税金・控除

住民税とは？なぜ去年の収入に対して今年税金がかかるのか

2026-07-04 確認なやみ晴れ編集部読み：じゅうみんぜい

この記事の結論

住民税は、前年の所得などをもとに翌年度に課税される地方税です。そのため、退職や収入減の後でも、前年の収入に基づく住民税の請求が来て負担を感じることがあります。

住民税とは、住んでいる地域の行政サービスを支える地方税です

住民税とは、個人の都道府県民税と市区町村民税を合わせて呼ぶことが多い地方税です。道路、福祉、教育、消防、防災など、身近な行政サービスの財源に関係します。

所得税が国の税金であるのに対し、住民税は地域に納める税金です。会社員の場合は給与から天引きされることが多く、退職後は納付書で自分で払うケースもあります。

退職したのに住民税の通知が来ると、「もう収入が減ったのに、なぜ今？」と感じます。ここが住民税のややこしいところです。住民税は少し遅れてやってくる、時間差パンチ型の税金です。

住民税は前年所得をもとに計算されるため、収入が減った年でも前年分に基づく税額を納めることがあります。自治体によって納付方法や相談窓口が異なります。

住民税は、前年1年間の所得などをもとに、翌年度に課税される仕組みです。たとえば今年収入が下がっても、住民税は前年の収入を基に計算されるため、負担が残ることがあります。

会社員は特別徴収として給与から毎月差し引かれますが、退職すると普通徴収として納付書で支払う場合があります。この切り替わりで急に負担が見えやすくなります。

住民税は前年所得をもとに計算されるため、今年の収入が少なくなっても、すぐ税額が下がらない場合があります。退職後や病気で働けなくなったときに、ここで苦しくなる方がいます。

ただし、支払いが難しい場合は放置せず、市区町村に納税相談をします。黙っていると督促や延滞金につながる可能性があります。

退職後の生活費を考えるとき、退職金や失業給付、年金ばかりに目が行きがちです。しかし住民税の納付書が後から届き、家計を圧迫することがあります。家族で支払い期限を確認しておきます。

ここが大事

住民税は、退職後に「忘れたころに来る大きな支払い」になりやすい税金です。退職前後は、前年所得に基づく住民税の支払い予定を必ず確認しましょう。

住民税の計算、納付方法、減免・猶予の扱いは自治体により異なります。支払いが難しい場合は期限前に市区町村へ相談してください。