退職金を使い始める前に｜老後資金を守る取り崩しルールの作り方

通帳の残高が増えた翌日から、いくつもの使い道が頭に浮かびます

長年勤めた会社を退職し、口座へ退職金が振り込まれました。

見慣れない金額が通帳に並ぶと、ほっとする一方で、急に判断を迫られているような気持ちになります。

古くなった車を買い替えたい。家の水回りも直したい。元気なうちに旅行へ行きたい。住宅ローンを返してしまえば、毎月の負担も軽くなります。

銀行からは、退職金向けの定期預金や投資商品の案内が届くかもしれません。

ところが、何かに使おうとすると、今度は別の心配が出てきます。

「一度使い始めたら、思ったより早くなくなるのではないか」
「年金だけで暮らせなかったら、このお金を何年もたせればよいのか」
「使わずに残したまま、自分が楽しめる時期を過ぎるのも嫌だ」
「夫婦のどちらかが介護になったら、いくら必要か分からない」

退職金が入った直後は、安心と不安が同時にやってきます。

この時期に必要なのは、将来を正確に当てることではありません。

使ってよいお金と、まだ使い道を決めないお金を分けることです。

振り込まれた金額を、そのまま「自由に使えるお金」と考えません

最初に見るのは、退職金の額ではなく、退職後に手元へ残る資産の全体です。

一般的な退職手当の退職所得は、収入金額から勤続年数に応じた退職所得控除額を差し引き、その残額の2分の1を基に計算します。ただし、勤続年数が短い場合や役員退職金などには異なる扱いがあり、同じ年に複数の退職手当を受け取る場合も計算が変わることがあります。

退職金と確定拠出年金等の一時金を受け取る人は、「どちらも退職所得だから同じ」と自己判断せず、受取年や勤務・加入期間を勤務先や税務の窓口へ伝えてください。

まず、税金を差し引いた実際の受取額と、ほかの老後資金を一枚にまとめます。

退職後の生活費は、「今の支出」から仕事に関する費用だけを引いて終わりではありません

退職すれば、通勤費や仕事着、外食が減ることがあります。

その一方で、家にいる時間が増えて光熱費が上がる、平日の外出や趣味が増える、車を使う回数が増えることもあります。

退職前の家計簿があるなら、直近一年分を使います。

家計簿がなければ、通帳やカード明細から、少なくとも次の費用を月額へ直してください。

• 住居費
• 食費・日用品
• 光熱費・通信費
• 保険料
• 車の維持費
• 医療費
• 趣味・旅行・交際費
• 家族への援助
• 税金や年払い費用の月割額

節約後の理想額ではなく、現在の暮らしに近い金額を出します。

退職金の取り崩し額は、年金との差額から考えます

「退職金が2,000万円あるから、毎月10万円使ってよい」と総額だけで考えると、何年後に不足するかが見えません。

先に、毎月の生活費から、年金やほかの定期収入を差し引きます。

たとえば、夫婦の生活費が月27万円、手取りの年金が月21万円なら、毎月の不足は6万円です。

年間では72万円になります。

実際には、物価、医療・介護、住宅修繕、夫婦の年金額の変化などがあるため、この計算だけで将来を確定することはできません。

それでも、「何となく毎月引き出す」状態から、生活費として必要な取り崩し額を見える形にできます。

年金見込額は、手元の古い通知だけで決めません

まだ年金を受け取っていない人は、受給開始後の収入をできるだけ具体的にします。

日本年金機構の「ねんきんネット」では、現在の加入条件を前提にした試算だけでなく、今後の働き方、収入見込み、就業期間、年金を受け取り始める年齢などを変えた試算ができます。試算結果は目安であり、共済加入歴や加給年金などによって実際の金額と異なる場合があります。

夫婦二人分の年金が続く前提だけで、退職金を使い切る計画にしないようにします。

退職金は、三つの箱へ分けると使い道が見えます

退職金が入った口座から、その都度生活費を引き出すと、どの目的にいくら使ったのか分からなくなります。

三つの箱は、必ず三つの銀行口座を作るという意味ではありません。

通帳を分ける、定期預金へ移す、家計表の中で色分けするなど、自分が混同しない方法で構いません。

1,800万円を受け取った場合の分け方を考えてみます

次は、考え方をつかむための一例です。

退職金の手取りが1,800万円で、夫婦の毎月の不足が6万円、年金受給開始まで二年あるとします。

この金額が誰にでも適切という意味ではありません。

重要なのは、退職金1,800万円を一つの大きな財布として見ないことです。

取り崩しは、大きな口座から必要なときに下ろす方法にしません

生活費の不足を退職金で補う場合は、自分で作る「毎月の給与」のように扱います。

家計を安定させたい人は、まず毎月の不足額を定額で移す方法から始めると、残高の減り方を確認しやすくなります。

毎月の取り崩し額に、旅行や家電を混ぜないようにします

毎月6万円と決めても、旅行代、車検、冷蔵庫の買替えまで同じ金額から出すと、生活費の不足が大きく見えます。

特別支出は、毎月の生活費と分けて、年間の上限を決めます。

年に一度の費用は、「予想外の出費」にしないようにします

固定資産税、自動車税、車検、保険料、冠婚葬祭などは、毎月は発生しません。

しかし、時期が分からない支出ではありません。

これらを「臨時だから退職金から出す」と繰り返すと、取り崩し額を把握できません。

退職直後の大きな買い物には、待つ期間を作ります

退職金が入る時期に合わせ、車、住宅設備、金融商品などの案内が届くことがあります。

本人も「長年働いた区切りだから」と、気持ちが大きくなりやすい時期です。

すでに必要性と予算が決まっている支出を除き、次のルールを置きます。

「退職金があるから払える」と「その支出が今後の生活に必要」は別です。

住宅ローンは、退職金で全額返せば必ず安心とは限りません

退職後も住宅ローンが残っていると、完済して身軽になりたいと感じます。

一方で、退職金の大部分を返済へ使うと、手元の現金が少なくなります。

完済、部分的な繰上返済、現在の返済を続ける方法を並べ、返済後に残る現金まで比べます。

子どもや孫への援助は、退職金の残りからではなく上限を先に決めます

子どもの住宅購入、孫の進学、結婚など、退職時期と家族の大きな支出が重なることがあります。

「困っているなら助けたい」という気持ちは自然です。

ただ、援助した後に本人の医療・介護費が不足すれば、別の形で子どもへ負担をかける可能性があります。

大きな金額を渡す場合は、贈与税や相続への影響が生じることがあるため、送金前に税務署や税理士等へ個別にご確認ください。

退職金で投資を始めるなら、使う予定のあるお金を先に外します

まとまったお金を普通預金へ置いたままにすると、もったいないと言われることがあります。

しかし、投資信託、株式、外貨建て商品などには値動きがあり、必要なときに元本を下回っている可能性があります。

金融機関は、投資商品を勧める際、顧客の知識・経験・財産状況や契約目的を踏まえた勧誘を行い、投資判断に必要な情報を説明する必要があります。それでも、最終的な損益は本人が負うため、説明を理解できない商品を契約しないことが基本です。

そのうえで残った、長期間使う予定のない部分について、元本割れを受け入れられる金額かを考えます。

「退職金限定」「今日まで」と言われても、その日に契約しません

退職直後は、金融機関だけでなく、知人やSNSを通じて投資を勧められることがあります。

• 元本保証で高い利回りが得られる
• 必ず値上がりする
• 金融庁が認めた商品である
• 今だけ特別な枠がある
• 家族には話さない方がよい
• 損を取り戻すため、別の商品へ追加投資する
• 個人名義の口座へ振り込む

金融庁は、「必ずもうかる」「元本を保証する」「後で高く買い取る」などの勧誘について、詐欺的商法の可能性が高いとして取引を見合わせるよう注意を呼びかけています。登録業者であっても信用力や利益が保証されるわけではなく、取引内容を理解できない状態で契約しないよう案内しています。

退職金を狙った勧誘かどうかを見抜こうとするより、「その日には契約しない」というルールを置く方が実行しやすくなります。

現金で置く場合も、一つの金融機関へまとめる前に仕組みを知ります

当面使わない退職金を、普通預金や定期預金へ置く人もいます。

預金保険制度では、利息の付く普通預金や定期預金などの一般預金は、預金者一人につき一金融機関ごとに合算し、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。一定の条件を満たす決済用預金は全額保護されます。

1,000万円を超える預金がある場合は、金融機関を分けることだけでなく、次の点も見てください。

• 同じ金融機関の別支店へ分けても合算される
• 商品が預金保険の対象か
• 定期預金の満期と中途解約条件
• すぐ使う生活費を引き出せる状態か
• 夫婦の名義を実態なく移していないか

金利だけで預け先を決めず、使う時期と引き出しやすさも比べます。

退職金用の口座から、カードや日常の引き落としを外します

退職金が入った口座を、日々の買い物や公共料金の引き落としに使い続けると、残高の減り方が見えにくくなります。

退職金用口座のキャッシュカードを持ち歩かない、スマートフォン決済へ登録しないなど、すぐ使えない小さな工夫も役立ちます。

夫婦で「使ってよい額」の感覚が違うと、残高より先に関係が減っていきます

一方は、「長く働いたのだから、今こそ楽しみたい」と考える。

もう一方は、「介護が始まるまで一円でも多く残したい」と考える。

どちらも間違いではありません。

夫婦それぞれが自由に使える金額も決めます

退職金のすべてを夫婦会議で決める形にすると、小さな買い物まで許可を求めるようになり、息苦しくなることがあります。

「10万円を超える支出は二人で話す」など、金額の境界を決めておくと、毎回の言い争いを減らせます。

取り崩し額は、決めたら一生固定するものではありません

物価、年金、健康、家族の状況は変わります。

毎月の額を決めると同時に、見直す時期も決めてください。

毎月の不足が6万円から8万円へ増えた場合は、「予定より使った」と責めるのではなく、どの支出が変わったかを見ます。

残高だけでなく、「あと何年分あるか」を書きます

退職金の残高が1,000万円と分かっても、多いのか少ないのか判断しにくいものです。

毎年の取り崩し額で割り、何年分に相当するかを見ます。

取り崩し用資金が900万円、年間の不足が72万円なら、単純計算では12年半分です。

運用益、物価上昇、医療・介護、大きな支出を反映していないため、実際の期間を保証する数字ではありません。

それでも、「残高が減って怖い」という感覚を、「現在の支出なら何年分ある」という生活の数字へ変えられます。

減り方が予定より早いときは、生活全体を一度に切り詰めません

退職金の残高が想定より早く減っていると気づくと、旅行も外食も全部やめたくなります。

まず、予定との差を三つへ分けます。

月一万円の固定費を見直せれば、年間では12万円、十年では単純計算で120万円の違いになります。

楽しみをすべて削る前に、長く続く支出を一つずつ見ます。

使うことが怖い人は、「楽しむための予算」を先に分けます

退職金が減るのが怖く、一円も使えない人もいます。

老後資金を守ることは必要ですが、健康で動ける時期にしかできないこともあります。

生活費と医療・介護の備えを確保した後なら、楽しむために分けたお金を使うたびに罪悪感を持つ必要はありません。

子どもには、残高ではなく管理のルールを伝えます

高齢の親が退職金を持っていると、子どもが投資詐欺や使いすぎを心配することがあります。

一方で、親は財産を監視されているように感じるかもしれません。

親が自分で管理できる間は本人の意思を尊重しながら、契約を急かされた場合の連絡先だけ共有します。

誰かに見てもらう場合は、商品より家計を先に見せます

退職金の相談で、最初から「どの商品を買えばよいか」と聞くと、生活に必要なお金まで運用の話へ流れやすくなります。

相談時には、次の資料を持参します。

• 退職金の源泉徴収票
• 本人と配偶者の年金見込額
• 預貯金・金融商品の一覧
• 住宅ローンなどの残高
• 直近一年の生活費
• 住宅修繕、車、介護等の予定
• 子どもへの援助予定

J-FLECでは、家計管理、生活設計、年金、保険、資産形成などに関する個別相談の無料体験を提供しています。相談では個別商品の提案・推奨は行わないと案内されています。利用方法や受付状況は公式案内をご確認ください。

税金の計算、相続、住宅名義など、個別の法律・税務判断が必要な内容は、それぞれの専門窓口へ分けて確認します。

今日するのは、退職金の使い道を全部決めることではありません

まとまった退職金を見ると、すぐに正しい置き場所を決めなければと思います。

けれど、使い道を決めない時間も、退職金を守るために必要です。

今日は、紙を三つに分けてください。

• 毎月の生活費を補うお金
• 十年以内に使う予定があるお金
• まだ使い道を決めないお金

次に、本人と配偶者の年金見込額を確認し、毎月の不足を一つだけ計算します。

最後に、次の三つを家族のルールとして書きます。

退職金を長持ちさせるために、今後の楽しみをすべて諦める必要はありません。

反対に、長く働いたご褒美だからと、先の生活を見ないまま使う必要もありません。

退職金は、一度も減らしてはいけないお金ではなく、これからの暮らしへ少しずつ移していくお金です。

まずは何を買うか、どこへ預けるかではなく、毎月いくらまでなら落ち着いて取り崩せるかを決めるところから始めてください。

出典・確認先メモ

• 国税庁「退職金を受け取ったとき」「退職手当等に対する源泉徴収」：退職所得控除と一般的な退職所得の計算方法。
• 国税庁「同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき」：複数の退職手当を受けた場合の控除・税額計算。
• 日本年金機構「ねんきんネットによる年金見込額試算」：働き方や受給開始年齢等を変えた老齢年金の試算。
• 金融庁「預金保険制度」：一般預金等の保護範囲と決済用預金の扱い。
• 金融庁「金融サービス利用者相談室」「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください」：金融商品のリスク説明、適合性、無登録業者・断定的な投資勧誘への注意。
• 金融経済教育推進機構「J-FLECはじめてのマネープラン」：家計管理、生活設計、年金、資産形成等に関する個別相談。