱われます。一時所得は、受取額から支払保険料などと特別控除額を差し引いて計算し、その一部が課税対象になります。他の一時所得の有無や、保険料負担者と受取人の関係によって扱いが変わる場合があります。

保険会社へは、解約返戻金だけでなく、次の資料を頼みます。

• 解約返戻金の支払見込額
• これまでの払込保険料総額
• 税務申告に使う支払調書などの発行時期

まとまった利益が出る契約、契約者・保険料負担者・受取人が別の契約、外貨建て契約などは、税務署や税理士へ個別に確かめてください。

家族が代わりに見直すときは、本人の安心を数字だけで否定しません

親の保険証券を見た子どもが、「こんなに保険料を払うのはもったいない」と感じることがあります。

複数の保険へ入り、保障が重複している場合もあるでしょう。

それでも、本人にとって保険は、損得だけではなく「病気になっても子どもに頼らなくてよい」という安心につながっていることがあります。

家族が手続きを手伝う場合も、原則として契約者本人の意思や本人確認が必要です。本人が内容を理解しにくくなっている場合は、家族だけで解約を進めず、加入している保険会社へ利用できる手続きや必要書類を尋ねてください。

解約前には、死亡保険金や給付金の受取人、指定代理請求人、住所、連絡先が現在の家族関係に合っているかも見ます。

古い契約では、受取人が亡くなった元配偶者や、連絡の取れない親族のままになっている場合があります。

解約手続きへ進む前に、請求していない給付金がないかを尋ねます

長く契約していても、自分がどの給付金を請求できるか把握していないことがあります。

過去に入院や手術をしたものの、短期入院だったので対象外だと思っていた。日帰り手術を受けたが、古い保険だから出ないと思っていた。

契約を解約すると、解約後に起きた病気やけがは保障されません。過去の出来事についても、支払条件や請求期限などが契約ごとに異なります。

解約する前に、保険会社へ次のように聞きます。

「過去3年ほどの入院、手術、通院について、現在の契約で請求できる可能性がある給付金はありますか。必要書類と請求期限も教えてください」

診療明細書、領収書、手術名が分かる書類などが残っていれば、すぐ捨てずに手元へ置いてください。

状況別に見ると、残す保険と減らす保険が見えやすくなります

解約が向く人、継続が向く人を年齢だけで分けることはできません。

同じ70歳でも、預貯金が十分にあり扶養家族がいない人と、配偶者の生活費を支え、貯金が少ない人では必要な保障が違います。

保険会社へ電話するときは、「解約したい」ではなく九つの質問を読み上げます

電話口で説明を聞くと、知らない言葉が続き、結局よく分からないまま終わることがあります。

手元に次の質問を置いて、一つずつ答えを書きます。

1. この契約の主契約と特約を、分けて教えてください。
2. 現在の月額保険料と、払込終了日はいつですか。
3. 今日解約した場合の返戻金はいくらですか。
4. 1年後と払込満了時の返戻金はいくらですか。
5. 特約だけを外すと、保険料と保障はどう変わりますか。
6. 保障額を減らした場合の保険料を教えてください。
7. 払済保険や延長定期保険へ変更できますか。
8. 契約者貸付や自動振替貸付の残高はありますか。
9. 解約前に請求できる可能性のある給付金はありませんか。

最後に、こう付け加えます。

「今日は手続きしません。比較表と変更後の保障内容を書面で送ってください」

その場で決めず、一晩置いてから配偶者や家族と見ても構いません。

説明に納得できないときは、契約した担当者以外へ聞く方法があります

営業担当者へ解約を伝えると強く引き止められる。見直しを頼んだのに、新商品への乗り換えしか示されない。契約時に聞いた説明と現在の内容が違う。

そのようなときは、最初に加入している保険会社の本社相談窓口へ、書面をもとに説明を求めます。

一般的な生命保険の仕組みを中立的な立場から聞きたい場合は、生命保険文化センターの無料相談を利用できます。保険会社や代理店との苦情が解決しない場合は、生命保険協会の生命保険相談所が相談や苦情解決の支援を行っています。

相談時には、次のものがあると話しやすくなります。

• 保険証券
• 契約内容のお知らせ
• 設計書や提案書
• 解約返戻金の試算
• 保険会社とのやり取りの日時と内容
• 何を残し、何を減らしたいかを書いたメモ

相談先に「解約すべきか」を決めてもらうのではなく、「説明された内容が契約上どういう意味か」「ほかの変更方法があるか」を聞くために使います。

今日することは解約の電話ではなく、保険証券を三つの箱に分けることです

保険料が家計を圧迫していると、早く解約して固定費を減らしたくなります。

けれど、長く続けた契約ほど、一度なくすと元へ戻せません。

今日は解約書類を取り寄せる前に、保険証券や契約内容のお知らせを、次の三つに分けてください。

• 病気や介護に備える保険
• 死亡後の家族に残す保険
• 貯蓄や年金として受け取る保険

それぞれの表紙に、月額保険料と払込終了年齢を書きます。

次に、「この保険がなくなったとき、誰が何に困るか」を一行だけ書いてください。

何も思い浮かばない契約は、減額や解約の候補になります。

困る場面はあるけれど保険料が重い契約は、特約の解約、保障額の減額、払済保険を比べる候補です。

解約返戻金や変更後の保障が分からない契約には、赤い印を付けます。その印が、保険会社へ最初に聞く場所です。

老後の保険を見直す目的は、保険をゼロにすることでも、長く払った契約を意地で残すことでもありません。

病気になったときの現金、亡くなったあとの家族の生活、毎月の家計。この三つが無理なく両立する形へ小さくすることです。

まずは一契約だけ、現在の返戻金と、保険料を止めても残せる保障を書面でもらってください。その数字を見てからでも、解約は遅くありません。

出典・確認先メモ

• 生命保険文化センター「解約する場合の留意点」「生命保険の見直し方法と留意点」：解約返戻金、再加入、減額、特約解約、乗り換え時の注意点。
• 生命保険文化センター「保険料の負担軽減・払込の中止と契約の継続」：払済保険、延長定期保険、契約者貸付などの確認先。
• 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」：医療費の自己負担上限と制度改正に関する確認先。
• 国税庁「生命保険の満期返戻金などの一時所得」「生命保険料控除Q&A」：解約一時金などの税務上の取扱いに関する確認先。
• 生命保険協会「生命保険相談所」、生命保険文化センター「生命保険相談のご案内」：一般相談、苦情、紛争解決支援の確認先。
• 保険の変更方法、返戻金、税金、給付条件は契約ごとに異なります。最終手続き前に、加入している保険会社や公的な確認先で個別にご確認ください。