相続・遺言

相続税の基礎控除とは？なぜ相続税がかかる人とかからない人がいるのか

2026-07-04 確認なやみ晴れ編集部読み：そうぞくぜいのきそこうじょ

この記事の結論

相続税の基礎控除とは、相続税を計算するときに、課税価格の合計額から差し引く金額です。基本式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。この金額を超えるかどうかが、相続税申告を考える最初の目安になります。

相続税の基礎控除とは、相続税がかかるかを見る最初のラインです

相続税の基礎控除とは、相続税を計算するときに、相続財産などの課税価格の合計額から差し引く金額です。

基本式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。たとえば法定相続人が3人なら、3,000万円＋600万円×3人で4,800万円が基礎控除の目安になります。

相続税は、財産が少しでもあれば必ずかかる税金ではありません。まずこの基礎控除を超えるかどうかを見ます。相続税の入口にある関所、それが基礎控除です。

相続税は、すべての相続に必ずかかるわけではありません。一定の基礎控除があり、課税価格の合計額が基礎控除以下であれば、相続税がかからないことがあります。

家族の人数が違えば基礎控除額も変わります。相続人が多いほど基礎控除額は大きくなります。一方、不動産や預金、保険金、名義預金などを含めると、思ったより財産額が大きくなることもあります。

基礎控除を見るには、財産と相続人の両方を確認します。

基礎控除以下なら相続税がかからない可能性がありますが、相続手続きそのものが不要になるわけではありません。銀行口座の相続手続き、不動産の相続登記、年金や保険の手続きは別に必要です。

また、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減など、申告を前提に使う制度もあります。「税金がかからないかも」と「申告不要かも」は似ていますが、完全に同じではありません。ここ、よく迷子になります。

最初から完璧な評価額を出す必要はありません。通帳、不動産の固定資産税通知書、保険証券、借入金、葬儀費用を集めて、ざっくり基礎控除を超えそうか見ます。

超える可能性がある、判断が難しい、不動産や贈与がある、名義預金が心配という場合は、税理士や税務署へ確認します。相続税は早めに全体像を見るほど、家族会議が落ち着きます。

ここが大事

相続税の基礎控除は、税金・相続手続き・家族の合意・本人の判断能力などが絡むと、自己判断だけでは誤解しやすい用語です。通帳、保険証券、退職金通知、遺言書、戸籍、不動産資料などをそろえ、税務署、法務局、公証役場、家庭裁判所、司法書士、税理士、弁護士など適切な窓口に確認してください。

国税庁「相続税の計算」を確認。
課税価格の合計額から基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を差し引いて課税遺産総額を計算すること、法定相続人の数は相続放棄があっても放棄がなかったものとした場合の数をいうことを反映。
確認日：2026-07-04。

相続・税金・遺言・成年後見の扱いは、家族構成、財産内容、契約内容、死亡日、申告状況、本人の判断能力によって変わります。この記事は一般的な整理です。実際の手続きでは、公式情報や専門家に最新情報を確認してください。