老後に車を手放すか迷ったら｜生活の足を失わずに決める方法

車庫の車を見るたび、「まだ乗れる」と「何か起きる前に」がぶつかる

スーパーまでは車で十五分。病院へ行くにはバスを二回乗り継ぎます。

灯油や米を買う日、雨の日の通院、離れて暮らす親族を訪ねる日も、車があれば自分の都合で動けます。

だから、家族から「そろそろ車をやめたら」と言われても、すぐには受け入れられません。

「車を手放したら、どこにも行けなくなる」
「子どもに送迎を頼む生活にはなりたくない」
「運転できなくなると、一気に年を取った気がしそう」

一方で、最近は駐車するときに何度も切り返すようになりました。夕方の対向車のライトがまぶしく、知らない道では標識を見落としそうになります。

助手席の配偶者から「今の車、見えていた？」と言われ、腹が立ったあとで、自分でも少し怖くなることがあります。

車を手放す問題には、安全だけでなく、自由、家族への遠慮、住み慣れた地域で暮らし続けられるかという心配が重なっています。

「危ないから返納」「不便だから乗り続ける」という二択だけでは、決められなくて当然です。

車を持つかどうかと、免許を返納するかどうかは別の話です

車を手放したら、すぐ運転免許証も返さなければならないわけではありません。

反対に、運転をやめると決めても、家族が使うために車を残す家庭もあります。

「免許を返す覚悟ができないから、車も手放せない」と考えなくて構いません。

まず車の維持をやめる。運転頻度を減らす。免許の更新時期に改めて考える。そのように段階を分けられます。

年齢より、運転中に起きた変化を見ます

何歳になったら車を手放すべきかという、全員共通の年齢はありません。

同じ年齢でも、健康状態、運転する地域、交通量、運転頻度は異なります。

ただし、次の変化が重なっている場合は、「まだ事故を起こしていない」ことだけを理由に続けず、運転方法を見直す時期です。

病気の症状、視力や聴力、薬の影響などが気になる場合は、自分だけで「大丈夫」と判断せず、主治医や薬剤師へ運転への影響を尋ねてください。

都道府県警察には、高齢運転者や家族が利用できる安全運転相談窓口があります。全国統一の専用ダイヤル「#8080」から、発信地域の窓口へつながります。

家族から言われたからではなく、自分の運転記録で考える

家族に「危ない」と言われると、自分の能力を否定されたように感じます。

そのため、話し合いが「運転できる」「できない」の言い争いになりがちです。

一か月だけ、運転した日を記録してください。

ヒヤリとした出来事だけでなく、何のために車を使ったかも書きます。

記録を見れば、「車がなければ生活できない」のではなく、「週一回の買い物と月二回の通院で必要」というように、役割が具体的になります。

「車が必要」を、行き先ごとに分ける

車を手放せない理由が漠然としていると、代わりの方法も見つかりません。

すべてを一つの移動手段で置き換える必要はありません。

買い物は宅配、通院はタクシー、趣味はバスというように、用事ごとに組み合わせます。

車なし生活は、手放す前に一か月だけ試せます

車を売却してから「やはり必要だった」と気づくのが怖い場合は、先に使わない期間を作ります。

車の鍵を家族へ預ける必要はありません。自分で「今月は原則として運転しない」と決めます。

• 買い物は宅配と徒歩で行う
• 通院日にバスやタクシーを使う
• 重い物は店舗配送を頼む
• 家族の送迎は週何回まで頼めるか決める
• 雨の日も同じ方法で動けるか試す
• 予約が必要な交通手段は、自分で予約してみる

一か月後に、次の三つを書きます。

試して困ったからといって、手放せないと決まるわけではありません。

通院日だけ車が必要なら、車を持ち続ける以外の方法を、その一点に絞って探せます。

車の年間費用は、ガソリン代だけではありません

車を残すかどうかを家計面で考えるとき、毎月のガソリン代だけを見ると、あまり高く感じないことがあります。

次の一年分を合計してください。

たとえば年間の車費用が36万円なら、月平均は3万円です。

一方、車なし生活の試行中に、タクシー、バス、宅配へ月2万円かかったなら、差額だけでなく、自由度や家族の負担も含めて比べます。

「タクシーは一回2,000円もしてもったいない」と感じても、車は乗らない日にも税金や保険、駐車場などの費用が発生します。

家計だけでなく、「自分で動ける回数」も比べる

車を手放して維持費が減っても、外出を我慢するようになれば、暮らしは狭くなります。

比較するときは、費用と外出回数を並べます。

家族の送迎を無料と考えないことも必要です。

毎週送ってもらうなら、頼める曜日、回数、急な通院への対応まで話し合います。

地域の移動手段は、市区町村名を付けて探す

公共交通が少ない地域でも、路線バス以外の移動手段が用意されている場合があります。

• コミュニティバス
• 予約型のデマンド交通
• 乗合タクシー
• 公共ライドシェア
• 高齢者向けタクシー券
• 福祉有償運送
• 病院や商業施設の送迎
• 移動販売や買い物支援

国土交通省は、高齢者の移動手段として、バス、タクシー、乗合タクシー、公共ライドシェアをはじめ、交通と福祉を組み合わせた地域の取組を案内しています。利用条件や運行区域は地域ごとに異なります。

インターネットで探す場合は、「高齢者 移動支援」だけでなく、次のように自治体名を付けます。

• 「○○市 デマンド交通」
• 「○○町 乗合タクシー」
• 「○○市 免許返納 支援」
• 「○○市 高齢者 タクシー券」
• 「○○市 買い物支援」

市区町村の交通担当、高齢福祉担当、地域包括支援センターへ、生活上の移動について尋ねる方法もあります。

田舎だから無理と決める前に、週一回の移動から作り替える

鉄道駅もバス停も遠い地域では、都市部と同じ方法をそのまま使えません。

だからこそ、毎日の移動をすべて置き換えようとせず、頻度を組み替えます。

車の便利さを完全に再現するのではなく、必要な生活を別の形で続けられるかを考えます。

すぐ手放さない場合も、運転範囲は小さくできます

車が必要でも、これまでと同じ運転を続けなければならないわけではありません。

• 夜間は運転しない
• 雨や雪の日はタクシーを使う
• 高速道路へ乗らない
• 知らない道へ一人で行かない
• 通勤・通学時間帯を避ける
• 近所のスーパーと病院だけにする
• 一日に複数の用事を詰め込まない
• 体調が悪い日や薬を変更した日は運転しない

家族とは、「気を付けて運転する」ではなく、具体的な線を決めます。

「午後5時以降は乗らない」

「隣町の病院は、今後タクシーで行く」

「次に車をこすったら、一か月運転を休んで相談窓口へ連絡する」

いつ見直すかまで決めておくと、約束が曖昧になりません。

安全装置がある車も、運転者の代わりにはなりません

衝突被害軽減ブレーキや、ペダル踏み間違い時加速抑制装置を備えた車へ替える方法もあります。

申請により、運転できる普通自動車を対象となるサポートカーに限定する「サポートカー限定免許」も設けられています。

ただし、サポートカーは自動運転車ではありません。

警察庁も、安全運転支援装置には作動条件や機能上の限界があり、運転者が周囲を見て必要な操作をすることが前提だと案内しています。

運転技術や判断に強い不安がある場合は、「安全装置があるから大丈夫」と車だけで解決しないでください。

夫婦二台から一台にするときは、運転できる人へ負担を集めない

夫婦それぞれが車を持っている家庭では、一台に減らすことが現実的な中間案になります。

ただし、運転を続ける配偶者が、すべての送迎を担う形になると負担が増えます。

「運転できる方が運転すればいい」で終わらせず、配偶者が病気やけがで運転できない日も想定します。

親に車をやめてほしい子どもは、鍵を取り上げる話から始めない

親の運転が心配でも、「もう危ない」「事故を起こしてからでは遅い」と正面から言うと、親は自由を奪われる話だと受け取ります。

子どもが毎日送迎できないことも、最初に正直に伝えて構いません。

できない約束をして車を手放してもらうと、あとで親子双方が苦しくなります。

家族だけで判断できないときは、運転の相談を先にする

本人は問題ないと言い、家族は危険だと感じている。

その状態で話し合いを続けても、どちらが正しいかを争うだけになることがあります。

安全運転相談窓口では、高齢運転者本人だけでなく、家族からも相談できます。加齢に伴う身体機能の変化を踏まえた助言のほか、自主返納制度や返納後の支援について案内を受けられます。

相談時には、次の事実を伝えます。

• 最近起きた運転上の変化
• 車をこすった回数やヒヤリとした場面
• 運転する時間帯と距離
• 本人が自覚している困りごと
• 通院、買い物など車が必要な理由

「返納させてください」と結論を求めるのではなく、今の運転をどう評価し、どのような段階が考えられるかを聞きます。

免許を自主返納する前に、身分証と地域の支援を確かめる

運転免許が不要になった人や、加齢に伴う身体機能の低下などから運転に不安を感じる人は、免許を自主返納できます。

自主返納後または免許失効後、一定の条件を満たして5年以内に申請すれば、運転経歴証明書の交付を受けられます。2012年4月1日以降に交付された運転経歴証明書は、公的な本人確認書類として利用できます。

返納前に、次のことを調べてください。

• 現在の免許証を本人確認に使っている手続き
• 運転経歴証明書の申請場所、必要書類、手数料
• 自治体のタクシー券や交通費助成
• バス、タクシー、店舗などの返納者向け支援
• 家族が代理で申請できるかなど地域の手続き

自主返納者への支援内容は、自治体や事業者によって異なります。手続きをする都道府県警察や自治体の最新案内を見てください。

車を売る前に、車内と契約を一つずつ片付ける

車を手放すと決めたら、買取価格だけで急いで決めず、次の項目を見ます。

• 車検証上の所有者が誰か
• ローンや所有権留保が残っていないか
• 自動車保険をいつ解約・変更するか
• 駐車場の解約予告期間
• ETCカードや給油カードを抜いたか
• カーナビの自宅・履歴・電話帳を消したか
• ドライブレコーダーの記録媒体を外したか
• 車内に印鑑、診察券、書類などが残っていないか
• 家族名義の物や、福祉用具が積まれていないか

売却後も家族が別の車を運転する場合と、世帯全体で車を持たなくなる場合では、自動車保険の扱いが異なることがあります。

解約前に保険会社や代理店へ、今後再び車を持つ可能性も含めて尋ねてください。

手放したあとに外出が減らない予定を、先にカレンダーへ入れる

車を手放した最初の数週間は、用事がなければ家で過ごせます。

問題は、外出しない生活がそのまま習慣になることです。

車がなくなった後も続けたい外出を、先に決めます。

車を手放すことは、外出も人付き合いもやめることではありません。

どこへ行くかを決めてから、交通手段を当てはめます。

今日決めるのは、売る日でも返納日でもありません

まず、直近一か月で車を使った用事を五つ書いてください。

それぞれに、次の三つを付けます。

• 車でなければ難しい
• 別の方法を試せそう
• そもそも回数を減らせそう

その中から、一つだけ別の方法で出かけます。

次の通院をタクシーにする。食料品を一度だけ宅配で頼む。市区町村へデマンド交通の利用条件を聞く。

一回試すと、費用だけでなく、予約のしやすさ、歩く距離、待ち時間、疲れ方が分かります。

まだ手放さないと決めた場合も、何も変えずに乗り続ける必要はありません。

夜は乗らない。行き先を近所に限る。一か月に一度、家族と運転記録を見る。次の更新時に安全運転相談を利用する。

今日は結論を出す日ではなく、車が担っている用事を一つずつ見えるようにする日です。

まず一か月分の移動を書き、代わりの方法を一つ試すところから始めてください。

出典・確認先メモ

• 警察庁「安全運転相談窓口について」：高齢運転者と家族が利用できる相談窓口、全国統一ダイヤル「#8080」に関する確認先。
• 警察庁「運転免許証の自主返納について」：自主返納、運転経歴証明書の申請要件、公的な本人確認書類としての利用に関する確認先。
• 警察庁「サポートカー限定免許について」：限定免許の申請方法、対象車両、安全運転支援装置の機能と限界に関する確認先。
• 国土交通省「高齢者の移動手段を確保するためのパンフレット」：交通と福祉を組み合わせた地域の移動支援を検討する際の確認先。
• 政府広報オンライン「運転免許証の自主返納について考えてみませんか？」：自主返納後の支援や運転経歴証明書を家族で検討する際の確認先。