相続・遺言

暦年贈与とは？なぜ1年ごとに贈与額を区切って税金を考えるのか

2026-07-04 確認なやみ晴れ編集部読み：れきねんぞうよ

この記事の結論

暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与額をもとに贈与税を計算する考え方です。年間110万円の基礎控除が知られていますが、贈与の成立、相続開始前の加算、名義預金との違いに注意が必要です。

暦年贈与とは、1年ごとに贈与税を考える仕組みです

暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与をもとに贈与税を考える仕組みです。暦年課税とも呼ばれます。

よく「年間110万円までなら贈与税がかからない」と聞きます。これは暦年課税の基礎控除110万円に関係する話です。ただし、この一文だけで安心するのは危険です。

110万円という数字が一人歩きしがちです。まるで相続対策界の有名人ですが、実は付き合い方を間違えるとややこしくなります。

贈与税は、個人から贈与で財産をもらったときにかかる税金です。暦年課税では、その年の1月1日から12月31日までに受けた贈与を合計して、基礎控除を差し引いて考えます。

年ごとに区切ることで、毎年の贈与額を整理し、申告が必要かどうかを判断しやすくしています。

暦年贈与はシンプルに見えますが、実際には注意点があります。

誤解	実際の考え方
110万円以内なら何でも安全	贈与の成立や記録、相続開始前加算に注意
子ども名義口座に入れれば贈与	子どもが知らず親が管理していれば名義預金の可能性
毎年同じ日に同じ額なら問題ない	定期贈与と見られる可能性など個別確認が必要
現金なら証拠はいらない	贈与契約書や入出金記録がある方が説明しやすい
相続直前でも大丈夫	相続開始前一定期間の贈与は相続税計算に加算される場合がある

暦年贈与で受けた財産でも、亡くなる前の一定期間内の贈与は、相続税の計算に加算される場合があります。令和6年1月1日以後の贈与については、加算対象期間が段階的に延びる点にも注意が必要です。

つまり、「毎年110万円以内だから相続税とは関係ない」と単純には言えません。相続対策として行う場合は、早めに、記録を残して、全体設計を考える必要があります。

暦年贈与では、あげる人ともらう人の意思が重要です。親が勝手に子ども名義の口座を作って積み立てるだけでは、贈与として説明しにくい場合があります。

受け取った人が通帳や印鑑を管理し、自由に使える状態にしておくこと、贈与契約書や振込記録を残すことが大切です。

ここが大事

暦年贈与は、家族関係・税金・不動産・手続きが絡むと判断を間違えやすい用語です。読者ご本人やご家族だけで決めきれない場合は、戸籍・通帳・契約書・固定資産税通知書などの資料をそろえ、税務署、法務局、司法書士、税理士、弁護士など適切な窓口に確認してください。

国税庁「贈与税がかかる場合」、国税庁「贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」を確認。
暦年課税では1年間に贈与を受けた財産の価額から基礎控除110万円を差し引くこと、令和6年1月1日以後の暦年課税に係る贈与は相続開始前7年以内が加算対象期間となる点を反映。
確認日：2026-07-04。

相続・贈与・登記・税金の扱いは、家族構成、財産内容、死亡日、贈与日、契約内容、申告状況によって変わります。この記事は一般的な整理です。実際の手続きでは、公式情報や専門家に最新情報を確認してください。