介護施設に入るお金は足りる？年金・貯金・月額費用の試算方法

介護施設のお金は、「入れるか」より「続けられるか」で考えます

親御さんの介護施設を探し始めると、最初に目に入るのは入居一時金や月額費用です。

資料には、月額15万円、20万円、30万円。入居一時金0円。入居一時金数百万円。食費別。管理費別。介護保険自己負担別。言葉だけで、すでに家計の電卓が熱を持ちます。

そして、家族の頭の中ではこんな声が出てきます。

「親の年金だけで足りるのかな」
「貯金を使い切ったらどうなるんだろう」
「兄弟でどこまで負担するべきなのか」
「安い施設を探したいけれど、ちゃんと見てもらえるのか」
「本人にお金の話を聞きにくい」

介護施設の費用は、単なる料金比較ではありません。

本人の年金、預貯金、持ち家、医療費、介護度、家族の負担、今後の期間が絡みます。しかも、今すぐ決めなければいけないように感じる場面も多いです。

ただ、焦って施設を決める前に、まず見るべき数字があります。

それは「入居時に払えるか」ではなく、「毎月いくら不足するか」です。

まず分けるのは、入居時のお金と毎月のお金です

介護施設の費用で混乱しやすいのは、「最初に払うお金」と「毎月払うお金」が混ざるからです。

入居一時金が0円でも、月額費用が高ければ長期的には負担が重くなります。反対に、入居一時金がある施設でも、月額が抑えられている場合もあります。

そのため、最初に費用を4つに分けます。

家族が最初に見るべきなのは、「施設の月額費用」だけではありません。

施設の請求書に載るお金と、施設の外で続くお金。この2つを足して見ます。

たとえば、施設の月額費用が18万円でも、医療費・日用品・携帯代・自宅管理費などで月3万円かかれば、実際の負担は月21万円です。

施設のパンフレットに書かれた金額は、家計全体の答えではありません。あくまで材料です。

試算は「年金 − 毎月費用」で月の不足額を出します

介護施設のお金が足りるかを見るとき、いきなり何年分も計算しなくて大丈夫です。

最初は、1か月だけで考えます。

この例では、毎月8万円不足します。

本人の貯金が500万円あり、入居一時金が0円で、緊急予備費として100万円は残しておきたい場合、施設費に使えるお金は400万円です。

400万円 ÷ 月8万円 ＝ 約50か月。

つまり、単純計算では約4年2か月分です。

もちろん、実際には医療費、介護度の変化、物価、施設料金の改定、入退院、家の処分などで変わります。

それでも、「なんとなく足りない気がする」より、「この条件なら約4年分」という見方の方が、家族で話し合いやすくなります。

施設の種類で、費用の見え方はかなり変わります

介護施設と一口に言っても、種類によって費用の考え方が違います。

ここを混ぜてしまうと、「あの施設は安いのに、こちらは高い」と単純比較してしまいがちです。

公的な介護保険施設では、介護サービス費、居住費、食費、日常生活費などを分けて見ます。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、要介護度やサービスを選んで1か月の概算料金を試算できる機能も案内されています。

民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、料金体系が施設ごとに大きく違います。

入居一時金があるか。月額費に何が含まれるか。介護サービス費が別か。医療連携に費用がかかるか。退去時に戻るお金があるか。

パンフレットの月額だけでは判断しにくいので、必ず見積書と重要事項説明書で見ます。

見積書で見落としやすいのは、月額費に入っていないお金です

施設の見学で「月額18万円くらいです」と聞くと、その金額だけで考えてしまうことがあります。

でも実際には、月額費に含まれないお金があります。

ここを聞くのは、失礼ではありません。

むしろ、施設側にとっても「あとから聞いていない」となるより、最初に確認してもらった方がよいはずです。

見積書は、値段表ではなく、暮らしの設計図です。小さな文字ほど、あとで大きな支出になることがあります。虫眼鏡までは不要ですが、家族で一緒に読むくらいの慎重さはあってよいです。

介護保険の自己負担と、食費・居住費の軽減制度を分けて見る

介護施設の費用を考えるとき、介護保険の自己負担と、食費・居住費の負担は分けて見ます。

介護サービス費は、負担割合証に応じて1割・2割・3割などの自己負担になります。一方で、食費や居住費、日常生活費などは、介護保険サービス費とは別にかかるものがあります。

所得や資産が一定以下の方については、介護保険施設などの食費・居住費について負担限度額認定を受けることで、負担限度額を超える部分が介護保険から支給される仕組みがあります。また、月々の介護サービス利用者負担が所得区分ごとの上限を超えた場合に、高額介護サービス費として支給される制度もあります。いずれも市区町村への申請が必要です。

令和8年8月から、特定入所者介護サービス費における食費・居住費の負担限度額や基準費用額の見直しが予定されていることも厚生労働省から周知されています。制度の金額は変わることがあるため、施設資料だけでなく、市区町村の介護保険窓口で最新の条件を確認してください。

制度を使えるかどうかで、毎月の負担は大きく変わることがあります。

「どうせ対象外だろう」と決めつけず、本人の年金額、預貯金、配偶者の有無、課税状況を持って市区町村に確認する価値があります。

親御さんの資産は「今すぐ使えるお金」と「すぐ使えないお金」に分けます

介護施設費用を家族で考えるとき、親御さんの資産をどこまで使うかは、とてもデリケートです。

「親のお金だから、親のために使うべき」
「でも、全部使い切ったらどうなるのか」
「家を売る話をしていいのか」
「兄弟で意見が分かれそう」

このあたりで、家族の会話は一気に重くなります。

まずは、感情ではなく種類で分けます。

大事なのは、「貯金があるから大丈夫」とも、「貯金が少ないから無理」とも決めつけないことです。

貯金があっても、入居一時金で一気に減らすと、医療費や葬儀費、家の片付け費用が残らないことがあります。

逆に、貯金が少なくても、特養の申し込み、負担限度額認定、在宅サービスとの組み合わせ、生活支援制度の確認などで選択肢が残る場合があります。

家族が負担する前に、「どこまで出せるか」を決めておく

親御さんの施設費が足りないと分かったとき、子ども世代のご家族が立て替えることがあります。

もちろん、家族で助けたい気持ちは自然です。

ただ、家族の負担が長期化すると、子ども世代の住宅ローン、教育費、老後資金、兄弟関係にも影響します。

「今月だけ」のつもりが、毎月続くこともあります。気づいたら、自分の老後資金まで細くなっていた。これは避けたいところです。

兄弟姉妹で話すときは、最初から「誰がいくら出すか」だけで始めない方がいいです。

先に、本人のお金、施設費、毎月不足額、制度の利用可能性を並べます。

会話例としては、次のくらいが現実的です。

長男：「母の施設費、月に8万円不足しそう。まず本人の年金と貯金で何年持つかを出したい」

妹：「いきなり私たちで出す話にする前に、負担限度額認定や特養の申込みも確認したい」

長男：「そうしよう。家族で出すとしても、月いくらまでなら無理がないかも決めておこう」

家族の支援は、愛情だけで続けると苦しくなります。

数字と期限を入れることで、助ける側も倒れにくくなります。

足りない試算になったときも、すぐ諦めない

試算してみて、年金と貯金では足りないと分かると、かなり落ち込みます。

でも、そこで「もう無理」と決める前に、選択肢を分けて見ます。

生活保護を受ける方についても、介護サービスの利用は介護扶助と関係して運用されることが厚生労働省の通知で示されています。ただし、施設の種類、空き状況、本人の資産、扶養照会、地域の取り扱いなども関わるため、具体的には福祉事務所や市区町村で確認してください。

お金が足りないときに一番避けたいのは、家族だけで抱えて、誰にも相談しないことです。

家族の誰かが無理をして払い続ける。安いからと急いで契約する。本人の希望を聞かないまま施設を決める。これらは、あとから揉めやすくなります。

足りないことが分かったら、それは失敗ではありません。

次に相談するための材料が見えた、ということです。

施設見学では、「今の費用」だけでなく「上がる費用」を聞きます

介護施設の見学では、建物の雰囲気やスタッフの対応に目が行きます。

もちろん、それも大事です。

ただ、費用面では「入居時点の金額」だけではなく、将来変わる可能性のある費用も聞きます。

• 要介護度が上がると月額はどう変わるか
• 医療処置が増えた場合、対応できるか
• 認知症が進んだ場合、住み続けられるか
• 入院した場合、部屋代はどうなるか
• 看取りまで対応しているか
• 退去になる条件はあるか
• 通院付き添いや送迎は有料か
• 月額費用が改定されることはあるか
• 入居一時金の返還ルールはどうなっているか

この質問をすると、施設側の説明も具体的になります。

家族としては聞きにくいかもしれませんが、入居後の安心につながる質問です。

特に「退去になる条件」は必ず聞いてください。

せっかく入居しても、医療対応や認知症の進行で住み続けられない場合、また施設探しが必要になります。

介護施設は、今の親御さんの状態だけでなく、少し先の状態まで見て選びます。

本人にお金の話をするときは、責めずに「続けられるか」を一緒に見る

親御さん本人に施設費の話をするのは、家族にとってもつらいものです。

「お金が足りない」と言うと、本人が傷つくかもしれない。
「高い施設は無理」と言うと、見捨てるように聞こえるかもしれない。
「貯金はいくらあるの」と聞くと、財産を狙っているように思われるかもしれない。

だから、最初の言葉は慎重にした方がいいです。

本人の希望を聞くことと、現実の費用を見ることは、どちらも必要です。

希望だけでは続かないことがあります。費用だけで決めると、本人の尊厳が置き去りになることがあります。

介護施設のお金の話は、電卓だけでは決まりません。でも、電卓を出さないと家族が疲れます。

心と数字を同じテーブルに置くことが大切です。

今日できる一歩は、施設費用を1枚の表にすることです

介護施設のお金が足りるか不安なとき、今日すべてを決める必要はありません。

まずは、紙かスマホのメモに、次の表を作ってください。

空欄があっても大丈夫です。

むしろ、空欄があることで「次に何を聞けばいいか」が分かります。

年金が分からなければ通帳を見る。施設費が分からなければ見積書をもらう。制度が分からなければ市区町村に聞く。兄弟の負担が分からなければ、月額不足を出してから話す。

介護施設のお金は、見ないままだと大きなかたまりに見えます。

でも、入居時のお金、毎月のお金、医療・日用品、残る支出、制度、家族負担に分けると、少しずつ扱える形になります。

今日は、施設を決める日ではなく、費用の輪郭を出す日で十分です。

親御さんの暮らしを守るためにも、ご家族の生活を守るためにも、まずは1枚の表にしてみてください。そこから、次の相談先も、選べる施設も、家族で話す順番も見えてきます。

出典・確認先メモ

• 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」：要介護度やサービスを選んで、1か月の介護サービス費用を概算試算できる機能が案内されています。
• 厚生労働省「介護サービスにかかる利用料」：負担限度額認定、高額介護サービス費、市区町村への申請などの基本情報が案内されています。
• 厚生労働省「令和8年8月からの特定入所者介護サービス費の見直し」：介護保険施設等の食費・居住費の負担限度額や基準費用額の見直しに関する周知資料です。
• 厚生労働省「生活保護法による介護扶助の運営要領」：生活保護と介護サービス利用に関する運用の考え方が示されています。