税金・控除

扶養控除とは？なぜ家族を扶養していると税金が変わるのか

2026-07-04 確認なやみ晴れ編集部読み：ふようこうじょ

この記事の結論

扶養控除は、納税者に所得税法上の控除対象扶養親族がいる場合に受けられる所得控除です。親御さんや16歳以上の子どもなどを扶養している場合、要件を満たすと税金計算に反映されます。

扶養控除とは、一定の親族を支えている人の税負担を調整する控除です

扶養控除とは、納税者に控除対象扶養親族がいる場合に、一定額を所得から差し引ける制度です。子ども、親御さん、兄弟姉妹など、配偶者以外の親族が関係します。

家族を支えるには、生活費、学費、医療費、仕送りなどがかかります。その負担を税金計算に反映するために、扶養控除という仕組みがあります。

「親を扶養に入れる」「子どもを扶養から外す」という言葉はよく聞きますが、税金、健康保険、会社の手当で意味が違うことがあります。ここ、名前が同じで中身が違うトラップです。

所得税の扶養控除は、対象親族の年齢、所得、生計を一にしているか、同居の有無などで控除額や適用可否が変わります。令和7年分以降の所得要件など制度改正にも注意してください。

家族を扶養している人は、自分一人の生活費だけでなく、親族の生活や教育を支える負担があります。税金は所得だけでなく、こうした家族状況も一定程度反映して計算されます。

ただし、誰でも扶養にできるわけではありません。親族であること、生計を一にしていること、所得が一定以下であること、16歳以上であることなど、細かな条件があります。

税金の扶養控除と、健康保険の被扶養者は、似た言葉ですが別の制度です。税金で扶養にできても、健康保険で扶養に入れるとは限りません。

また、親御さんが年金を受け取っている場合、収入額と所得額の違いにも注意が必要です。年金収入があるから絶対に扶養にできない、というわけでもありません。

高齢の親御さんを扶養控除の対象にする場合、誰が主に生活費を支えているのか、兄弟姉妹で認識が違うことがあります。税金だけでなく、介護費用や仕送りの分担とも関係します。

ここが大事

扶養控除は、家族を支えている実態を税金に反映する制度です。ただし、税金・健康保険・会社手当の扶養は別物です。名前に惑わされず、どの制度の扶養なのか分けて確認しましょう。

扶養控除の要件は年度改正の影響を受ける場合があります。年末調整や確定申告前に、国税庁や勤務先へ確認してください。