退職金を子どもに援助してよいか迷うとき｜渡す前に見る老後資金と贈与の注意点

退職金は、子どもに渡す前に「自分たちの暮らしを守るお金」として見る

退職金が入ると、気持ちが少し大きくなることがあります。

長く働いてきた区切りのお金。これまで我慢してきたことへのごほうび。老後の安心。そして、子どもや孫に何かしてあげたい気持ち。

「住宅購入で困っているなら少し援助したい」
「孫の教育費に使ってほしい」
「子どもの生活が苦しそうで見ていられない」
「退職金が入ったことを知って、子どもから援助を頼まれた」
「でも、渡したあと自分たちの老後資金が足りなくなったらどうしよう」

親として、助けたい気持ちは自然です。

ただ、退職金は「余ったお金」ではありません。

これからの年金生活、医療費、介護費、住まいの修繕、配偶者が一人になった後の生活を支える、大切な資金です。現役時代のボーナスとは違います。老後の船に積む水と食料のようなお金です。

だから、子どもに援助するかどうかは、愛情だけで決めない方がいいです。

「渡したい気持ち」と「渡しても暮らせる金額」を分けて考えましょう。

最初に分けるのは、「渡せるお金」ではなく「残すべきお金」です

子どもに援助したいと思ったとき、多くの方は「いくら渡せるか」を考えます。

でも、順番は逆です。

まずは、退職金から残しておくべきお金を先に分けます。

退職金が1,000万円入ったとしても、1,000万円すべてが自由に使えるわけではありません。

年金だけで月5万円不足するなら、10年で600万円です。医療費や介護費、住宅修繕が重なれば、さらに必要になります。

退職金は、大きな金額に見えます。

でも、老後20年、30年で割ると、思ったより細くなります。太巻きに見えたお金が、切ってみると意外と一切れ一切れは小さい、という感じです。

子どもに援助するかは、そのあとで考えます。

退職金援助の前に、夫婦で見るべき5つの数字

配偶者がいる場合、退職金を子どもに援助するかどうかを一人で決めない方がよいです。

たとえ自分が働いて得た退職金であっても、老後の家計は夫婦の生活に関わります。

まずは、次の5つの数字を夫婦で並べてください。

日本年金機構の「ねんきんネット」では、将来受け取る老齢年金の見込額を条件別に試算できます。夫婦で援助額を考える前に、年金見込額を月額で見ておくと家計の土台が分かります。

金融庁も、資産形成を考える前提として、家計管理とライフプランニング、必要な時期と金額を考えることの重要性を示しています。

つまり、退職金を渡す前に見るべきなのは、子どもの困りごとだけではありません。

自分たちの老後の月額赤字、これから出る支出、配偶者の将来生活です。

援助の理由は、感情ではなく「目的」で分けます

子どもへの援助には、いろいろな理由があります。

同じ100万円でも、住宅購入の頭金なのか、孫の教育費なのか、生活費の穴埋めなのか、借金返済なのかで、親が見るべきポイントはまったく違います。

援助の理由がはっきりしていない場合は、いったん止まってください。

「困っているから」だけでは、援助額も期限も決まりません。

子どものためと思って渡したお金が、生活の立て直しではなく、また別の支出に消えてしまうこともあります。

冷たいようですが、親の退職金は無限ではありません。

何のために、いくら、いつ、誰に、今回限りで渡すのか。ここを言葉にしてから考えます。

一回限りの援助か、毎月続く援助かで危険度は変わります

退職金からの援助で特に注意したいのは、「一回だけ」のつもりが続いてしまうことです。

住宅購入の一部を一度だけ援助する場合と、毎月の生活費を補い続ける場合では、親側の家計への影響が違います。

特に、生活費の援助は慎重に考えたいところです。

一時的な失業、病気、出産直後などなら、期間を区切った支援が助けになることがあります。

しかし、毎月の赤字を親が埋める形になると、子どもの家計改善が進まず、親の老後資金だけが減っていくことがあります。

親の退職金が、子どもの家計の自動補填機になってしまう状態です。これは、親にも子にもあまりよくありません。

贈与税は「親子だから大丈夫」と決めつけない

退職金から子どもにお金を渡す場合、贈与税の確認は避けて通れません。

国税庁は、暦年課税の贈与税について、その年の1月1日から12月31日までに贈与でもらった財産の価額を合計し、基礎控除額110万円を差し引いて税額を計算すると案内しています。親から子への贈与でも、金額や条件によって贈与税の対象になる場合があります。

贈与税は、原則として財産をもらった人が、もらった年の翌年2月1日から3月15日までに申告・納税するとされています。申告が必要かどうかは金額や制度利用で変わるため、「親子だから税金は関係ない」と思い込まない方が安全です。

また、令和6年1月1日以後の暦年課税による贈与については、相続開始前7年以内の贈与財産が相続税の課税価格に加算される仕組みもあります。相続税が関係しそうな家庭では、生前贈与と相続の関係も税理士などに確認した方が安心です。

教育費・生活費なら何でも非課税、ではありません

子どもや孫に教育費や生活費を援助したい場合、「これは生活費だから贈与税はかからないはず」と思う方もいます。

たしかに、扶養義務者から生活費や教育費に充てるために受けた財産のうち、通常必要と認められるものは贈与税の課税対象にならないとされています。国税庁のQ&Aでも、生活費には通常の日常生活に必要な費用や治療費など、教育費には学資・教材費・文具費・通学費などが含まれると説明されています。

ただし、ここには大事な注意点があります。

教育費や生活費という名目でも、渡し方や使い道によって扱いが変わる場合があります。

「何に使うのか」「いつ使うのか」「証拠が残るか」を意識しておきましょう。

住宅資金の援助は、制度を使えるか必ず事前に見る

子どもへの援助で多いのが、住宅購入資金です。

マイホーム購入は金額が大きいため、親として少しでも助けたい気持ちが出やすい場面です。

国税庁は、令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受け、一定の要件を満たす場合、贈与を受けた人ごとに省エネ等住宅は1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円まで非課税となる制度を案内しています。

ただし、この制度は「住宅資金なら何でも非課税」というものではありません。

住宅資金援助は、税制面だけでなく、子ども夫婦の返済計画も大事です。

頭金を親が出したことで住宅ローンを組めても、その後の返済が重すぎるなら、子ども夫婦の生活は苦しくなります。

親の援助は、無理な住宅購入を可能にするためではなく、無理のない住まい選びを少し支えるためのものです。

兄弟姉妹がいる場合は、「今だけの公平」と「将来の納得」を分ける

子どもが複数いる場合、退職金から一人だけに援助すると、後から不公平感が出ることがあります。

その場では「困っている子を助けたい」だけだったとしても、相続や介護の場面で、他の子どもが「あのときだけ多くもらっていた」と感じることがあります。

すべての子どもに完全に同じ金額を渡す必要があるとは限りません。

それぞれ事情は違います。

ただ、「なぜ渡したのか」「いくら渡したのか」「今後も同じことをするのか」は、どこかに記録しておく方が安心です。

家族のお金の話は、記憶より紙の方が落ち着きます。人の記憶は、都合のいい方向に少しずつ編集されがちです。

子どもから頼まれたときは、その場で返事をしない

子どもから「少し助けてほしい」と言われると、親はすぐ答えたくなります。

断るとかわいそう。困っているなら助けたい。親なのに冷たいと思われたくない。

でも、退職金からの援助は、その場の感情で決めない方がいいです。

親が一番言ってよい言葉は、「少し考えさせて」です。

子どもを疑う言葉ではありません。

自分たちの老後を守るための時間です。

援助するにしても、翌日以降に数字を見て決める。それだけで、後悔はかなり減らせます。

渡すなら、金額・目的・今回限りかを紙に残します

家族間のお金は、口約束になりやすいです。

「今回は助ける」
「余裕ができたら返す」
「兄弟には言わなくていい」
「贈与ということでいいよね」

そのときは問題なくても、数年後に記憶がずれることがあります。

最低限、次の内容はメモしておきましょう。

貸付にするなら、借用書や返済条件も考えます。

ただし、家族間で貸したつもりでも、実際に返済がなければ贈与と見られる可能性があります。税務や法律が関わりそうな場合は、税理士や弁護士に確認してください。

紙に残すのは、相手を信用していないからではありません。

家族関係を守るためです。

断る・減らす・条件をつけるのも、親としての判断です

子どもを助けたい気持ちがあっても、援助できないことがあります。

自分たちの老後資金が足りない。配偶者が反対している。兄弟差が大きくなる。子どもの借金癖が心配。使い道があいまい。

こういう場合、断ることや金額を減らすことも大事な判断です。

援助を断ることは、子どもを見捨てることではありません。

親が老後に困れば、結局その負担が子どもに戻ることもあります。

今、無理して大きな金額を渡すより、親が自分たちの生活を守ることが、長い目で見れば子どもの負担を減らすことにもなります。

相談先は、援助の理由で変えます

退職金から子どもに援助するか迷うとき、相談先は一つではありません。

何に悩んでいるかで、聞く相手を変えます。

相談するときは、「退職金を子どもに渡したい」とだけ言うより、次のように伝えると話が具体的になります。

「退職金から子どもに300万円援助したいが、贈与税と自分たちの老後資金が心配です」

「住宅購入資金として援助したいが、非課税制度の要件に当てはまるか確認したいです」

「子どもの借金返済を頼まれましたが、立て替えてよいか迷っています」

相談先に丸投げするのではなく、金額・目的・不安を一緒に持っていくと、判断材料が集まりやすくなります。

今日できる一歩は、「援助する前チェック表」を作ることです

退職金を子どもに援助するか迷っているなら、今日決めなくて大丈夫です。

まずは、紙かスマホのメモに次の表を作ってください。

この表を埋めてみると、今すぐ渡してよいお金なのか、少し待つべきお金なのかが見えやすくなります。

子どもを助けたい気持ちは、大切にしていいです。

ただ、そのために自分たちの老後を危うくしてしまうと、後で親子ともに苦しくなります。

退職金は、人生の後半を支える大切な資金です。

援助するなら、気持ちだけでなく、金額・目的・税金・夫婦合意・将来の生活を並べてから。

今日は、渡すか断るかを決める日ではなく、「渡しても大丈夫な形」を見つける日で十分です。

出典・確認先メモ

• 国税庁「贈与税の計算と税率（暦年課税）」：贈与税の基礎控除110万円、一般税率・特例税率の考え方を確認できます。
• 国税庁「贈与税の申告と納税」：贈与税の申告・納税期限、納付方法、申告漏れ時の注意点を確認できます。
• 国税庁「扶養義務者から生活費又は教育費の贈与を受けた場合のQ&A」：生活費・教育費・結婚費用・出産費用などの贈与税上の考え方を確認できます。
• 国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」：住宅取得等資金の非課税限度額や対象期間、要件を確認できます。
• 国税庁「贈与財産の加算と税額控除」：相続開始前の一定期間内の贈与財産が相続税の課税価格に加算される仕組みを確認できます。
• 日本年金機構「ねんきんネットによる年金見込額試算」：将来受け取る老齢年金の見込額を条件別に試算できます。
• 金融庁「資産形成の基本」：家計管理、ライフプランニング、貯蓄と投資の使い分けを確認できます。