戸籍収集とは、相続人を確認するために戸籍を集める作業です
戸籍収集とは、亡くなった方の相続手続きに必要な戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍などを集める作業です。
相続というと、預金や不動産や税金に目が向きます。ところが最初に家族の前へ立ちはだかるのは、意外にも戸籍です。しかも一枚では終わりません。過去の本籍地、結婚前の戸籍、転籍前の戸籍。戸籍の旅、なかなかの長距離移動です。
なぜここまで必要かというと、相続人を漏れなく確認するためです。
今そばにいる家族だけが相続人とは限りません。前婚の子ども、認知した子、養子、先に亡くなった子の子ども、兄弟姉妹など、戸籍をたどって初めて分かる関係がある場合もあります。
なぜ出生から死亡までの戸籍が必要なのか
一番の理由は、「相続人が誰なのか」を戸籍で証明するためです。
亡くなった方の現在の戸籍だけを見ると、死亡時点の配偶者や同じ戸籍にいる人は分かります。しかし、その方が生まれてから亡くなるまでの間に、結婚、離婚、養子縁組、転籍、戸籍制度の改製などがあると、現在の戸籍だけでは過去の家族関係が分かりません。
たとえば、子どもがいないと思っていた親御さんに、前婚の子どもがいた。兄弟だけで話し合えばよいと思っていたら、先に亡くなった兄弟の子どもが相続人になっていた。こうしたことは、戸籍をたどらないと確認できません。
| 確認したいこと | 戸籍で見る理由 | 漏れると起こること |
|---|---|---|
| 子どもがいるか | 相続順位に大きく関係するため | 遺産分割協議がやり直しになる可能性 |
| 養子縁組があるか | 養子も相続人になる場合があるため | 相続人漏れが起きる |
| 前婚の子がいるか | 現在の家族だけでは分からないことがあるため | 銀行や登記手続きが進まない |
| 兄弟姉妹が相続人になるか | 子や親がいない場合に関係するため | 集める戸籍が一気に増える |
| 代襲相続があるか | 本来の相続人の子が代わる場合があるため | 連絡すべき相続人を見落とす |
集める戸籍にはいくつか種類があります
戸籍と一言でいっても、実際にはいくつかの種類があります。ここでつまずく方は多いです。「戸籍を取ってきました」と思ったら、窓口で「改製原戸籍も必要です」と言われる。戸籍界の追加オーダーです。
| 名称 | 大まかな意味 | 使う場面 |
|---|---|---|
| 戸籍謄本 | 現在の戸籍の全部事項証明 | 現在の家族関係や死亡記載の確認 |
| 除籍謄本 | 全員が死亡・婚姻・転籍などで抜けた戸籍 | 過去の家族関係確認 |
| 改製原戸籍 | 法改正や戸籍の作り替え前の古い戸籍 | 出生から死亡までのつながり確認 |
| 戸籍の附票 | 住所の履歴を確認できる書類 | 不動産登記や住所確認で必要になることがあります |
本籍地が何度も変わっていると、戸籍集めは長くなります
戸籍は、本籍地の市区町村で管理されています。亡くなった方が何度も転籍している場合、今の本籍地だけでは足りません。
現在の戸籍を取り、そこに書かれた前の本籍地をたどり、さらにその前をたどる。まるで戸籍のパンくずリストです。しかもパンくずが古い字体で書かれていることもあります。
遠方の役所へ郵送請求が必要になることもあります。急ぐ手続きがある場合は、早めに始めることが大切です。
相続人を一人でも漏らすと、遺産分割協議や銀行手続きがやり直しになることがあります。戸籍収集は面倒ですが、相続の土台を固める作業です。
法定相続情報証明制度を使うと手続きが楽になる場合があります
戸籍を何度も金融機関や法務局へ出すのは、家族にとって大きな負担です。その負担を軽くする方法として、法定相続情報証明制度があります。
これは、戸籍の束と相続関係を一覧にした図を法務局へ提出し、登記官の確認を受けることで、法定相続情報一覧図の写しを交付してもらえる制度です。
この写しは、相続登記、預金の払い戻し、相続税申告、年金手続きなどで使える場合があります。毎回、戸籍の束を出し直す負担を減らせる可能性があります。
家族が最初にやること
- 亡くなった方の最後の本籍地を確認する
- 死亡の記載がある戸籍を取得する
- そこから出生時までさかのぼる
- 相続人本人の現在戸籍も準備する
- 提出先ごとに必要書類を確認する
関係する言葉
- 法定相続人
- 法定相続情報証明制度
- 除籍謄本
- 改製原戸籍
- 遺産分割協議
- 相続登記
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出典・確認先メモ
- 法務局「法定相続情報証明制度について」
- 法務省「不動産を相続した方へ ~相続登記・遺産分割を進めましょう~」
- 国税庁「相続人の範囲と法定相続分」
- 確認日:2026年7月4日
必要な戸籍の範囲は、相続関係や提出先によって変わる場合があります。判断に迷う場合は、法務局、金融機関、専門家へ確認してください。














