介護費用は将来足りる？年金・貯蓄から「毎月の不足額」を出す方法

通帳を見ても、「これで何年もつのか」が分からない

年金が振り込まれた親の通帳と、毎月の引き落としを見比べる。

今は家賃や光熱費、食費を払っても、少しは残っている。けれど、歩くのが難しくなって訪問介護を増やしたらどうなるのか。デイサービスへ通う回数が増えたら。自宅で暮らせなくなり、施設へ入ったら。

「貯金はあるけれど、十分なのか分からない」
「親のお金が尽きたら、子どもが出すしかないのか」
「自分たちにも住宅ローンや老後がある」
「お金がないために、必要な介護を受けられなくなったらどうしよう」

まだ介護が始まっていない段階でも、親の足取りが少し弱くなっただけで、その先の費用が頭に浮かぶことがあります。

インターネットで介護費用の平均を調べても、数字には幅があります。何百万円必要という記事を読んで、かえって眠れなくなる方もいるでしょう。

介護費用は、同じ要介護度でも、住んでいる地域、自宅か施設か、利用するサービス、所得、部屋の種類、家族が担う範囲によって変わります。

そのため、「介護には平均でいくらかかるか」だけでは、自分の家のお金が足りるかは判断できません。

先に知りたいのは、一生分の総額ではなく、介護が始まったときに本人のお金から毎月いくら出せて、いくら不足するかです。

介護に出ていくお金を、四つの袋に分けます

介護費用というと、ホームヘルパーや施設へ支払う利用料だけを思い浮かべがちです。

しかし、家計から実際に出ていくお金には、介護保険が適用される費用と、適用されない費用があります。さらに、一度だけ必要になる支出と、家族側に発生する負担もあります。

介護保険サービスの利用者負担は原則として費用の1割で、一定以上の所得がある方は2割または3割です。施設では、この自己負担とは別に、食費、居住費、日常生活費などが必要です。居宅サービスには要介護度別の支給限度額があり、限度額を超えて利用した部分は全額自己負担になる場合があります。

つまり、「介護保険があるから利用料の1割だけ準備すればよい」とは限りません。

まずは四つの袋を別々にし、どの袋が毎月膨らみそうかを見ます。

必要額を考える前に、「介護へ回せる月額」を出します

将来の介護費を考えるとき、多くの方が最初に貯金残高を見ます。

もちろん貯金も必要ですが、その前に見たいのは、毎月入ってくるお金と、介護がなくても出ていく生活費です。

次の順番で、一か月の数字を置いてみます。

たとえば、本人の年金だけで生活費を払ったあとに月3万円残るなら、その3万円が介護へ回せる基本額です。

介護に月5万円必要だと仮定すれば、毎月の不足は2万円です。

ここで初めて、貯蓄を何年使えるかを考えます。

介護用として使える貯蓄 ÷ 毎月の不足額 ＝ 貯蓄で補える月数

ただし、貯蓄の全額を介護費として数えない方が安全です。住宅の修繕、葬儀、医療、税金、家電の買い替えなど、介護以外にもまとまった支出が起こります。

通帳の残高ではなく、「ほかの用途を除いたあと、介護に使えるお金はいくらか」と考えてください。

在宅と施設では、同じお金が減るわけではありません

「在宅介護の方が安い」「施設は高い」と単純には決められません。

在宅では住み慣れた家を維持する費用が続きます。家族の訪問回数が増えれば、交通費や仕事への影響も大きくなります。

施設では家の光熱費や食費が減ることがある一方、居住費、食費、管理費、日用品などがまとまって必要になります。民間施設では、入居時の費用や介護保険外サービスの料金も施設ごとに異なります。

介護サービス情報公表システムでは、介護保険給付以外に必要な食費、居住費、交通費、日常生活費なども事業所ごとに確認できます。「規定料金」とだけ書かれていて金額が分からない場合は、契約前に内訳を聞くことが案内されています。

施設を比べるときは、月額利用料の大きな数字だけを見ないようにします。

介護保険の自己負担、食費、部屋代、管理費、医療費、日用品、追加サービスを合わせた「実際に口座から出る月額」で比べてください。

一つの予想額ではなく、三つの暮らし方で仮置きします

将来どの程度の介護が必要になるかは、今の段階では分かりません。

分からないものを一つの数字に決めると、その数字が外れたときに家計全体が崩れます。

そこで、細かな要介護度を予測するより、三つの暮らし方を作ります。

三つとも正確に当てる必要はありません。

それぞれで「本人の収入から出せる額」「毎月不足する額」「一時的に必要な額」を出せば、何が起きたときに家族の支援が必要になるかが見えてきます。

将来の二十年分を一度に計算するより、まず一年分、次に三年分として考える方が、生活の変化に合わせて修正しやすくなります。

介護保険には負担を抑える仕組みがありますが、対象外もあります

介護サービスの利用が増えたからといって、自己負担がそのまま際限なく増えるとは限りません。

一か月に支払った介護保険サービスの自己負担が所得区分ごとの上限を超えた場合、超過分が高額介護サービス費として支給される制度があります。原則として市区町村への申請が必要です。

ただし、次の費用は高額介護サービス費に含まれないことがあります。

• 施設の食費や居住費
• 日常生活費や介護保険外のサービス
• 福祉用具購入費や住宅改修費の自己負担
• 居宅サービスの支給限度額を超えた費用

食費や居住費を含めず、介護保険サービス部分だけを見て「上限があるから大丈夫」と考えないことが必要です。

介護保険施設やショートステイを利用する低所得の方には、所得や資産などの要件を満たすと、食費・居住費の負担を抑える「負担限度額認定」があります。利用には市区町村への申請が必要です。

また、同じ世帯で医療保険と介護保険の自己負担が重なった場合、年間の合算額が所得区分ごとの基準を超えると、超えた額が支給される高額医療・高額介護合算制度があります。

「足りる・足りない」は、残高より毎月の不足幅で見ます

同じ300万円の貯蓄でも、毎月1万円不足する家庭と、毎月10万円不足する家庭では意味が違います。

現在の数字を入れたら、次の三つの状態に分けます。

不足が出たからといって、すぐに「施設には入れない」「子どもが全額出すしかない」と決める必要はありません。

不足しているのが介護保険サービスの自己負担なのか、食費・居住費なのか、元の家の維持費なのかで、見直す場所は変わります。

親のお金と子どもの生活費を、最初から一つにしない

親の介護が心配になると、子ども世代は自分の預金を頭の中で足し始めます。

「足りなければ、毎月5万円くらいなら出せるかもしれない」
「兄弟で割れば何とかなるのでは」
「施設に入れるなら、こちらがローンを組むしかないのか」

けれど、子ども世代にも自分たちの生活があります。

住宅ローン、教育費、配偶者の老後、自分自身の病気や介護。親の介護費を無期限に補い続ければ、次の世代の老後資金までなくなることがあります。

家計を考える順番としては、まず本人の年金、預貯金、保有資産、利用できる公的制度でどこまで賄えるかを見ます。

それでも家族が費用を出す場合は、善意だけで始めず、次の四つを決めてください。

• 毎月いくらまで出せるか
• 何の費用を負担するか
• いつまで続けるか、いつ見直すか
• 誰がいくら出したかを、どこに記録するか

兄弟姉妹がいる場合、全員が同じ金額を出せるとは限りません。

近くに住む人は通院や手続き、遠方の人は費用や電話連絡を担当するなど、お金と実務を分けて話す方が現実的です。

一人が黙って立て替え続けると、数年後に「誰がいくら負担したか」が分からなくなります。金額が小さいうちから、レシートや振り込み履歴を共有してください。

親に「貯金はいくらあるの」と聞く前に、話す理由を伝えます

子どもにとっては介護の準備でも、親には財産を探られているように聞こえることがあります。

いきなり通帳や保険証券を見せてと言えば、「まだ自分は元気だ」「私のお金を当てにしているのか」と拒まれるかもしれません。

金額を聞く前に、何のために知りたいのかを伝えます。

本人に判断する力があり、介護も始まっていないなら、子どもが勝手に通帳や契約を管理するのは避けたいところです。

一方、請求書を何度もなくす、同じ支払いを重ねる、預金を自分で管理できないなどの変化がある場合は、お金の話だけで終わらせず、地域包括支援センターへ生活全体の状況を伝えてください。

すでに介護が始まっているなら、予想ではなく三か月分の実額を使います

介護サービスを使い始めている場合、平均額を調べるより、実際の請求書を集める方が正確です。

直近三か月分について、次のものを一か所へ集めます。

• 介護保険負担割合証
• ケアプランやサービス利用票
• 介護サービス事業所や施設からの請求書
• 医療費、薬代、通院交通費の領収書
• おむつ、配食、日用品などのレシート
• 家族が立て替えた交通費や購入費
• 年金の入金額と、通常の生活費

一か月だけでは、住宅改修や入院などの特別な出費が混ざることがあります。

三か月分を並べ、毎月出る費用と、一度だけ出た費用に分けてください。

請求内容が分からないときは、単に「高いので減らしたい」と伝えるのではなく、ケアマネジャーへ次のように聞けます。

「安全のために必要なサービスは残したいです。そのうえで、毎月の自己負担がどのサービスから出ているか、保険外費用を含めて教えてください」

必要な介護を削る前に、料金の中身を知ることが先です。

まだ介護前なら、親の家で六つだけ見ておきます

親が元気なうちから、施設のパンフレットを何十社分も集める必要はありません。

先に、本人の暮らしを支えている数字を見ます。

• 年金など、毎月の手取り収入
• 住居費、食費、光熱費など通常の生活費
• 預貯金のうち、介護へ回せる範囲
• 持ち家か賃貸か、修繕や家賃が続くか
• 近くに手伝える家族がいるか
• 本人が自宅と施設のどちらを望んでいるか

正確な金額をすべて聞けなくても、「年金内で生活できている」「毎月貯金を取り崩している」「大きな修繕が近い」といった状態だけでも分かれば、試算を始められます。

介護が必要になる前でも、地域包括支援センターは高齢者や家族の総合相談を受け付けています。市町村が設置し、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが連携して支援する窓口です。

「まだ要介護ではないのですが、将来の費用と暮らし方が心配です」と伝えて構いません。

不足が見えたときは、必要な介護から削らない

計算してみてお金が足りなそうだと、デイサービスの回数を減らす、訪問介護を断るといった方法が最初に浮かぶことがあります。

しかし、そのサービスを減らしたことで転倒や体調悪化が起これば、本人にも家族にも、さらに大きな負担がかかるかもしれません。

不足が見えたときは、次の順番で考えます。

1. 本人の安全に必要なサービスをケアマネジャーと分ける
2. 高額介護サービス費や負担限度額認定など、未利用の制度がないか聞く
3. 介護保険外費用の内訳と、任意で外せるものを確認する
4. 空き家の維持費、通信契約、車など、生活側の固定費を見直す
5. 在宅と施設を、すべての費用を含めて比べ直す
6. 家族が支援する場合は、月額と期限を決める
7. すでに支払いが難しい場合は、自治体の介護保険窓口や生活相談窓口へ伝える

施設費用が足りないからと、すぐに自宅を売る、保険を解約する、高額な金融商品へ資金を移すといった判断を急がないでください。

住まい、税金、相続、契約が絡む選択は、あとから簡単に戻せないことがあります。本人の生活費と介護費の不足額を出したうえで、自治体窓口や必要な分野の専門家へ確認する方が安全です。

子どもが代わりに調べるときも、本人の希望を置き去りにしない

家族が費用を調べていると、「この施設なら年金内で入れる」「自宅介護は家族がもたない」と、数字だけで結論を出したくなることがあります。

しかし、本人が望む暮らしと、家族が現実に担えることの両方を見なければ続きません。

本人の希望をすべて実現できるとは限りません。家族が無理をすれば実現できる、という形も長くは続きません。

「できる・できない」を責め合う前に、お金、時間、本人の希望を同じ紙の上へ出すことが必要です。

今日の一歩は、「介護にいくら必要か」を検索し続けることではありません

将来の介護費用には、今の時点では決められないことがたくさんあります。

要介護度、必要な期間、施設へ入るかどうか、制度の変更。すべてを正確に予測しようとすれば、いつまでも答えは出ません。

今日することは、次の四行を書くことです。

• 本人の毎月の収入：
• 介護がなくても必要な生活費：
• 介護へ回せそうな月額：
• 介護用として使える貯蓄：

金額が分からない項目には「不明」と書いて構いません。

不明なものが分かれば、次に誰へ聞けばよいかが決まります。年金額は本人や年金の通知、介護サービス費はケアマネジャー、負担軽減制度は市区町村、施設費用は見積書で確かめられます。

介護費用の準備は、将来起こる最も高い場合の金額を、今すぐ全額用意することではありません。

本人のお金で毎月どこまで払えるのか。足りなくなるとしたら、何にいくら足りないのか。家族が無理なく支えられるのはどこまでか。

この三つを分けられれば、「何千万円なければ介護できないのでは」という不安から離れられます。

まずは通帳の残高ではなく、毎月入るお金と出ていくお金を一枚に書いてみてください。その一枚が、必要な制度や暮らし方を選ぶための出発点になります。

出典・確認先メモ

• 厚生労働省・介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」：介護保険サービスの自己負担割合、居宅サービスの支給限度額、施設の食費・居住費、高額介護サービス費などの確認先。
• 厚生労働省・介護サービス情報公表システム「利用料情報」：介護保険外費用や事業所ごとの料金を調べる際の確認先。
• 厚生労働省「地域包括ケアシステム」：地域包括支援センターの役割を確認する際の資料。
• 厚生労働省「高額医療・高額介護合算療養費制度」：医療保険と介護保険の自己負担が重なった場合の制度確認先。
• 市区町村の介護保険窓口：高額介護サービス費、負担限度額認定、所得区分、申請方法の最新情報を確認する窓口。