税金・控除

自動車税とは？なぜ車を持っているだけで税金がかかるのか

2026-07-04 確認なやみ晴れ編集部読み：じどうしゃぜい

この記事の結論

自動車税は、車を所有していることに対してかかる地方税です。原則として毎年4月1日時点の所有者に課税されるため、使っていない車でも名義が残っていると納税通知が届くことがあります。

自動車税とは、車の所有に対してかかる地方税です

自動車税とは、自動車を所有している人などにかかる地方税です。普通自動車は主に都道府県税として扱われ、軽自動車は軽自動車税として市区町村が扱います。

「もうほとんど乗っていないのに、なぜ税金が来るの？」と思う方もいます。自動車税は利用回数ではなく、原則として車を所有していることを基準に課税されます。

車は動かなくても、名義が残っていると税金の世界では現役扱いになることがあります。エンジンは眠っていても、納税通知書は起きています。

自動車税・軽自動車税は、車種、排気量、登録状況、自治体、年度の制度改正により扱いが変わる場合があります。廃車や名義変更は早めに確認してください。

自動車は道路、交通安全、環境、行政サービスなどと関係するため、所有や利用に応じた税負担が設けられています。自動車税は、そのうち保有に関係する税金です。

毎年4月1日などの基準日時点で誰が所有者かを見て課税されるため、売却・廃車・名義変更の時期が遅れると、使っていない車でも通知が来ることがあります。

自動車税は、走行距離や利用頻度だけで判断されるものではありません。乗っていない車、壊れている車、実家に置いたままの車でも、登録や名義が残っていれば課税される場合があります。

免許返納や施設入居の後、車の処分を後回しにすると、税金、保険、駐車場代が続くことがあります。車は思い出もありますが、維持費もなかなか粘ります。

高齢の親御さんが運転をやめた後、車だけが実家に残ることがあります。使わない車でも税金、保険、車検、駐車場代が続くため、早めに家族で方針を決めます。

ここが大事

自動車税は、使っていない車でも名義や登録が残っていると続くことがあります。免許返納、施設入居、相続のタイミングでは、車の処分方針を後回しにしないようにしましょう。

自動車税・軽自動車税の名称や制度は改正される場合があります。車種や登録状況ごとの扱いは、都道府県税事務所や市区町村へ確認してください。