50代で投資信託の含み損が増えたとき｜売却・積立停止・保有を決める順番

朝に残高を見てから、仕事中も値下がりが頭から離れません

老後に備えようと思い、数年前から投資信託を積み立ててきた。

一時は評価額が増え、「預金だけにしておくよりよかった」と思っていました。

ところが、久しぶりに口座を開くと、前月より数十万円減っています。

翌日も下がり、その次の日も戻らない。

昼休みに何度も価格を確認し、夜には「投資信託　暴落　売るべき」と検索してしまいます。

「50代なのに、こんなに減らして取り戻す時間はあるのだろうか」
「退職直前にもっと下がったら、生活できなくなるのでは」
「今売れば損が確定する。でも、持ち続けてさらに減るのも怖い」

配偶者には、損失を知られると責められそうで話せません。

金融機関へ聞けば別の商品を勧められそうで、電話することにもためらいがあります。

値下がりしている画面を見ると、問題は「今すぐ売るかどうか」だけに思えます。

けれども、50代の資産運用で先に確かめたいのは、今日の価格ではありません。

そのお金をいつ使うのか、値下がりしても日常生活を守れるのか、何へ投資している商品なのかです。

不安が強い日は、「全部売る」「追加で買う」をいったん保留します

価格が大きく動いた日は、損失を止めたい気持ちと、安いうちに買い増したい気持ちが同時に出ることがあります。

その状態で売買すると、値動きが少し変わるたびに判断も変わりやすくなります。

緊急の生活費が必要でないなら、まず次の四つを別の判断として扱います。

保有分はそのままにして積立額だけ減らす方法もあります。

一部を現金化し、残りを保有する方法もあります。

「売るか持つか」の二択にすると、自分に必要な中間の調整を見落とします。

表示されたマイナス額が、実際の損失とは限りません

最初に見るのは、今日の基準価額だけではなく、自分がこれまでいくら払い、いくら受け取り、現在いくら残っているかです。

日本証券業協会は、投資信託のトータルリターンを「現在の評価金額＋累計受取分配金＋累計売付金額－累計買付金額」で算出する損益と説明しています。基準価額が購入時より低いというだけでなく、分配金等を含めた全体を見る必要があります。

たとえば、100万円を投資し、現在の評価額が85万円でも、これまでに分配金を10万円受け取っていれば、全体の損益は単純なマイナス15万円とは異なります。

反対に、毎月分配金を受け取っていても、元本の一部が払い戻されている場合があります。

証券会社や銀行の取引画面で「トータルリターン」「投資損益」「累計損益」などの欄を探し、見つからなければ販売会社へ計算方法を聞いてください。

毎月分配型は、分配金だけを利益と思わないようにします

毎月お金が振り込まれていると、「運用は順調なのに、なぜ基準価額が下がるのだろう」と感じることがあります。

投資信託の分配金は預金の利息とは異なり、信託財産から支払われます。そのため、分配金が支払われると、その金額相当分だけ基準価額が下がります。

分配金には、運用収益から支払われるものだけでなく、投資元本の一部を払い戻す「元本払戻金（特別分配金）」となる場合もあります。日本証券業協会も、分配金額だけではなく、分配金と基準価額の変化を合わせて判断するよう案内しています。

「分配金が出ているから保有する」「分配金が減ったから売る」と、分配金だけで決めないようにします。

次に、その投資信託が何で値下がりする商品なのかを見ます

投資信託という名前が同じでも、値動きの理由は商品によって違います。

金融庁は、株式や投資信託には元本割れのおそれがあり、金融商品には安全性・収益性・流動性のすべてを同時に満たすものはないと説明しています。投資先を複数の資産や地域へ分けることは、価格変動をある程度抑える方法の一つですが、損失がなくなるわけではありません。

商品名から中身を想像せず、次の資料を開きます。

• 交付目論見書
• 月次レポート
• 運用報告書
• 取引残高報告書

目論見書では、少なくとも「投資対象」「主なリスク」「運用方針」「手数料」「換金方法」を見ます。

読んでも何へ投資しているか説明できない商品なら、値下がり後の見通しも判断しにくい状態です。

商品名を隠しても、一文で中身を説明できるか試します

次の空欄を埋めてみてください。

たとえば、「世界の株式へ投資し、企業業績や為替で価格が変わりやすい。15年後の老後生活費として保有している」と書けるなら、判断に必要な輪郭が見えます。

一方で、「銀行で勧められた人気商品。何へ投資しているか分からず、3年後に住宅ローン返済へ使う予定」という場合は、値動きの大きさと使用時期が合っているかを先に見直す必要があります。

50代だから危険なのではなく、「使う時期が近いお金」が危険になりやすいのです

50代でも、60歳で使うお金と、75歳以降に使うお金では運用できる期間が違います。

金融庁も、資産形成ではライフプランと、お金が必要になる時期・金額を考え、資産状況に応じて預貯金と投資を使い分けることを案内しています。

退職後2年間の生活費まで投資信託へ入れているなら、相場が戻るまで待ちたくても待てません。

反対に、当面の生活費が現金で確保され、10年以上使う予定がない資金なら、数日の値下がりだけで判断する必要性は低くなります。

まず、値下がりした商品ではなく、現金が何年分あるかを計算します

投資信託を売るか迷ったときは、投資口座から離れ、家計を見ます。

たとえば、退職後の毎月不足額が8万円、年金開始まで24か月なら、橋渡しだけで192万円必要です。

そこへ税金、健康保険、住宅修繕などを加えます。

この金額を預貯金で賄えない場合は、相場の見通しとは別に、生活資金を確保する方法を考えます。

損失への耐え方は、割合ではなく円で書きます

「長期投資だから20％くらいの下落には耐えられる」と思っていても、1,000万円の20％は200万円です。

実際の円額を見ると、受け止め方が変わることがあります。

次の質問へ答えてください。

• さらに20％下がっても、生活費を投資口座から出さずに済むか
• 価格を毎日見ず、普段どおり眠れるか
• 配偶者へ金額を隠さず説明できるか
• 退職時期を変えずに済むか
• 下落中にも積立てを続けられるか

「理屈では長期保有できるが、毎日眠れない」という状態も、現在の投資額が自分の許容範囲を超えているサインになり得ます。

購入価格へ戻るまで待つことを、唯一の基準にしません

含み損があると、「せめて買った値段に戻るまでは売れない」と感じます。

しかし、購入価格は今後の値動きを決める数字ではありません。

考えたいのは、今日その金額の現金を持っていたとして、同じ商品を同じ金額だけ保有したいかです。

戻るまで待つことが悪いのではありません。

「買値へ戻ってほしい」という願いだけで、生活計画に合わない商品を持ち続けていないかを見るための質問です。

保有・一部売却・配分変更は、それぞれ目的が違います

どの選択が正しいかは、相場の将来予測だけでは決まりません。

生活費の不足、使用時期、商品の集中度、値下がりへの耐え方によって変わります。

積立ては、下がったから機械的に増やす必要も、怖いから全部止める必要もありません

価格が下がると、「安く買えるから積立額を増やすべき」と言われることがあります。

反対に、損失画面を見て積立てをすぐ止めたくなることもあります。

積立てを続けるかは、既存資産の損益ではなく、今後の家計から投資へ回せる余裕で判断します。

• 生活費の予備資金を確保できているか
• 退職、住宅修繕、介護など近い支出がないか
• 借入れをしながら投資していないか
• 今後も同じ商品を持つ理由を説明できるか
• さらに値下がりしても積立てを継続できる額か

金融庁は、一定額を継続して投資する積立投資について、高値のときだけ買うことなどを避けやすい方法として案内しています。一方、投資信託には元本割れのおそれがあり、積立てで損失そのものがなくなるわけではありません。

家計に余裕がないなら、積立額を下げることは失敗ではありません。

生活を守る現金を残したうえで、無理なく続けられる額へ戻します。

一つの商品へ偏っているなら、値下がり幅より全体の割合を見ます

投資信託を複数持っていても、中身が似ていれば分散できていないことがあります。

たとえば、名称の異なる海外株式ファンドを三つ持っていても、同じ国や同じ大型企業を多く組み入れていれば、同時に下がりやすくなります。

分散は、商品数を増やすことではなく、異なる値動きをする資産へ分けることです。金融庁も、国内・海外、株式・債券・不動産など複数の資産へ分散することで、価格変動をある程度抑える考え方を示しています。

金融機関から乗換えを勧められたら、新商品より先に現在の商品を説明してもらいます

値下がりについて販売会社へ相談すると、「今の商品を売り、別の商品へ乗り換えましょう」と提案されることがあります。

乗換え自体が間違いとは限りません。

ただし、新しい商品の良さだけでなく、現在の商品を手放す理由と費用を文章で確かめます。

• 現在の商品が下がった主な理由
• 保有を続けた場合に想定される主なリスク
• 新商品は何へ投資し、何が違うのか
• 売却・購入・保有にかかる費用
• 新商品にも同じような値下がりが起こる可能性
• 販売会社が受け取る手数料等
• その日のうちに契約する必要があるか

金融庁は、金融機関が金融商品を勧誘する際には、顧客の知識、経験、財産状況、契約目的などを総合的に考慮し、顧客に見合った勧誘を行う必要があると案内しています。また、契約前には投資判断に必要な情報を記した書面を交付し、理解に必要な説明を行うことが求められます。

「損を取り戻せる」「今なら間に合う」という説明だけで、理解できない商品へ移さないようにします。

NISA口座か課税口座かで、売却損の税務上の扱いが変わります

売却を考えるときは、その投資信託がNISA口座、特定口座、一般口座のどこにあるかを確かめます。

国税庁は、NISA口座内の上場株式等を売却して生じた損失は、特定口座や一般口座の利益等との損益通算や繰越控除ができないと案内しています。

一方、課税口座の上場株式等に係る譲渡損失は、確定申告によって一定の配当等と通算でき、控除しきれない分を翌年以後3年間繰り越せる場合があります。手続や対象商品には条件があるため、税務署や税理士へ確認してください。

税金だけを理由に売買する必要はありませんが、売った後で制度を知ることがないよう、先に口座区分を見ます。

退職が近い人は、積立期から取り崩し期への移り方を決めます

50代では、資産を増やす時期から、生活へ使い始める時期が近づきます。

退職日にすべてを売る必要も、退職後も同じ配分を続ける必要もありません。

近く使うお金を少しずつ現金へ移す方法なら、「一番高い日に全部売る」ことを狙わずに済みます。

どの程度を現金へ移すかは、年金見込額、退職後の支出、預貯金、配偶者の収入によって変わります。

夫婦のお金を一人で運用しているなら、損失だけでなく全体を共有します

自分名義の口座でも、老後に夫婦で使う予定のお金なら、相手へ黙ったまま大きな判断をすることは避けたいところです。

ただし、最初の言葉が「損を出してしまった」だけでは、相手も不安になり、すぐ全部売るよう求めるかもしれません。

次の順番で伝えます。

• これまで投資した合計額
• 現在の評価額とトータルリターン
• 預貯金として残っている金額
• その投資資金を使う予定時期
• 今すぐ売らなければ生活できない状態か
• 今後見直したい投資額や資産配分

値下がりを隠すことより、家計全体を共有できない状態の方が、今後の老後設計へ影響します。

家族が本人の投資を心配するときは、売却を命じる前に三つを見ます

親や配偶者が投資信託の下落を見て動揺していると、「今すぐ全部売った方がいい」と止めたくなることがあります。

先に次の三つを一緒に見てください。

• 生活費や医療費に使う現金が別にあるか
• 何へ投資する商品か本人が説明できるか
• 誰から、どのような説明で購入したか

本人が自分の意思で理解して保有しているなら、家族が価格だけを見て売却を決めるものではありません。

一方で、次のような状態なら、商品内容と契約時の説明を早めに確かめます。

• 生活費の大半を一つの商品へ入れている
• 本人が商品名や投資先を説明できない
• 元本保証だと思って購入している
• 断ったのに繰り返し勧誘された
• 短期間に何度も乗換えを勧められている
• 判断力や記憶に変化が見られる

販売時の説明や勧誘に疑問がある場合は、まず取引した金融機関のお客様相談窓口へ、目論見書、取引報告書、説明資料を持って問い合わせます。

「損を取り戻す方法」をSNSで探し始めたら、新しい送金を止めます

値下がりで焦っているときは、「今の損失を短期間で取り戻せる」という話が魅力的に見えます。

• 著名な投資家を名乗るSNSアカウント
• 秘密の銘柄を教える有料グループ
• 金融機関の担当者を名乗るメッセージ
• 損失回復をうたう自動売買や暗号資産
• 出金のため追加送金を求める海外サイト

2026年3月の政府広報でも、SNSやマッチングアプリを通じた投資勧誘トラブルに注意し、相手が登録を受けた金融商品取引業者かを確かめるよう呼びかけています。

現在の投資信託の損失と、新しい投資話は別です。

損を取り返す目的で、理解できない商品へ追加送金しないでください。

金融機関へ聞くときは、「売るべきですか」以外の質問を用意します

販売会社は商品情報を説明できますが、相場の将来や利益を保証することはできません。

次の質問を文章で持って行くと、判断材料を受け取りやすくなります。

その場で売買せず、受け取った資料を持ち帰ります。

相談先は、「投資判断」と「販売トラブル」で分けます

金融庁の金融サービス利用者相談室では、金融商品や制度に関する一般的な相談、金融機関との個別トラブルについての論点整理や他機関の紹介を行っています。ただし、個別商品の値上がり・値下がりを予測したり、売買を決めたりする窓口ではありません。

FINMACは、株式や投資信託などの金融商品取引に関する相談・苦情や紛争解決を扱う金融ADR機関です。投資判断や株価照会の窓口ではないため、販売時の説明や金融機関とのトラブルがある場合に利用します。

今日することは、売買注文ではなく四つの数字を書くことです

今日の価格が明日上がるか下がるかは、誰にも確実には分かりません。

けれども、自分の家計と保有状況は今日確かめられます。

• 累計買付額：
• 分配金等を含むトータルリターン：
• 投資商品を売らずに使える預貯金：
• このお金を使い始める予定年：

次に、その投資信託について一文を書きます。

この一文を書けないところが、次に調べる場所です。

商品の中身が分からなければ目論見書を見る。実際の損益が分からなければ販売会社へ聞く。生活費が足りなければ、値動きの予想より先に現金を確保する。

値下がりしたこと自体は、過去へ戻して変えられません。

しかし、生活に必要なお金まで相場へ置くのか、理解できる商品だけを持つのか、毎日眠れる金額へ減らすのかは、今から決められます。

50代だから、下がったらすぐ売らなければならないわけではありません。

反対に、長期投資という言葉だけを理由に、生活へ合わない額を我慢して持ち続ける必要もありません。

今日は相場の答えを探すのではなく、自分のお金を使う時期と、下落しても守りたい生活を一つの紙へ置いてください。

出典・確認先メモ

• 金融庁「資産形成の基本」：ライフプラン、預貯金と投資の使い分け、元本割れ、長期・積立・分散投資に関する確認先。
• 日本証券業協会「投資信託のトータルリターン」：評価額、分配金、売却額、買付額を通算した損益の確認先。
• 日本証券業協会「毎月分配型の投資信託とは？」：分配金と基準価額、元本払戻金、分配金込みの損益に関する確認先。
• 国税庁「NISA制度」：NISA口座内で生じた損失の損益通算・繰越控除に関する確認先。
• 国税庁「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」：課税口座での損失と確定申告に関する確認先。
• 金融庁「金融商品の購入に関する相談等」：適合性の原則と、契約前の情報提供・説明に関する確認先。
• 金融庁「金融サービス利用者相談室」：金融制度、金融機関とのトラブル、詐欺的投資勧誘に関する相談先。
• FINMAC「証券・金融商品あっせん相談センター」：投資信託等の販売・取引トラブルに関する相談、苦情、あっせんの確認先。