税金・控除

医療費控除とは？なぜ医療費が多いと税金が戻る場合があるのか

2026-07-04 確認なやみ晴れ編集部読み：いりょうひこうじょ

この記事の結論

医療費控除は、本人や生計を一にする家族のために支払った医療費が一定額を超える場合に、所得控除を受けられる制度です。年末調整ではなく、原則として確定申告が必要です。

医療費控除とは、医療費が多かった年に所得から差し引ける制度です

医療費控除とは、1年間に本人や生計を一にする配偶者・親族のために支払った医療費が一定額を超える場合に、所得控除を受けられる制度です。

病院代、薬代、通院交通費などが多かった年は、確定申告により所得税が戻ったり、翌年度の住民税に影響したりする場合があります。

「医療費が多くて家計が痛い」という年に、税金面で少し負担を調整する仕組みです。領収書たちが、引き出しの中で静かに出番を待っています。

医療費控除の金額は、支払った医療費から保険金などで補てんされる金額を差し引き、さらに10万円または総所得金額等の5％を差し引いて計算します。控除額の上限は200万円です。

医療費は、本人の意思だけでは減らしにくい支出です。病気、けが、出産、介護に近い通院などで医療費が増えた年は、家計への負担が大きくなります。

そこで、一定以上の医療費を支払った場合、その分を所得から差し引いて税負担を調整する仕組みがあります。ただし、医療費がそのまま全額戻る制度ではありません。ここを誤解しやすいです。

医療費控除は、支払った医療費そのものが返金される制度ではありません。所得控除として税金計算に反映されるため、戻る金額は所得や税額によって変わります。

また、高額療養費や保険金などで補てんされた金額は差し引きます。つまり、支払った領収書の合計だけを見て判断するとズレます。

親御さんの通院、配偶者の入院、自分の歯科治療など、家族それぞれの医療費が少しずつ積み上がることがあります。年末に慌てないよう、月ごと・人ごとにまとめておくと楽です。

ここが大事

医療費控除は、領収書を集めるだけでなく、補てんされた金額を差し引くことが大切です。医療費が多かった年は、早めに明細を整理しておきましょう。

医療費控除の対象になるかどうかは支払い内容によって異なります。迷う費用は国税庁や税務署に確認してください。