老後に保険を解約するか迷うとき｜保障・返戻金・家計を比べて決める順番

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保険料を見てため息が出るなら、解約の前に「何を守っている保険か」を見ます

年金生活に入ってから、毎月の保険料が重く感じることがあります。

若い頃は「家族のため」「入院したときのため」と思って入った保険。退職後もそのまま続けてきたけれど、今の生活費の中では、保険料だけが大きく見えてくる。

「もう子どもは独立したし、死亡保障はいらないのでは」

「医療保険をやめたら、入院したとき困るのでは」

「解約返戻金があるなら、今の生活費に回した方がいいのでは」

「保険会社に聞いたら、別の保険を勧められそうで不安」

「家族に言うと、勝手に解約しないでと言われそう」

老後の保険を解約するか迷うとき、悩んでいるのは保険そのものだけではありません。

毎月の生活費、医療や介護への不安、家族に残すお金、これまで払い続けてきた保険料への思い、そして「一度やめたら戻せないかもしれない」という怖さが重なっています。

生命保険文化センターは、生命保険を解約すると契約は消滅し、以後の保障はなくなり、元に戻すことはできないと説明しています。再度契約する場合は、年齢や健康状態により保険料が高くなったり、契約できなかったりする場合があります。

だから、保険料が重いと感じても、今日すぐ解約を決めなくて大丈夫です。

まず、その保険が今の自分に何を残しているのかを見ていきましょう。

最初に分けるのは「死亡保障」「医療保障」「貯蓄性」です

保険を解約するか迷うとき、まず保険名だけを見ても判断しにくいです。

同じ「生命保険」でも、死亡保障が中心のもの、医療特約がついているもの、貯蓄性があるもの、個人年金のように将来受け取るものがあります。

最初に、今入っている保険を次のように分けてください。

保険を一つずつ見ずに「全部やめる」「全部残す」と考えると、必要な保障まで消してしまうことがあります。

まず、保険ごとの役割を分けることが大切です。

解約返戻金は「戻ってくるお金」でも、払い込んだ保険料とは違います

解約返戻金がある保険だと、「解約すればお金が戻る」と感じます。

老後の生活費が苦しいとき、そのお金を使いたくなるのは自然です。

ただし、解約返戻金は、これまで払った保険料がそのまま戻るものとは限りません。

生命保険文化センターは、解約返戻金がある場合でも、その金額は保険種類、契約時の年齢、保険期間、経過年数などによって異なり、通常は払い込んだ保険料総額より少なく、定期保険など保障性の高い商品の場合は返戻金がまったくないかごくわずかなこともあると説明しています。

国税庁は、生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った場合、保険料の負担者と保険金受取人の関係により、所得税または贈与税の課税対象になると説明しています。保険料負担者と受取人が同じ場合、一時金で受け取る満期保険金等は一時所得になるとされています。

解約返戻金は、生活を助けるお金になる場合もあります。

でも、税金や失う保障も合わせて見てから判断してください。

保険料が重いとき、解約以外にも選択肢があります

毎月の保険料が苦しいとき、「続けるか、解約するか」の二択に見えることがあります。

でも、契約内容によっては、解約以外の方法で保険料を軽くしたり、保障を一部残したりできる場合があります。

生命保険文化センターは、保険料の払込みが困難になったとき、保険金の減額、特約の解約、延長定期保険への変更、払済保険への変更など、解約せず契約を継続する方法があると案内しています。ただし、保険種類や解約返戻金の額によって利用できない場合もあります。

これらは、どの保険でも使えるわけではありません。

でも、解約を決める前に「保険料を軽くしながら残す方法はありますか」と聞く価値はあります。

医療保険をやめるか迷うときは、公的制度と自己負担を一緒に見ます

老後の保険で迷いやすいのが、医療保険です。

「入院したら怖いから残したい」

「でも毎月の保険料が重い」

「高齢になるほど病気が心配だから、今さらやめられない」

その気持ちは自然です。

ただ、民間の医療保険だけで医療費を考えるのではなく、公的医療保険や高額療養費制度も合わせて見てください。

厚生労働省は、高額療養費制度について、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度で、上限額は年齢や所得に応じて定められていると説明しています。長期にわたる療養では、多数回該当など負担を軽減する仕組みもあります。

医療保険を解約すると、以後の入院や手術への保障がなくなる場合があります。

一方で、保障内容が今の医療費の不安に合っていないなら、見直しの余地もあります。

「病気が怖いから残す」だけでなく、「どんなときに、いくら出る保険なのか」を見てください。

死亡保障は、子どもが独立した後も必要かを考え直します

若い頃に入った生命保険は、家族の生活を守るためだったかもしれません。

子どもの教育費、住宅ローン、配偶者の生活費。現役時代には大きな死亡保障が必要だった人もいます。

でも、老後になると必要な死亡保障は変わります。

死亡保障をゼロにするかどうかではなく、「今の家族に必要な金額まで小さくできないか」と考えてください。

特に、配偶者がいる場合は、本人だけで決めず、残された側の生活費も一緒に見た方が安心です。

保険料が家計を圧迫しているなら、固定費として見直します

保険は「安心のため」と考えると、なかなか削りにくい支出です。

でも、毎月の保険料が生活費を圧迫し、食費、医療費、光熱費、税金、介護費が苦しくなっているなら、固定費として見直す必要があります。

保険料は、払えているうちは見直しにくいものです。

でも、生活費を削ってまで続けているなら、「安心を買っているつもりで、今の生活が苦しくなっていないか」を見てください。

家族に言いにくいときは、解約したい理由を金額で見せます

老後の保険を解約したいと思っても、家族に言いにくいことがあります。

「勝手にやめないで」と言われそう。

「入院したらどうするの」と心配されそう。

「親の保険金をあてにしていると思われたくない」

「配偶者に、なぜ今まで払ってきたのにと言われそう」

家族と話すときは、「もう保険をやめたい」と結論から言うより、理由を数字で見せた方が伝わりやすくなります。

家族に相談する目的は、許可をもらうことだけではありません。

解約後に困る人がいるか、残すべき保障があるかを一緒に見ることです。

家族が代わりに調べている場合は、本人の「安心」を取り上げない言い方にします

この記事を、本人ではなく家族が読んでいることもあると思います。

親が高い保険料を払い続けている。配偶者が昔の保険をそのままにしている。複数の保険に入っていて、どれが必要か分からない。家計が苦しいのに「保険は大事だから」と解約を嫌がる。

家族としては、つい言いたくなります。

「その保険、もういらないよ」

「そんなに払っていたら生活費がなくなるよ」

「解約すればお金が戻るんだから早くしよう」

でも、本人にとって保険は、長年持ってきた安心かもしれません。

家族ができることは、本人の代わりに勝手に決めることではありません。

本人の安心を尊重しながら、今の生活に合っているかを一緒に見ることです。

本人が保険を把握できていない場合は、証券・通知・通帳から探します

高齢の家族が、どんな保険に入っているか分からない場合もあります。

保険証券が見つからない。毎年届く通知を読んでいない。通帳から保険料が引かれているけれど、どこの会社か分からない。認知機能が下がってきて、本人も説明できない。

その場合は、いきなり解約の話をする前に、契約を探すところから始めます。

生命保険協会の生命保険契約照会制度は、ご親族等が死亡した場合または認知判断能力が低下した場合に、生命保険契約の有無を会員会社に確認する制度です。利用前には、保険証券、保険会社からの通知物、通帳の保険料引き落とし履歴などをまず家族で調べるよう案内されています。

なお、この照会制度は利用料や必要書類があり、解約済み・失効済みの契約など対象外になる契約もあります。契約内容や請求手続きは、契約が確認された後に各生命保険会社へ問い合わせる必要があります。

解約返戻金が想定より少ない、説明と違うと感じたら相談先を分けます

保険を解約しようとして、思ったより返戻金が少ないと驚くことがあります。

「こんなに長く払ったのに、これだけ？」

「担当者から聞いていた話と違う」

「親がよく分からないまま契約していた」

「外貨建て保険で、為替や手数料が分からない」

こうした場合は、保険会社だけでなく、外部の相談先も考えます。

国民生活センターには、生命保険について、勧誘時の説明不足、告知に関するトラブル、解約返戻金の額などの相談が寄せられているとされています。最近の事例として、高齢の母が複数の生命保険のうち一つを解約したが、解約返戻金が想定より少なく納得できないという相談も紹介されています。

金融庁は、保険についての相談窓口として金融サービス利用者相談室を案内しており、金融行政・金融サービスに関する質問や相談を受け付けています。

契約や請求のトラブルで困ったときは、消費者ホットライン188から身近な消費生活センター等につながることもできます。

解約後に家族が困る保険かどうかを見ます

老後の保険は、本人だけの問題に見えて、家族にも関わることがあります。

死亡保障は、残された配偶者や葬儀費に関わります。医療保険は、入院時の家族負担に関わります。介護保障は、介護サービスや施設費用の備えに関わります。

解約する前に、誰が困る可能性があるかを確認してください。

家族が保険金をあてにするのは望ましくない場合もあります。

一方で、本人の判断で解約した結果、配偶者の生活や介護費用に影響することもあります。

「家族に言うかどうか」ではなく、「解約後に家族の生活設計が変わるか」で考えてください。

すぐ解約しない方がよいケースもあります

保険料が重くても、すぐ解約しない方がよい場合があります。

特に、健康状態や年齢により再加入が難しい場合、解約後の保障喪失が大きい場合、返戻金や税金の扱いが複雑な場合は注意が必要です。

「保険料が苦しい」ことは、解約を考える十分な理由です。

ただし、解約が最善とは限りません。

減額、特約解約、払済、延長定期など、他の選択肢も並べてから決めましょう。

今日できる一歩は、保険を3つの箱に分けることです

老後に保険を解約するか迷うとき、今日すぐ結論を出さなくて大丈夫です。

まず、加入している保険を次の3つの箱に分けてください。

次に、保険会社へ聞くメモを作ります。

• 現在の保障内容を一覧で出してほしい
• 毎月または年払いの保険料を確認したい
• 今日解約した場合の解約返戻金を知りたい
• 解約すると消える保障を知りたい
• 減額・特約解約・払済保険・延長定期保険が使えるか知りたい
• 払込満了日と満了後の保障を知りたい
• 税金が関係する可能性があるか確認したい

保険を解約するかどうかは、気持ちだけで決めるには重い判断です。

でも、保険証券を出し、保険料を並べ、保障と返戻金を表にすると、迷いは少し扱いやすくなります。

今日は、解約する日ではなく、保険の役割を見える形にする日。

その一歩から、老後の生活費と安心のバランスを取り戻していきましょう。

出典・確認先メモ

• 生命保険文化センター「解約する場合の留意点は？」：解約返戻金、解約後に保障がなくなること、元に戻せないこと、再加入時の年齢・健康状態による影響を確認する参考先です。
• 生命保険文化センター「保険料の払込みが困難になったときは？」：保険金の減額、特約の解約、延長定期保険、払済保険など、解約以外の選択肢を確認する参考先です。
• 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」：医療費の自己負担上限、多数回該当、保険者への問い合わせ先などを確認する参考先です。
• 国税庁「生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」：生命保険契約の満期や解約による保険金の課税関係、一時所得・贈与税の考え方を確認する参考先です。
• 生命保険協会「生命保険契約照会制度」：死亡時や認知判断能力低下時に、生命保険契約の有無を確認する制度、利用前に保険証券や通知物、通帳の引き落とし履歴を調べることを確認する参考先です。
• 国民生活センター「生命保険関連」：生命保険に関する説明不足、告知、解約返戻金などの相談事例や傾向を確認する参考先です。
• 金融庁「保険について」「金融サービス利用者相談室」：保険契約や金融サービスに関する相談窓口、金融ADR制度などを確認する参考先です。
• 消費者庁「消費者ホットライン188」：保険契約や請求など消費生活上のトラブルで困ったときの相談先を確認する参考先です。