遺産相続でもめそうなとき、生前に家族で確認しておきたいこと

相続の話は、切り出す前から家族の空気が少し重くなります

親御さんが元気なうちは、相続の話をするのは気が引けるものです。

「お金目当てだと思われたら嫌だ」
「親が不機嫌になりそう」
「兄弟の前で言い出したら、揉めごとの火種になりそう」
「でも、このまま何も決めずに親が亡くなったら、もっと大変ではないか」

そんな気持ちが、頭の中で順番待ちをしているかもしれません。しかも全員、なかなか帰ってくれません。

相続で揉めやすいのは、財産が多い家だけではありません。実家が1軒だけ、預金が少し、兄弟が数人。そんな家庭でも、「誰が親の面倒を見たか」「実家をどうするか」「親から生前に援助を受けた人がいるか」で話がこじれることがあります。

生前に確認したいのは、いきなり分け方を決めることではありません。まず、家族が同じ事実を見られる状態にすることです。

最初に話すのは「分け方」ではなく、何があるかです

相続の話し合いでいきなり「実家は誰がもらう？」「預金はどう分ける？」から入ると、ほぼ空気が固まります。

なぜなら、分け方には、それぞれの損得、過去の不満、親への思い、介護負担、配偶者の意見まで乗ってくるからです。小さなテーブルに、重たい荷物を一気に載せるようなものです。そりゃ脚もきしみます。

まずは、分け方ではなく「財産と負担の見える化」から始めます。

この段階では、金額を1円単位でそろえる必要はありません。

まずは「実家がある」「この銀行を使っている」「保険証券はこの棚」「借入があるかもしれない」くらいで十分です。相続の準備は、完璧な資料作りより、家族が迷子にならない地図作りに近いです。

実家がある相続は、思い出と維持費が一緒にやってきます

相続で揉めやすい代表が、実家です。

親御さんにとっては長年暮らした家。子どもにとっては思い出のある場所。けれど、相続後には固定資産税、修繕、草刈り、片付け、売却、名義変更、空き家管理など、現実の作業が待っています。

「実家は残したい」と言う人と、「誰が管理するの？」と言う人。どちらも間違いではありません。

不動産を相続した場合は、相続登記の手続きも関係します。令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化され、不動産を取得した相続人は、取得を知った日から原則3年以内に申請が必要とされています。遺産分割が成立した場合も、不動産を取得した人は成立日から3年以内に相続登記をする必要があります。

実家の話は、親御さんが元気なうちに「この家をどうしたい？」と聞けるだけでも大きいです。

ただし、聞き方は大事です。「亡くなったらこの家どうする？」と直球で投げると、親御さんの心にデッドボールです。

たとえば、こう言い換えます。

介護をした人の気持ちは、相続の場で急に爆発しやすいです

相続でよくあるのが、介護を担った人の不満です。

親の通院に付き添った。買い物を届けた。実家の片付けをした。夜中の電話に出た。介護サービスの契約も、ケアマネジャーとの連絡も、ほとんど自分がやった。

それなのに、相続のときだけ兄弟から「法律どおり平等で」と言われたら、心の中でちゃぶ台がひっくり返るのも無理はありません。しかも、かなり大きめのちゃぶ台です。

ただ、介護の苦労は、後から証明しようとしても難しいことがあります。だからこそ、生前から記録しておくことが大切です。

ここで注意したいのは、「介護したのだから必ず多く相続できる」と決めつけないことです。寄与分や特別寄与料などの考え方はありますが、個別事情によって判断が変わります。

家族間で揉めそうな場合は、介護の記録を残したうえで、早めに弁護士や司法書士などに確認しておく方が安全です。

遺言は「親の気持ちメモ」ではなく、形式が必要な法律文書です

生前の相続対策というと、遺言を思い浮かべる方も多いと思います。

遺言は、家族の揉めごとを減らす大きな助けになることがあります。特に、実家を誰かに残したい、同居している子に配慮したい、子どものいない夫婦、再婚家庭、事業や不動産がある家庭では、何もないより方針が見えやすくなります。

ただし、遺言は「紙に気持ちを書けば何でも有効」というものではありません。

法務省は、自筆証書遺言書保管制度について案内しており、遺言書の様式、保管申請、相続人等の手続き、証明書、通知などを確認できます。自筆証書遺言を作る場合でも、保管や形式をどうするかは事前に確認しておきたい点です。

また、公正証書遺言については、公証役場で公証人が関与して作成する方法があります。日本公証人連合会も遺言に関する案内を公開しているため、利用を考える場合は公証役場で確認すると安心です。

親御さんに遺言の話を切り出すときは、「遺言を書いて」と迫るより、まずはこう伝える方がやわらかくなります。

生前贈与や親からの援助は、言いにくいけれど火種になりやすいです

兄弟間の相続で、あとから揉めやすいのが「親から過去に援助を受けたかどうか」です。

住宅購入資金を出してもらった。大学院や留学の費用を出してもらった。事業資金を借りた。車を買ってもらった。孫の教育費を多く支援してもらった。

受けた本人は「親が好意で出してくれた」と思っていても、他の兄弟から見ると「先にもらっている」と感じることがあります。

この話題は、かなり繊細です。

「あなたは多くもらったよね」と切り出すと、相手は防御モードに入ります。防御モードの兄弟は、なかなか手ごわいです。

まずは責める言い方ではなく、「相続のときに誤解が出ないように、親からの大きな援助や貸し借りがある場合は、親の認識を確認しておきたい」と伝える方が現実的です。

贈与税、相続税、特別受益などの扱いは個別事情で変わります。税金が関係する場合は、国税庁の相続税情報や税理士に確認してください。国税庁は、相続税の仕組み、申告要否の判定、申告のしかた、申告書の様式などを案内しています。

家族会議は、全員集合より「事前メモ」から始めた方がうまくいきます

相続の話をするなら、家族全員を集めて一気に決めようと思うかもしれません。

でも、いきなり全員集合は危険です。お盆や正月の食卓で切り出すと、煮物より先に空気が煮詰まることがあります。

最初は、家族会議の前にメモを作ります。

家族会議でいきなり結論を出そうとしないことも大切です。

家族会議は、裁判ではありません。

誰が正しいかを決める場ではなく、後で揉めないように、分からないことを早めに見つける場です。

揉めそうな家ほど、家族だけで結論を出さない方がいい場面があります

相続の話し合いは、家族でできる部分と、専門家に確認した方がよい部分があります。

家族だけで話してよいのは、親の希望、書類の場所、実家の気持ち、介護負担の共有などです。

一方で、遺言の作り方、相続税、不動産登記、遺留分、相続放棄、成年後見、家族信託、借金、再婚家庭、前婚の子どもがいる場合などは、家族の思い込みだけで進めると危険です。

相続人同士で遺産の分け方について話し合いがつかない場合、家庭裁判所の遺産分割調停や審判を利用できると裁判所は案内しています。調停では、事情や資料をもとに各当事者の希望を聞き、解決案や助言を通じて合意を目指す流れが示されています。

生前の段階でできる一番の予防は、「揉めたら調停になるらしい」と知ることではありません。

揉める前に、揉めそうな点を専門家へ持っていける形にしておくことです。

今日できることは、親を説得することではなく、揉めそうな点を3つに絞ることです

相続の準備というと、遺言、税金、不動産、名義、法律と、急に難しい言葉が並びます。

でも、今日やることはそこまで大きくなくて大丈夫です。

まず、紙に次の3つを書いてください。

• 実家や土地など、分けにくいものはあるか
• 介護や金銭援助で、不公平感が出そうなことはあるか
• 親本人の希望を、家族がどこまで知っているか

この3つが分かるだけで、相続の話は少し現実的になります。

親御さんにいきなり「遺言を書いて」と言う必要はありません。兄弟にいきなり「相続の話をしよう」と集合をかける必要もありません。

まずは、実家の書類の場所を聞く。保険証券の置き場所を確認する。親の希望を雑談の中で聞く。兄弟に「揉めないために情報だけ共有したい」と伝える。

相続の準備は、家族の関係を壊すためではありません。

親御さんの思いを残し、残された家族が疑い合わないようにするためのものです。今日の一歩は小さくて構いません。まずは「何が揉めそうか」を言葉にするところから始めてください。

出典・確認先メモ

• 法務省「自筆証書遺言書保管制度について」：自筆証書遺言の保管、様式、相続人等の手続き、通知などを確認する際の参考。
• 日本公証人連合会「遺言」：公正証書遺言など、公証役場での遺言作成を確認する際の参考。
• 国税庁「相続税」：相続税の仕組み、申告要否、申告書、チェックシートなどを確認する際の参考。
• 東京法務局「相続登記が義務化されました」：相続登記の義務化、期限、過料などを確認する際の参考。
• 裁判所「遺産分割調停」：相続人間で遺産分割の話し合いがつかない場合の調停・審判手続きを確認する際の参考。