葬儀後の手続きが多すぎるとき｜今日やることから順番に分ける方法

葬儀が終わった翌朝、机の上が封筒で埋まっています

数日前までは、病院、葬儀社、親族への連絡で一日が過ぎていました。

葬儀を終え、ようやく少し休めると思った朝。机の上には、病院の領収書、葬儀社の請求書、年金の通知、保険証券、公共料金の明細が重なっています。

スマートフォンで「死亡後の手続き」と検索すると、死亡届、健康保険、介護保険、年金、銀行、生命保険、相続、税金、名義変更という言葉が次々に出てきます。

「どれも急ぎに見える」
「一つ忘れたら、大きな問題になるのでは」
「自分がしっかりしなければいけないのに、文章が頭に入らない」

悲しむ時間もないまま、家族の代表として正確な判断を求められているように感じるかもしれません。

けれど、葬儀後に必要となる手続きは、故人の年齢、加入していた保険、仕事、家族構成、財産によって異なります。検索結果に出てきた項目のすべてが、あなたの家族に必要なわけではありません。死亡・相続に伴う手続きは人によって異なり、提出先も多岐にわたることが国の案内でも示されています。

最初にすることは、手続きを片端から始めることではなく、「今週中に動くもの」と「後日でよいもの」を分けることです。

最初の30分で、手続きを三つの箱へ分けます

封筒や書類も、同じ三つに分けます。

• 役所・年金・健康保険
• お金・相続・保険
• 住まい・契約・公共料金

きれいに整理し直す必要はありません。紙袋やクリアファイルへ入れ、混ざらない状態にするだけで十分です。

葬儀社へは、手続きの説明ではなく四つの事実を聞きます

葬儀後、最初に確認したいのは、家族がすでに終えた手続きです。

葬儀社へ、次の四点を尋ねてください。

• 死亡届はいつ、どの市区町村へ提出したか
• 火葬後に返された許可証類は誰が持っているか
• 死亡診断書または死体検案書のコピーが残っているか
• 葬儀費用の明細書と領収書はすべて受け取ったか

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡地、本籍地、届出人の所在地のいずれかの市区町村へ提出する手続きです。

葬儀後であれば、すでに提出されていることもあります。提出済みか分からないまま、同じ手続きを調べ直す必要はありません。

火葬後に返された許可証類は、納骨の際に必要となることがあるため、ほかの書類と分け、保管場所を家族で共有しておきます。

今日の予定は「役所へ一度電話する」だけでも構いません

故人の住所地の市区町村へ電話し、次のように伝えます。

「家族が亡くなり、葬儀を終えました。死亡届は提出済みです。故人は一人暮らしで、国民健康保険と介護保険を利用していました。遺族が行う手続きと持ち物を教えてください」

自治体によっては、お悔やみ窓口、おくやみコーナー、手続きガイドなどを設けています。窓口を予約できるか、複数の課を一度に回れるかも聞いてください。

電話の前に、次の情報だけ手元へ置きます。

• 故人の氏名、生年月日、住所
• 死亡日
• 同居していた家族
• 加入していた健康保険
• 介護保険の利用有無
• 年金を受給していたか
• 窓口へ行く人の続柄

役所へ行く日を決めるだけでも、今日の作業は進んでいます。

期限は「葬儀から何日」ではなく、死亡日や知った日から数えます

この表のすべてを、葬儀の翌日に始める必要はありません。

今週は役所と年金、同時に借金の有無を調べ始める。その後、税と不動産へ進むという順番で構いません。

14日以内に役所で扱うものは、故人の暮らしで変わります

国民健康保険の資格喪失などの届出は、原則14日以内と案内されています。必要書類や手続き方法は、市区町村や国民健康保険組合によって異なります。

世帯主が亡くなった場合も、必ず世帯主変更届が必要とは限りません。残る世帯員の構成によって新しい世帯主が明らかな場合など、自治体の扱いを確かめます。届出が必要な場合は、変更から14日以内と案内する自治体があります。

役所で「死亡に関係する手続きを全部教えてください」と尋ねるより、故人が利用していた制度を一つずつ伝える方が、必要な窓口を絞りやすくなります。

年金は「役所へ死亡届を出したから終わり」とは限りません

故人が年金を受け取っていた場合は、年金事務所または年金相談センターへ、必要な手続きを確認します。

日本年金機構に故人のマイナンバーが収録されている場合、年金受給権者死亡届は原則不要です。ただし、亡くなった月分までの未支給年金を受け取れる遺族がいる場合は、請求手続きが必要です。

死亡届が必要な場合の提出期限は、厚生年金などでは10日以内、国民年金では14日以内と案内されています。

電話では、次のように尋ねます。

「年金を受給していた父が亡くなりました。死亡届が必要か、未支給年金を請求できる家族がいるか、遺族年金の対象になる可能性があるかを確認したいです」

年金証書や基礎年金番号がすぐ見つからなくても、まず問い合わせることはできます。見つからない物を何時間も探してから電話しようとせず、代わりに必要な情報を聞いてください。

葬祭費や埋葬料は、加入していた健康保険によって窓口が違います

協会けんぽでは、要件を満たす遺族などに埋葬料または埋葬費が支給され、申請する権利は原則として死亡日または埋葬日の翌日から2年で時効になると案内されています。

国民健康保険や後期高齢者医療の葬祭費は、金額、申請者、必要書類が自治体によって異なります。

葬儀社の領収書、会葬礼状、申請者の口座情報などを求められる場合があるため、葬儀関係の書類は一式で保管してください。

故人が会社員だった場合は、家族より勤務先が行う手続きもあります

勤務先へは、葬儀の日程だけでなく、葬儀後に受け取る物と申請できる制度を聞きます。

• 健康保険や厚生年金の資格喪失手続き
• 社員証、貸与品、資格確認書等の返却
• 最終給与、退職金、未払い経費
• 会社加入の生命保険や弔慰金
• 源泉徴収票
• 持株会、企業年金、財形など

会社の担当者が「後日まとめて案内します」と言う場合は、家族側で先回りして個別の窓口へ連絡せず、案内が届く日をメモして待ちます。

同じ制度へ重複して書類を送らないことも、負担を減らす方法です。

公共料金は、すべてをすぐ解約しないようにします

故人が一人暮らしだった場合、電気、ガス、水道、携帯電話をすぐ止めなければと思うかもしれません。

ただし、住まいの片付け、冷蔵庫の中身の処分、給湯設備の確認、相続人の滞在に、電気や水道が必要になることがあります。

最初は解約せず、「契約名義」「支払方法」「次の請求日」を一覧にします。

空き家になる場合は、電気や水道を止めた後の管理方法も決めてから手続きを進めてください。

クレジットカードは、カードを見つけただけで契約全体が分かるとは限りません

一枚のカードで、携帯電話、保険、動画配信、寄付、通販など、複数の支払いをしていることがあります。

カード会社へ連絡する前に、直近数か月の利用明細を見ます。

• 毎月同じ金額が引き落とされている契約
• 年に一度だけ引き落とされる会費
• 家族が使い続ける必要のあるサービス
• 返品や返金の途中にある買い物
• 分割払いやリボ払いの残高

カードを解約しても、元のサービス契約が自動的にすべて終わるとは限りません。

引き落とし先となっている契約も、別に連絡が必要かを確かめます。

銀行口座は、残高を動かす前に一覧を作ります

葬儀費用や当面の生活費が必要で、故人の口座からお金を出したくなることがあります。

まず、通帳、キャッシュカード、郵便物、確定申告書などから、口座のある金融機関を一覧にしてください。

口座の扱いや払い戻しに必要な手続きは、金融機関、遺言、相続人の状況によって異なります。

家族が立て替えた葬儀費用を精算する場合も、領収書と経緯を残し、相続人間で共有してください。

借金があるかもしれない家では、片付けより郵便物を先に見ます

故人の財産は、預金や不動産だけではありません。

ローン、カード利用残高、税金、事業上の債務、連帯保証などが残っている場合があります。

• 金融機関やカード会社からの請求書
• 税金や保険料の督促
• ローンの返済予定表
• 事業用の帳簿や契約書
• 保証人や連帯保証に関する書類
• 裁判所や法律事務所からの郵便

相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知ったときから、原則3か月以内に家庭裁判所へ申述する手続きです。財産状況を調べても判断できない場合は、期間の伸長を申し立てられる制度もあります。

借金の可能性があり、相続放棄を考えている場合は、故人の財産を売る、分配する、多額に引き出すなどの行動をする前に、家庭裁判所の案内や法律相談で扱いを確かめてください。

三か月は、葬儀後の疲れが残る中では短く感じます。「借金はないと思う」で終わらせず、見つからない部分を含めて調査を始めます。

相続人を決めつけず、戸籍で範囲を確かめます

「配偶者と子どもだけだから簡単」と思っていても、前の結婚で生まれた子、養子、先に亡くなった子の子どもなどが相続人になる場合があります。

家族が知っている関係だけで財産を分けず、故人の出生から死亡までの戸籍などを集め、相続人の範囲を確かめます。

すぐに大量の戸籍を取り寄せる余力がなければ、まず次の情報を一枚にします。

• 故人の本籍地
• 現在の配偶者
• 子どもの氏名
• 以前の婚姻や養子縁組の有無
• 遺言書がありそうな場所
• 不動産を持っていた市区町村

自宅で自筆証書遺言と考えられる封筒を見つけた場合は、勝手に開封せず、家庭裁判所での検認が必要かを確かめます。法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた遺言書など、検認が不要となるものもあります。

4か月の準確定申告は、故人によって必要性が違います

年の途中で亡くなった人に確定申告が必要な場合、相続人などが、相続開始を知った日の翌日から4か月以内に準確定申告と納税を行います。

必要になる可能性があるのは、たとえば次のような人です。

• 自営業やフリーランスだった
• 不動産収入があった
• 複数の勤務先から給与を受けていた
• 株式などの申告が必要だった
• 毎年確定申告をしていた
• 医療費控除などで還付を受ける可能性がある

年金を受け取っていた人が全員、必ず準確定申告をするわけではありません。

前年の確定申告書、源泉徴収票、帳簿、税務署からの郵便を集め、「今年も申告が必要か」を税務署や税理士へ具体的に尋ねます。

10か月の相続税は、すべての遺族にかかるわけではありません

相続税の申告が必要な場合の期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。

相続税がかかるか分からない段階では、次の財産を大まかに洗い出します。

相続税がかからないと思っても、不動産の評価や生命保険金などを含めると判断が変わる場合があります。

申告の要否だけを早めに確認し、必要なければ税の作業を手放します。

不動産は急いで分けなくても、登記の期限を忘れないようにします

相続により不動産を取得した相続人は、自分が相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります。遺産分割がまとまらず期限内の登記が難しい場合に、相続人申告登記を利用できることもあります。

不動産の売却、賃貸、解体まで葬儀直後に決める必要はありません。

まず、次の資料を一つにまとめます。

• 固定資産税の納税通知書
• 登記識別情報や権利証
• 売買契約書、図面、測量資料
• 住宅ローンや抵当権に関する書類
• 火災保険
• 管理費、修繕費、賃貸契約

空き家になる場合は、相続の結論が出るまでの施錠、郵便、庭木、漏水などの管理担当も決めてください。

手続きは「長男」「配偶者」ではなく作業ごとに分けます

一人がすべての窓口へ行く場合でも、書類探しや電話記録は別の家族が担えます。

遠方の家族には、ネットで手続き方法を探してもらうより、「年金事務所へ電話して必要書類を聞く」「生命保険会社を一覧にする」など、終わりの分かる作業を頼みます。

家族へ共有する表は、細かい説明より四列にします

「未着手」「確認中」「提出済み」「不要」の四つで状態を付けると、同じ問い合わせを家族が重ねずに済みます。

書類は、原本を一人が持ち歩かないようにします

葬儀後は、戸籍、領収書、保険証券などを複数の窓口で使います。

一つの手提げ袋またはファイルへ、次の区分で入れてください。

• 原本を持ち出す物
• コピーを提出する物
• 提出済みの控え
• 領収書
• 後で判断する契約書

窓口へ行く前に、原本を返してもらえるか、コピーでよいかを聞きます。

提出した書類は、日付、提出先、担当者名、返却された物をメモします。

家族間で原本を郵送するときは、何を送ったか分かるように写真や一覧を残してください。

葬儀後すぐにしなくてよいこともあります

• 実家の家具や衣類をすべて処分する
• 不動産を売るか残すか決める
• 形見を家族へ分配する
• すべての戸籍を一日で集める
• 公共料金を一斉に解約する
• 相続人同士で財産の取り分を決める
• 故人のスマートフォンを初期化する

特にスマートフォンやメールには、ネット銀行、証券、保険、サブスクリプションなどを知る手掛かりが残っている場合があります。

内容の確認方法や利用権限には注意が必要ですが、契約の把握が終わる前に端末やメールを削除しない方がよいでしょう。

次の状態なら、期限を一人で管理しないようにします

• 借金や連帯保証がありそう
• 相続人の一人と連絡が取れない
• 事業や不動産収入があった
• 不動産が複数の都道府県にある
• 遺言書の内容をめぐって意見が割れている
• 相続人に未成年者や判断能力が低下した人がいる
• 前婚の子どもや疎遠な相続人がいる
• 相続税がかかるか判断できない
• 相続放棄の3か月が近い

相談するときは、「相続について教えてください」だけでなく、資料と期限を伝えます。

「父が亡くなって二か月です。ローンの督促状が見つかり、預金と不動産の金額はまだ分かりません。相続放棄を検討するため、今してよいことと避けることを聞きたいです」

相続放棄や争いは弁護士、不動産登記は司法書士、相続税や準確定申告は税理士が主な確認先になります。ただし、相談内容がまたがる場合もあるため、最初の窓口で「ほかに誰へ確認すべきか」まで聞いてください。

今日することは、手続き一覧を完成させることではありません

紙を一枚用意し、次の五行を書いてください。

• 死亡届の提出状況：
• 故人の住所地の役所へ電話する日：
• 加入していた健康保険：
• 年金を受け取っていたか：
• 借金や保証の可能性：

空欄があっても構いません。

死亡届が分からなければ葬儀社へ電話する。保険が分からなければ資格確認書や郵便物を探す。借金が分からなければ、請求書を捨てずに一か所へ集める。

今日の行動は、そのどれか一つで十分です。

葬儀後の手続きは、一度に終わらせる試験ではありません。

期限が近いものを先にし、故人に当てはまらない手続きを外し、家族や窓口へ作業を渡していくものです。

悲しみや疲れで集中できない日は、電話で必要書類を聞くだけにしてください。

すべてを覚えようとせず、次に連絡する先を一つ決められれば、手続きは少しずつ前へ進みます。

出典・確認先メモ

• 法務省「死亡届」：死亡届の提出期限、提出先、添付書類。
• 厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」：資格喪失などの届出期限と確認先。
• 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」：死亡届の要否、未支給年金の請求。
• 協会けんぽ「埋葬料・埋葬費」：支給対象、申請期限。
• 裁判所「相続の放棄の申述」：相続放棄の3か月の期限と期間伸長。
• 国税庁「準確定申告」「相続税の申告手続」：4か月、10か月の申告期限。
• 法務省「相続登記の申請義務化について」：不動産を相続した場合の3年以内の登記義務。
• 必要な手続き、提出書類、給付額、窓口は、故人の住所地、加入制度、家族構成、財産によって異なります。申請前に各窓口の最新案内をご確認ください。