老後資金の投資信託が元本割れしたら｜積立停止・一部売却の判断順

朝起きると、天気より先に証券口座を開いてしまう

老後の足しにしようと思い、毎月少しずつ投資信託を買ってきました。

最初は評価額が増える日もあり、「預金だけにしておくよりよかったのかもしれない」と感じていました。

ところが相場が下がり、口座画面に赤い数字が並びます。

マイナス8万円。数日後にはマイナス15万円。少し戻ったと思ったら、また下がりました。

画面を閉じても気になり、家事の途中や寝る前にもう一度開いてしまいます。

「今売れば、本当に損が決まってしまう」

「持っていれば、いつか購入価格へ戻るのだろうか」

「安くなった今こそ、追加で買うべきではないか」

「数年後には退職するのに、このまま減ったら生活費は足りるのか」

配偶者には、まだ含み損の金額を話せていません。責められるのが怖いというより、自分でも何を基準に説明すればよいのか分からないからです。

含み損があるときに相場の底を当てようとすると、判断は難しくなります。

先に見るのは、今後上がるかではありません。そのお金をいつ使うのか、投資とは別に現金がいくらあるのか、なぜその商品を持っているのかです。

含み損は「今売った場合の差額」であり、将来の結果ではありません

含み損とは、現在の評価額が購入にかかった金額を下回っている状態です。

100万円で購入した投資信託の評価額が80万円なら、画面上は20万円の含み損となります。

まだ売却していなければ、最終的な損失額は決まっていません。

ただし、「売らなければ損ではない」という言葉だけで、問題を先延ばしにするのも違います。

近く使う生活費まで投資している、商品の中身を説明できない、資産の大半が一つの商品へ偏っている場合は、購入価格へ戻るのを待つ以外の対応も考える必要があります。

赤い数字を見る前に、五つの金額を紙へ移します

口座画面を開くたびに判断すると、下がった日は売りたくなり、少し戻った日は買い増したくなります。

値動きからいったん離れ、次の数字を書き出してください。

含み損が同じ20万円でも、預貯金が十分にあり10年以上使わないお金なのか、来年からの生活費なのかで意味は変わります。

投資信託だけを見るのではなく、家計全体の中でどのくらいの割合を占めているかを見ます。

50代では「何年持てるか」より、何年後から使うかを考えます

「長期で持てばよい」と言われても、老後資金のすべてを何十年も使わずにいられるわけではありません。

60歳で住宅ローンの返済に使うお金と、75歳以降の生活費として残すお金では、待てる期間が違います。

金融庁も、お金が必要になる時期や金額は人によって異なるため、家計管理と生活設計を行い、資産状況や計画に応じて貯蓄と投資を使い分ける考え方を示しています。

生活費が足りないなら、購入価格へ戻るのを待つことが最優先ではありません

損失を確定させたくない気持ちは自然です。

しかし、手元の預金が少なく、家賃や住宅ローン、医療費まで投資信託から出さなければならない状態なら、相場より家計を優先します。

投資とは別に置いておきたいお金

• 毎月の最低生活費
• 退職から年金受給までの生活費
• 住宅ローンや家賃
• 税金・社会保険料
• 医療費・介護費の予備
• 家や車の修繕・買替え費用
• 近く予定されている家族への援助

必要な現金が不足している場合も、「全部売るか、一円も売らないか」の二択ではありません。

半年分の生活費だけを一部売却する、今後の積立を止めて預金を増やすなど、暮らしへの影響を小さくする方法があります。

分配金を受け取っているなら、現在の評価額だけでは判断できません

毎月または年に数回、分配金を受け取る投資信託を持っている人もいます。

その場合は、現在の評価損益だけでなく、これまで受け取った分配金や、一部売却した金額を含めて全体を見ます。

投資信託の分配金には、運用益などから支払われる普通分配金と、投資した元本の一部が払い戻される元本払戻金（特別分配金）があります。元本払戻金は、利益が増えたという意味ではありません。

毎月お金が入っているから順調だと決めず、金融機関の画面や報告書で、分配金を含む投資全体の損益を見てください。

「戻りそうか」ではなく、現在も持ちたい商品かを考えます

相場がいつ戻るかは、誰にも確実には分かりません。

そこで、購入価格ではなく、現在その商品を保有している理由を確かめます。

投資信託の交付目論見書では、主な投資先、運用方針、リスク、過去の運用実績、費用などを確認できます。購入後は、運用報告書で実際の投資先や運用状況を見られます。

商品を三つ持っていても、同じ方向へ偏っていることがあります

複数の投資信託を持っているから、十分に分散できているとは限りません。

商品名が異なっていても、いずれも同じ国の大型企業や、似た業種を多く組み入れていることがあります。

値動きが異なる複数の資産へ分散することで、価格変動をある程度抑えることは期待できますが、元本割れがなくなるわけではありません。

含み損の金額だけではなく、家計全体が一つの市場へ寄りすぎていないかを見ます。

手数料は、評価額が下がっている期間も差し引かれます

投資信託では、商品によって購入時、保有中、売却・解約時に費用がかかります。

信託報酬は、運用成績がよい年だけでなく、所定の方法に従って保有中の資産から差し引かれます。目論見書や運用報告書の費用欄で確認できます。

費用が高い商品は必ず悪く、低い商品は必ずよいとは限りません。

ただし、何に投資し、毎年どの程度の費用を負担しているのかを説明できない場合は、保有を続ける前に資料を読み直します。

「持ち続けるか、全部売るか」以外にも選べます

不安が強いときは、まず積立を停止し、これ以上投資額を増やさずに考える方法があります。

積立設定を止めることと、保有中の商品を売却することは別です。

買い増しは「平均購入価格を下げたい」だけで決めません

値下がりした商品を追加購入すると、平均購入価格が下がる場合があります。

しかし、平均価格が下がることと、その商品が今後値上がりすることは別です。

追加購入する前の質問

• 含み損がなかったとしても、今日この商品を買いたいか
• 追加するお金は長期間使わない余裕資金か
• さらに30％下がっても生活へ影響しないか
• この商品への偏りが大きくなりすぎないか
• 損を早く取り戻したい気持ちだけで決めていないか
• 追加資金を預金へ残す選択と比べたか

「安くなったから」という理由だけで買い増すと、下落している商品へ家計資金が集中することがあります。

迷ったら「今、同じ金額の現金があったら買うか」と考えます

含み損がある商品を売ると、自分の失敗を認めるようでつらいと感じることがあります。

しかし、購入時の価格はすでに過去の数字です。

次のように考えてみてください。

「現在この商品を持っておらず、評価額と同じ金額の現金が手元にあったら、今から同じ商品を同じ金額だけ買うだろうか」

別の商品へ乗り換える場合も、最近上がっているという理由だけで決めず、投資先、値動き、費用、使う時期との相性を並べます。

NISAの含み損は、売却してもほかの利益と相殺できません

NISA口座の商品を損失が出た状態で売却した場合、その損失は税務上なかったものとみなされます。

そのため、特定口座や一般口座で生じた譲渡益や配当等との損益通算、翌年以降への繰越控除はできません。

課税口座での損益通算や繰越控除には、対象となる取引や確定申告などの条件があります。損失を翌年以降へ繰り越す場合は、取引がない年を含め、継続して申告が必要になることがあります。

税金だけで売却を決めず、口座区分と生活上の必要性を分けて考えてください。

毎日口座を見てしまうなら、投資額が心の許容範囲を超えているかもしれません

「長期投資だから気にしない」と自分へ言い聞かせても、毎日価格を見てしまうことがあります。

その状態は、知識が足りないからだけではありません。

投資額や値動きが、自分が落ち着いて持てる範囲を超えている可能性があります。

金額を小さくすることを考えたいサイン

• 夜中に何度も口座を確認する
• 相場が下がると家族へ強く当たる
• 仕事や家事へ集中できない
• 生活費まで追加投資へ回したくなる
• 損を取り戻すため、別の商品へ次々乗り換える
• 含み損を家族へ隠し続けている

積立額を減らすことや一部を売却することは、投資に負けたという意味ではありません。

生活と気持ちを守れる大きさへ戻すための調整です。

配偶者へは、含み損だけでなく生活費も一緒に見せます

含み損を伝えた途端、「すぐ全部売って」と言われることがあります。

反対に、「長期なら絶対に戻る」と持ち続けるよう言われるかもしれません。

どちらも、商品の中身と使う時期を見ないままでは決められません。

最初に共有したい数字

• 購入した合計額
• 現在の評価額
• これまで受け取った分配金
• 投資とは別にある預貯金
• このお金を使い始める時期

本人からの伝え方

「今30万円の含み損がある。今日全部売るか決めるのではなく、退職後の生活費が現金で何年分残っているか一緒に見てほしい」

「追加購入はいったん止める。そのうえで、商品の中身と費用を調べ、一部を売るか考えたい」

家族からの伝え方

「損を出したことを責めたいわけではないよ。このお金をいつ使う予定だったのか、まず一緒に分けない？」

「全部売る前に、近く必要な生活費だけ現金へ戻す方法も比べてみよう」

本人に無断で証券口座へログインしたり、暗証番号を使って売却したりしないでください。

購入した金融機関へは「上がりますか」ではなく事実を聞きます

今後上がるか下がるかを、金融機関も確実には答えられません。

代わりに、商品と契約について質問します。

• この商品の主な投資先はどこですか
• 現在の値下がりに影響している主な要因は何ですか
• 同じ分類の商品や連動対象と比べた推移はどうですか
• 保有中に差し引かれる費用はいくらですか
• 受け取った分配金に元本払戻金は含まれていますか
• 一部売却はできますか
• 売却注文から入金まで何営業日かかりますか
• 口座区分はNISA・特定口座・一般口座のどれですか

別の商品を提案された場合は、その場で乗り換えず、現在の商品との投資先・リスク・費用の比較資料を持ち帰ります。

商品ではなく、家計全体を見てほしいときの相談先

購入した金融機関とは別の立場で、生活費、退職時期、預貯金、投資割合を整理したい場合があります。

J-FLECでは、家計管理や生活設計、NISAなどの資産形成、金融商品・サービスに関する無料相談を案内しています。無料体験では、個別の金融商品やサービスの提案・推奨は行わないとされています。

相談時に用意したいもの

• 最新の残高報告書
• 購入時の交付目論見書
• 直近の運用報告書
• 分配金と売却の履歴
• 特定口座年間取引報告書
• 預貯金額と毎月の生活費
• 退職予定と年金の見込み
• このお金を使う予定時期

「売るべきですか」と結論だけを任せるより、「この投資額が退職後の生活費に対して大きすぎないか」と聞く方が、暮らしに沿って考えやすくなります。

今日するのは、売却注文でも買い増しでもありません

今日は、含み損が最も気になる投資信託を一つだけ選んでください。

そして、次の五つを書きます。

使う時期が近く、値下がりすると生活費が足りないなら、必要な額を現金へ戻すことを考えます。

当面使わず、商品内容も目的に合っているなら、毎日の値動きで売買せず、次に見直す日を決めます。

中身や費用を説明できないなら、積立をいったん止め、資料を読みます。

含み損は、投資を始めた自分が間違っていたという判定ではありません。

同時に、我慢して持ち続ければ必ず報われるという約束でもありません。

50代では、損を取り戻す速さより、退職後の生活費を守りながら判断できる状態を作る方が先です。

全部売るか、何もしないかではなく、積立を止める、一部を現金へ戻す、偏りを減らす、見る日を決める。

今日の五つを書ければ、赤い数字に追われる状態から、自分の暮らしを基準に選ぶ状態へ少し戻れます。

出典・確認先メモ

• 金融庁「資産形成の基本」：家計管理、生活設計、貯蓄と投資の使い分け、元本割れ、長期・積立・分散投資に関する確認先。
• J-FLEC「投資信託の目論見書を見るポイント」：投資先、リスク、運用実績、費用、運用報告書に関する確認先。
• J-FLEC「普通分配金と特別分配金の違い」：普通分配金と元本払戻金の違いに関する確認先。
• 国税庁「NISA制度」：NISA口座で生じた損失を損益通算・繰越控除できないことに関する確認先。
• 国税庁「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」：課税口座の一定の損失に関する申告手続の確認先。
• J-FLEC「専門家に相談したい」：家計管理、生活設計、資産形成に関する無料相談の確認先。