税金・控除

配偶者控除とは？なぜ配偶者の収入で税金が変わるのか

2026-07-04 確認なやみ晴れ編集部読み：はいぐうしゃこうじょ

この記事の結論

配偶者控除は、所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に受けられる所得控除です。配偶者本人の所得だけでなく、控除を受ける本人の所得も関係します。

配偶者控除とは、一定の配偶者がいる人の税負担を調整する控除です

配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、一定額を所得から差し引ける制度です。

配偶者がパートで働いている、年金を受け取っている、退職した、扶養の範囲を超えるか迷っている。こうした場面で、配偶者控除や配偶者特別控除が関係します。

「いくらまで働いていいの？」という話になると、家庭内に小さな税務会議が開かれます。しかも議題に社会保険や会社の手当まで参加してくるので、会議が長い。ここを整理します。

配偶者控除は、配偶者の所得要件だけでなく、控除を受ける納税者本人の合計所得金額も関係します。令和7年分からの所得要件の見直しにも注意が必要です。

配偶者の収入が少なく、世帯として一方の収入に頼る部分が大きい場合、税金計算で一定の配慮をするために配偶者控除があります。

ただし、配偶者の収入が増えると、控除の対象から外れたり、配偶者特別控除に移ったりします。また、税金上の控除と社会保険の扶養、勤務先の配偶者手当は別のルールです。

昔から「103万円の壁」という言葉が使われますが、現在は基礎控除や給与所得控除の見直し、配偶者特別控除、社会保険の扶養などが絡み、単純に103万円だけでは判断しにくくなっています。

また、内縁の配偶者は、所得税法上の配偶者控除の対象にはなりません。暮らしの実態と税法上の扱いが違うことがあります。

パート収入を増やすかどうかは、税金だけで決めるとズレることがあります。社会保険料、勤務先の手当、将来の年金、本人の働きやすさも含めて考えます。

ここが大事

配偶者控除は、世帯の税金に関わる制度ですが、働き方の正解を決める制度ではありません。税金、社会保険、手当、将来の年金を分けて見ることが大切です。

配偶者控除・配偶者特別控除の所得要件は年度により変わることがあります。年末調整前に勤務先または税務署へ確認してください。