葬儀費用を兄弟でどう分ける？立て替え後に揉めない精算の進め方

葬儀が終わった翌日、請求書だけが自分の手元に残った

親の葬儀を何とか終え、親族への連絡や役所の手続きもまだ残っている。

少し休みたいと思ったところへ、葬儀社から120万円の請求書が届きます。

打ち合わせでは兄弟も近くにいたはずなのに、実際に申込書へ名前を書き、カードや現金を用意したのは自分だけでした。

きょうだいへ費用の話を出すと、

「喪主が払うものだと思っていた」
「長男なんだから多く出すのが普通では」
「自分は家族葬でいいと言ったのに」
「遺産から払えばいいでしょう」

と返ってくる。

親を見送った直後にお金の話をすることへ、後ろめたさを感じる方もいるでしょう。

けれど、話を先延ばしにすると、誰がいくら立て替えたのか、どの費用へ誰が同意したのかが分からなくなります。

葬儀費用について話すことは、故人を金額で測ることではありません。残された家族の一人だけへ負担を残さないための精算です。

最初に「葬儀社への支払い」と「兄弟間の分担」を分けます

葬儀費用には、二つの支払い関係があります。

葬儀社の申込書へ自分の名前を書いている場合、まず書面上の請求先が誰になっているかを見ます。

兄弟で分担するつもりだったとしても、家族内の話し合いがまとまるまで葬儀社が待ってくれるとは限りません。

支払期限が近いときは、葬儀社へ、

「家族内で費用を精算中です。支払期限と利用できる支払方法をもう一度確認したいです」

と連絡します。

葬儀社への支払いをどうするかと、最終的に兄弟がいくらずつ負担するかは、別の問題として進めてください。

「総額120万円」をそのまま人数で割らない

兄弟3人なら40万円ずつ、とすぐ計算したくなるかもしれません。

しかし、請求書の総額には、兄弟全員が合意した費用だけでなく、香典返し、法要、個人で購入した物などが混ざっている場合があります。

最初に、実際の支出を項目ごとに分けます。

葬儀社の請求書だけでなく、兄弟が個別に支払った領収書も集めます。

「自分もいろいろ払った」と口頭で言い合うのではなく、日付、支払先、目的、金額を書き出してください。

一枚の精算表で、感情の話を数字へ戻します

兄弟へ費用を伝えるときは、請求書の写真だけを送るより、次のような表にまとめる方が誤解を減らせます。

金額は例です。実際には、香典や給付金を葬儀費用へ充てるかについても、家族内で合意してから記載します。

この表があると、話の中心を「誰が親を一番大切にしていたか」から、「どの支出を共同負担にするか」へ戻せます。

兄弟での分け方は、四つの方法から選びます

兄弟で必ず均等にする、喪主が多く出す、長男が払うという一律の方法はありません。

家族の状況に合わせ、次の中から考えます。

均等が分かりやすくても、必ずしも全員が公平だと感じるとは限りません。

反対に、収入が多い人へ多く払ってもらう方法も、その人の同意なしには進められません。

「普通はこうする」ではなく、「今回はこの基準で分ける」と家族内のルールを言葉にします。

親の介護をしていた人の負担を、葬儀費用だけで打ち消さない

兄弟の一人が、長年親の通院、買い物、介護、施設との連絡を担っていた場合があります。

その人から、

「これまで私が全部してきたのに、葬儀費用まで同額なの？」

と言われることもあるでしょう。

介護の時間や立替金と、葬儀費用は本来別の問題です。ただし、家族が公平な分担を考えるうえで、これまでの負担を無視すると話がこじれます。

過去の介護をすべて金額へ変えるのは難しくても、「葬儀費用だけは機械的に三等分する」と急ぐ必要はありません。

これまでの負担は別表へ出し、葬儀費用の分担と一緒に話すか、別の日に精算するかを決めます。

誰かが決めた追加費用は、葬儀本体と分けて考えます

葬儀の場では、短時間で決めなければならないことが続きます。

一人が、

「祭壇は一つ上のものにしたい」
「親戚が多いから料理を追加したい」
「戒名はこの内容でお願いしたい」

と決め、費用が増える場合があります。

後から兄弟へ同額を請求すると、「聞いていない」という反発が起こります。

次のように分けてください。

• 兄弟全員が同意した基本費用
• 連絡する時間がなく、必要上追加した費用
• 特定の人の希望で追加した費用
• 誰が決めたか分からない費用

特定の人だけが希望した費用を誰が負担するかは、金額と決定の経緯を示して話します。

「親のためだから全員で払うのが当然」とまとめず、共同で決めた部分と個人の希望による部分を分ける方が、残額について合意しやすくなります。

香典は、受け取った総額と返礼費用を別々に記録します

香典を葬儀費用へ充てる家庭はありますが、誰が管理し、何に使ったのかが見えないと、兄弟間の疑いにつながります。

香典については、次の内容を記録してください。

• 受け取った人の氏名
• 金額
• 故人や遺族との関係
• 香典を管理している人
• 葬儀費用へ充てた金額
• 香典返しへ使った金額
• 残額がある場合の扱い

「香典が50万円あったから、葬儀費用から50万円引く」と決める前に、香典返しに必要な費用や、誰宛てに受け取ったものかも見ます。

香典帳を兄弟で共有し、香典返しの費用も別欄へ記載してください。

死亡保険金は、自動的に葬儀費用へ回せるお金ではありません

親が生命保険へ加入していた場合、

「保険金が入るのだから、その中から葬儀費用を出せばいい」

と言われることがあります。

しかし、死亡保険金は契約で指定された受取人が受け取るもので、遺産分割の対象となる一般的な預貯金とは扱いが異なることがあります。

受取人となった兄弟が、家族の合意により葬儀費用を負担することは考えられますが、ほかの兄弟が当然に分配を求められるとは限りません。

また、受取人が受け取った保険金を別の家族へ分けた場合、税務上の扱いが変わる可能性があります。受取人、保険料を負担していた人、被保険者が誰かによって課税関係も異なるため、保険会社や税務署、税理士へ個別に確かめてください。

埋葬料や葬祭費を申請できないか、加入していた保険へ聞きます

亡くなった人が加入していた健康保険によっては、埋葬料、埋葬費、葬祭費などの給付を受けられる場合があります。

協会けんぽでは、被保険者が亡くなった場合、一定の人へ埋葬料として5万円が支給されます。生計を維持されていた人がいない場合は、実際に埋葬を行った人へ、上限5万円の範囲で埋葬費が支給される仕組みがあります。

国民健康保険や後期高齢者医療制度などでは、自治体や加入先によって給付額、申請者、必要書類が異なります。

• 亡くなった人が加入していた健康保険
• 申請できる人
• 申請期限
• 必要な領収書や申請書
• 振込先

を確認してください。

給付を兄弟間の精算へ充てる場合は、誰が申請し、誰の口座へ入り、残額計算へどう反映したかを共有します。

遺産から出すなら、「当然に使える」と思わず兄弟で合意します

故人に預貯金があると、葬儀費用は遺産から払えばよいと思うかもしれません。

実際に、葬儀費用を考慮して遺産の分け方を話し合うことはあります。

ただし、葬儀を終えた後に発生する費用は、故人が生前に負っていた借金と同じものではありません。

一人の判断で故人の預金を動かしたり、立替分を差し引いて残りだけを分けたりすると、後から問題になる可能性があります。

遺産から精算する場合は、次を兄弟で共有してください。

• 葬儀費用の総額と内訳
• 誰がいくら立て替えたか
• 遺産から精算する金額
• 香典や給付金を先に差し引くか
• 法要、墓地、香典返しを含めるか
• 精算後に残る遺産額

合意した内容は、遺産分割の話し合いとは別のメモでもよいので、日付と参加者を入れて残します。

故人の口座を利用する手続きは金融機関によって異なるため、必要書類と方法を金融機関へ確認してください。

相続放棄を考えている人がいるなら、故人のお金を動かす前に立ち止まります

親に借金がある可能性があり、兄弟の中に相続放棄を考えている人がいる場合は、通常の精算と同じ感覚で進めない方がよいでしょう。

故人の預金を引き出す、財産を処分する、葬儀費用以外へ使うといった行為が、その後の手続きに影響する可能性があります。

一方で、葬儀に関する支出がすべて同じ扱いになるとは限らず、金額や目的、故人の財産状況などによって判断が必要です。

相続放棄を検討している場合は、

• 故人の預金をまだ動かしていないか
• 何の費用へ使う予定か
• 誰が葬儀費用を立て替えたか
• 故人に借金や保証債務がありそうか
• 死亡を知った日がいつか

をまとめ、家庭裁判所、法テラス、弁護士などへ手続きへの影響を尋ねてください。

相続税で差し引ける費用と、兄弟の分担額は別の話です

一定の相続人などが実際に負担した葬式費用は、相続税を計算するとき、遺産総額から差し引ける場合があります。

国税庁は、火葬・埋葬・納骨、遺体や遺骨の搬送、通夜など通常葬式に必要な費用、寺院等への読経料などを対象例として示しています。一方、香典返し、墓地や墓石の購入、初七日などの法事にかかった費用は、相続税上の葬式費用に含まれないとしています。

税務上差し引けることと、兄弟全員がその費用を負担することは同じではありません。

相続税の申告が必要となる可能性がある場合は、領収書や支払記録を保管し、誰が実際に負担したかが分かるようにしておきます。国税庁も、相続税申告の準備として葬式費用を領収書などで確認するよう案内しています。

領収書がない支払いは、記憶が薄れる前にメモへ残します

寺院へのお礼や心付けなど、領収書が手元にない支払いもあります。

その場合は、支払った人が次の内容を記録してください。

• 支払日
• 支払先の名称や相手
• 支払った目的
• 金額
• 支払方法
• 同席していた人

封筒へ金額を書いていた場合や、現金を引き出した記録がある場合は、一緒に保管します。

兄弟間の精算では、「領収書がないから一切認めない」「家族なのだから説明はいらない」のどちらかに寄せず、分かる資料と経緯を出して話します。

葬儀の前に話せるなら、金額より先に上限を決めます

まだ葬儀内容を決める前なら、次の四つだけでも兄弟で共有してください。

• 葬儀全体の予算上限
• 誰が申込書の契約者になるか
• 誰が一時的に支払うか
• 予算を超える追加は誰の同意を必要とするか

会話は、次のように始められます。

「葬儀の内容を決める前に、お金の扱いだけ決めたい。香典や給付金を差し引いた残りを三人で分けるのか、別の割合にするのか。予算の上限も今日中に決めておきたい」

親を亡くした直後に、細かな分担まで決められないこともあります。

その場合も、

「100万円までは共同負担として考える。それを超える変更は、兄弟全員へ連絡してから決める」

という上限だけ決めておくと、一人の判断で費用が膨らむのを防ぎやすくなります。

すでに一人で立て替えたなら、請求ではなく精算案として送ります

葬儀後に兄弟へいきなり、

「一人40万円だから、今週中に振り込んで」

と送ると、相手は金額を押しつけられたと感じることがあります。

最初の連絡では、支出と提案を分けます。

「葬儀関係の支払いをまとめました。現在の支出は合計120万円で、香典から葬儀に充てると決めた40万円を引くと、残りは80万円です。私が70万円、弟が10万円を立て替えています。残りを三人でどう分けるか、今週中に一度話したいです」

続けて、分担案を二つか三つ出します。

• 残額を兄弟で均等に分ける案
• それぞれの相続割合を参考にする案
• 一括が難しい人は、合意した金額を分割で支払う案

選択肢があると、「払うか、払わないか」だけの対立になりにくくなります。

一括で払えない兄弟には、負担できる金額を聞きます

兄弟が費用負担を拒んでいるように見えても、実際には一括で支払えないだけかもしれません。

住宅費、子どもの学費、病気、失業など、家族には見えていない事情もあります。

次のように聞いてください。

「全額をすぐに出すのが難しいなら、今払える額と、毎月ならいくら払えるかを教えてほしい」

分割にする場合は、口頭だけでなく、次を記録します。

兄弟間だから書面は必要ないと思うかもしれません。

しかし、支払いが長期になるほど記憶がずれます。簡単なメッセージでもよいので、合意した金額と日付を残してください。

兄弟が払わないときは、家族の気持ちより合意の有無を見ます

何度連絡しても返事がない、分担の話になると電話を切られる、費用そのものを認めない場合があります。

そのときは、同じ説明を感情的に繰り返さず、次を一度まとめて送ります。

• 支出の内訳
• 領収書や請求書の写し
• 香典や給付金を反映した残額
• 葬儀前後に合意した内容
• 自分が提案する分担額
• 返答を求める日

たとえば、

「責めたいのではなく、私一人の立替えのままにできないので連絡しています。明細を確認し、共同負担に含めないと考える項目があれば、○日までに具体的に教えてください」

と伝えます。

金額が大きい、合意の内容が食い違う、遺産分割も対立している場合は、家族だけで結論を急がない方がよいことがあります。

請求書、領収書、メッセージ、立替記録をそろえ、法テラス、弁護士会、自治体の法律相談などへ、どのような請求や話し合いが考えられるかを尋ねてください。

残された配偶者へ全額負担を求める前に、今後の生活費を見ます

父親が亡くなり、母親が残されたような場合、

「夫の葬儀なのだから、母が払うものでは」

という話になることがあります。

しかし、配偶者には葬儀後も住居費、医療費、介護費などの生活が続きます。

預貯金があるように見えても、そのすべてを葬儀へ充てると、今後の暮らしが成り立たなくなるかもしれません。

次の内容を見ずに、残された配偶者の預金から全額出すと決めないでください。

• 今後の年金や収入
• 毎月の生活費
• 住まいの維持費
• 医療・介護の費用
• 自由に使える本人名義の預金
• 遺産分割が終わるまでに必要な現金

本人の希望も聞きながら、兄弟が負担する部分と、故人の財産から精算を検討する部分を分けます。

今日することは、兄弟へ金額を突きつけることではありません

葬儀費用の話を始めると、これまでの介護や親との関係まで思い出し、冷静に話せなくなることがあります。

今日は、紙か表計算へ次の六つを書いてください。

• 葬儀関係の支出合計
• 葬儀本体と分ける費用
• 香典の総額と使い道
• 保険等から受け取れる給付
• 誰がいくら立て替えたか
• 兄弟で話し合う残額

そのうえで兄弟へ、

「誰が多く親を思っていたかではなく、実際の支出を一度そろえてから分け方を決めたい」

と伝えます。

最初の話し合いで、最終金額まで決まらなくても構いません。

まず、どの費用を共同負担にするか。香典や給付金をどう反映するか。均等にするのか、事情に応じて変えるのか。

この三つが決まれば、葬儀費用は「誰かが黙って背負うお金」から、「家族で精算するための数字」へ変わります。

親を見送った後に兄弟の関係まで壊さないためにも、記憶が残っているうちに一枚の表を作るところから始めてください。

出典・確認先メモ

• 国税庁「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」
• 国税庁「No.4202 相続税の申告のために必要な準備」
• 国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
• 全国健康保険協会「埋葬料・埋葬費」