退職金を使い始めるタイミングが不安なとき｜減らす順番と残すお金の分け方

退職金が口座に入ったあと、なぜか安心できないことがあります

退職金が入れば、少しはほっとできると思っていた。

けれど、実際に通帳の残高を見ると、今度は「これをいつから使っていいのか」が分からなくなることがあります。

退職後すぐは収入が減る。年金が始まるまで時間がある。健康保険料や住民税の支払いが来る。家電の買い替えもある。住宅ローンが残っている人もいる。親の介護や自分の医療費も気になる。

「今使ったら、あとで足りなくなるのでは」

「でも、生活費が足りないのに使わないのも苦しい」

「退職金を投資に回した方がいいのか、現金で置くべきか分からない」

「子どもや配偶者に、いくらあるか言うべきか迷う」

「せっかく長く働いて受け取ったお金なのに、減るのを見るのが怖い」

退職金を使い始めるタイミングが不安なのは、ぜいたくをしたいからではありません。

この先の収入、支出、医療費、介護費、住まい、寿命がはっきり見えない中で、大きなまとまったお金を前にしているからです。

退職金は、毎月の生活費にそのまま混ぜると、いつの間にか減っていきます。まずは「何に使うお金なのか」を分けるところから始めてください。

国税庁は、退職金を受け取ったときの退職所得について、原則として「収入金額から退職所得控除額を差し引き、その2分の1を退職所得の金額とする」計算方法を示しています。税金や手取り額は退職金の種類、勤続年数、申告書の提出状況などで変わるため、受け取った金額だけで判断しないことも大切です。

まず、退職金を「一つの大きな残高」として見ないようにします

退職金がまとまって口座に入ると、残高そのものが心の支えになります。

そのため、少し引き出すだけでも「老後資金が削られた」と感じてしまうことがあります。

この不安を減らすには、退職金を一つのかたまりではなく、役割別に分けて見ることが必要です。

退職金を使うこと自体が悪いのではありません。

何に使うか分からないまま、毎月の赤字に吸い込まれていくことが不安を大きくします。

使い始める前に、退職後1年目の支出を別に見ます

退職後すぐの家計は、現役時代とも年金生活が落ち着いた後とも違います。

退職した翌年には、住民税や健康保険料など、現役時代の収入をもとに負担が重く感じられる支払いが出ることがあります。

また、退職後に家にいる時間が増え、光熱費や食費が変わる人もいます。

退職金を使い始めるタイミングは、「退職金が入った日」ではなく、「退職後の支出が見えてきた日」と考える方が安全です。

まず3か月分、できれば半年分の支出を見て、毎月どのくらい不足するのかをつかみましょう。

年金が始まる前の期間は、退職金を使う理由がはっきりしています

退職金を使うのが怖い人でも、年金が始まる前の生活費は避けて通れません。

この期間は、「なんとなく取り崩す」のではなく、「年金開始までのつなぎ」として使う理由を決めておくと、気持ちが少し落ち着きます。

日本年金機構の「ねんきんネット」では、将来受け取る老齢年金の見込額について、条件を設定して試算できます。かんたん試算や詳細な条件での試算があり、受給開始年齢を変更した場合の試算もできます。

退職金をいつから使うかは、年金開始時期とセットで見てください。

「年金が入るまでの何か月を、どの金額でつなぐか」が分かるだけでも、使い始める不安は少し小さくなります。

毎月の取り崩し額は、生活費の赤字から決めます

退職金をいつ使い始めるか迷うとき、最初に決めたいのは「月いくらまで取り崩すか」です。

大きな支出を除いた毎月の生活費を見て、年金やその他収入で足りない分を出します。

たとえば、毎月の収入が14万円、支出が18万円なら、不足は4万円です。

この場合、「月4万円を退職金から補う」と決めると、退職金を使う理由がはっきりします。

不安が強い場合は、3か月ごとに見直す形にしてください。

退職金は、生活費・予備費・最後に守るお金の順で考えます

退職金の使い道で迷うときは、順番を決めると考えやすくなります。

最初に生活費、次に急な支出、最後に長生きや介護への備えです。

退職金を使う順番を決めると、「何に使っていいか」と「まだ手をつけない方がよいお金」が見えます。

全部を守ろうとすると生活が苦しくなり、全部を使ってしまうと将来が怖くなります。

役割を分けることが、ちょうどよい距離を作ります。

退職金を投資に回す前に、生活費の置き場所を決めます

退職金が入ると、金融機関や知人から運用の話を聞くことがあります。

預金のままでよいのか。投資信託を買うべきか。保険に入るべきか。退職金専用プランはお得なのか。

増やしたい気持ちは自然です。

ただ、生活費や予備費まで値動きのある商品に入れてしまうと、必要なときに使いにくくなる場合があります。

金融庁のライフプランシミュレーターでは、収入・支出や将来の計画を入力し、家計収支の試算結果をグラフで確認できます。ただし、試算は目安であり、将来の結果を予測・保証するものではなく、特定の金融商品の取引を推奨するものでもないと説明されています。

退職金を運用するかどうかは、「増やすべきか」だけで決めないでください。

まず、使う予定のあるお金を分け、余裕資金だけで考える方が落ち着いて判断できます。

退職金の税金は、受け取り方や書類で扱いが変わることがあります

退職金を受け取ったあと、「手取り額が思ったより少ない」「税金はもう終わっているのか」「確定申告が必要なのか」と気になる人もいます。

税金の扱いは、退職金の種類、勤続年数、退職所得控除、申告書の提出、同じ年に複数の退職金を受けるかなどで変わります。

国税庁は、退職所得控除額について、勤続年数が20年以下の場合は原則として40万円に勤続年数を掛けた額、20年超の場合は800万円に70万円と20年を超える勤続年数を掛けた額を加える計算方法を示しています。また「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、原則として確定申告は必要ないと説明されていますが、医療費控除などで確定申告をする場合は退職所得の金額を記載する必要があるとされています。

税金の不安があると、使い始めること自体が怖くなります。

手取り額と税金の扱いを確認してから、退職金の使い道を決めましょう。

医療費や介護費が怖いなら、退職金だけで備えようとしないでください

退職金を使い始めるのが怖い大きな理由は、将来の医療費や介護費です。

病気になったらどうしよう。入院したらどれくらいかかるのか。介護が必要になったら、退職金が一気に減るのではないか。

この不安は、退職金の残高だけを見ていると重くなります。

医療費には、公的制度で自己負担を抑えられる場合があります。

厚生労働省は、高額療養費制度について、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度と説明しています。上限額は年齢や所得によって異なるため、自分の場合は加入している医療保険や自治体で確認が必要です。

医療費や介護費への備えは必要です。

ただし、制度を知らないまま退職金だけを守ろうとすると、日々の生活まで削りすぎることがあります。

住宅ローンや車がある人は、退職金で一括返済する前に比べます

退職金が入ると、住宅ローンや車のローンをまとめて返したくなることがあります。

借金がなくなれば安心です。

ただし、退職金を大きく使ってしまうと、手元の生活費や予備費が減ることもあります。

ローン返済や車、住まいは、一度に大きなお金が動きます。

「借金を減らす安心」と「手元資金を残す安心」を比べてから決めてください。

子どもや孫への援助は、先に上限を決めます

退職金が入ったことをきっかけに、子どもや孫への援助を考える人もいます。

住宅購入、教育費、結婚、出産、車、生活費の支援。

家族を助けたい気持ちは自然です。

ただ、援助を優先しすぎると、自分の老後資金が不足することがあります。

退職金は、家族を助けるためにも使えます。

ただし、自分の生活が崩れてからでは、家族にとっても負担が大きくなります。

援助するなら、まず自分の生活費、医療・介護予備費、最後まで守るお金を分けてからにしてください。

家族には「使っていいか」ではなく「何に分けたか」を共有します

退職金の話は、家族にも言いにくいものです。

配偶者にはどこまで話すのか。子どもに金額を伝えるべきか。家族に知られると頼られるのではないか。逆に、何も言わないと不信感が出るのではないか。

家族に話すときは、全額を細かく見せるより、使い道の枠を共有する方が話しやすい場合があります。

退職金の金額を誰にどこまで話すかは、家庭によって違います。

ただ、家族と関係する支出があるなら、「何に使う予定のお金か」を共有しておくと、あとで揉めにくくなります。

家族が代わりに調べている場合は、本人の不安を急かさないでください

この記事を、退職した親や配偶者のために読んでいる人もいると思います。

本人が退職金を使うのを怖がっている。冷暖房や食費まで削っている。反対に、大きな買い物や投資を急いでいる。子どもへの援助をしすぎているように見える。

家族としては、つい強く言いたくなるかもしれません。

「もっと使えばいい」

「そんな投資はやめた方がいい」

「退職金はいくら残っているの」

「ちゃんと管理しているの？」

でも、本人にとって退職金は、長年働いて得たお金であり、老後の最後の安心でもあります。

家族ができるのは、本人の退職金を管理することだけではありません。

本人が何を怖がっているのか、何に使いたいのかを聞き、見える形にすることです。

不安が大きいときは、相談先を「目的別」に選びます

退職金の相談先といっても、何を聞きたいかによって相手は変わります。

税金なのか、年金なのか、医療費なのか、投資なのか、家族への援助なのか、生活費なのか。

相談先を間違えると、聞きたいことが整理されないまま終わることがあります。

相談に行く前に、退職金の全額をどうするか決める必要はありません。

「年金開始まで毎月いくら使っていいか」「医療費用にいくら残すか」「投資に回してよいお金はあるか」など、聞きたいことを一つに絞ると進めやすくなります。

今日できる一歩は、退職金に3つの名前をつけることです

退職金を使い始めるタイミングが不安なとき、今日すぐ投資や大きな買い物を決めなくて大丈夫です。

まず、紙やスマホに次の表を作ってください。

次に、今月だけでよいので、次の5つを書きます。

• 今月の収入はいくらか
• 今月の生活費はいくらか
• 年金開始まで何か月あるか
• 今月、退職金から補う必要がある金額はいくらか
• その金額は「つなぎ資金」から出してよいか

退職金は、使わなければ安心というものでも、早く使えばよいというものでもありません。

何のためのお金か分からないまま置いてあると、残高を見るたびに不安になります。

今日は、退職金を使う日ではなく、退職金に名前をつける日。

つなぎ資金、急な支出への備え、最後まで守るお金。

この3つに分けるだけで、使い始めるタイミングと、まだ手をつけないお金が少し見えてきます。

出典・確認先メモ

• 国税庁「退職金を受け取ったとき（退職所得）」：退職所得の考え方、退職所得控除額、退職所得の受給に関する申告書、確定申告との関係を確認する参考先です。
• 日本年金機構「ねんきんネットによる年金見込額試算」：将来受け取る老齢年金の見込額を、条件を設定して試算する方法を確認する参考先です。
• 金融庁「ライフプランシミュレーター」：収入・支出や将来の計画を入力して、将来の家計収支をグラフで確認する参考先です。試算は目安であり、将来の結果を保証するものではありません。
• 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」：医療機関や薬局で支払う医療費が上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度を確認する参考先です。