相続・遺言

預金払い戻し制度とは？なぜ相続前でも一部の預金を引き出せる制度があるのか

2026-07-04 確認なやみ晴れ編集部読み：よきんはらいもどしせいど

この記事の結論

預金払い戻し制度は、遺産分割が終わる前でも、一定の範囲で亡くなった方の預金を払い戻せる制度です。生活費や葬儀費用など急ぎのお金に対応するための仕組みですが、上限や必要書類があります。

預金払い戻し制度とは、遺産分割前でも一部の預金を引き出せる仕組みです

預金払い戻し制度とは、亡くなった方の預金について、遺産分割協議が終わる前でも一定の範囲で払い戻しを受けられる制度です。

親御さんが亡くなったあと、銀行口座が凍結されると、家族は急に現実的なお金の問題に直面します。葬儀費用、入院費の精算、施設費、家賃、公共料金。悲しむ時間もないまま、請求書だけはしっかり歩いてきます。しかも足が速い。

本来、亡くなった方の預金は相続財産です。相続人全員で分け方を決める前に、誰か一人が自由に引き出すと不公平や争いにつながります。

一方で、遺産分割が終わるまで一円も使えないとなると、葬儀や生活が回らないことがあります。そのため、相続人の急な資金需要に対応しつつ、相続人同士の公平も守るために作られたのが預金払い戻し制度です。

この制度は「亡くなった方の預金を好きに使える制度」ではありません。引き出せる金額には計算式と上限があり、必要書類もあります。実際に使えるかは、取引金融機関に確認してください。

理由は、相続の話し合いが長引いても、現実の支払いは待ってくれないからです。

たとえば、亡くなった方の口座にまとまった預金があっても、相続人全員の話し合いが終わらなければ、通常は自由に引き出せません。兄弟が遠方にいる、戸籍がまだそろわない、遺言書の確認が必要、家族間で意見が合わない。相続では、ひとつ進めるだけでも書類の山が「こんにちは」と顔を出します。

しかし、葬儀費用や医療費の支払いは、数週間単位で必要になることがあります。そこで、一定額については家庭裁判所を通さず、金融機関の窓口で払い戻しを受けられる仕組みが設けられました。

困る場面	制度が役立つ可能性	注意点
葬儀費用を支払う必要がある	一部預金を払い戻して支払いに充てられる可能性があります	見積書や請求書、領収書を残します
同居していた配偶者の生活費が足りない	当面の生活費として検討できる場合があります	後日の遺産分割で調整される可能性があります
入院費・施設費の精算がある	急ぎの支払い理由として説明しやすくなります	支払い先・金額・期限を整理しておきます
相続人の話し合いが長引いている	遺産分割前の資金需要に対応できる場合があります	他の相続人への共有を忘れないようにします

金融機関の窓口で払い戻しを受ける場合、無制限に引き出せるわけではありません。目安となる計算式があります。

一般的には、相続開始時の預金額に3分の1をかけ、さらに払い戻しを求める相続人の法定相続分をかけた金額が基準になります。ただし、同じ金融機関ごとに上限があります。

この計算は、家族だけで正確に判断しようとすると少しややこしくなります。相続人が複数いる場合、前妻・前夫との子どもがいる場合、養子がいる場合、相続放棄を検討している人がいる場合は、さらに注意が必要です。

ここが大事

「だいたいこのくらい引き出せるはず」と自己判断するより、金融機関に「遺産分割前の相続預金払い戻し制度を使いたい」と伝えて、必要書類と上限額を確認するのが安全です。

一番避けたいのは、「急いでいたから」と誰にも言わずにお金を動かし、あとで説明できなくなることです。相続のお金は、金額よりも透明性で揉めます。通帳よりも、家族の信頼残高が先に減ることがあります。

制度の利用可否、上限額、必要書類は金融機関や相続関係によって変わる場合があります。実際の手続きは、取引金融機関や専門家へ確認してください。