親が亡くなったら最初にすることは？流れを整理

親御さんが亡くなった直後は、悲しむ時間より先に判断が来ます

親御さんが亡くなったとき、頭では分かっていても、体がついてこないことがあります。

病院の廊下で説明を聞いているのに、言葉が遠く感じる。スマホを持ったまま、誰に電話すればいいか分からない。葬儀社、死亡届、火葬、親族連絡、費用、実家の鍵、通帳、保険、年金。まだ「亡くなった」という事実を受け止めきれていないのに、やることだけが次々に並びます。

この時期に大切なのは、完璧に進めることではありません。順番を間違えないことです。

特に最初の数時間は、「死亡確認」「書類」「安置」「搬送」「家族連絡」だけを見れば十分です。相続や銀行、遺品整理、税金、実家の売却まで一気に考えようとすると、心が追いつかなくなります。

最初の行動は、亡くなった場所で変わります

親御さんが亡くなった場所によって、最初に連絡する相手が変わります。

病院で亡くなった場合と、自宅で亡くなった場合では、流れが違います。特に自宅で急に亡くなった場合は、慌てて体を動かしたり、布団を整えたりせず、医師や救急、警察の指示を待つ必要があることもあります。

この段階では、葬儀形式や費用まで決めなくてかまいません。まずは、死亡を確認してもらい、必要な書類の説明を受けることです。

死亡診断書は、火葬や役所手続きへ進むための大事な書類です

親御さんが亡くなると、医師から死亡診断書または死体検案書が交付されます。

死亡診断書は、医師が診療していた傷病に関連して亡くなったと認める場合などに交付されます。死体検案書は、それ以外の場合や死因確認が必要な場合などに交付されるものです。どちらも、人の死亡を医学的・法律的に証明する重要な書類です。

この書類は、死亡届と一体になっていることが多く、市区町村への届出や火葬許可の手続きに必要になります。

慌ただしい中で書類を受け取ると、どれが何の書類か分からなくなりがちです。封筒を一つ決めて、「死亡診断書関係」「役所関係」「葬儀社関係」と分けておくと後で助かります。

病院から急かされても、葬儀内容まで即決しなくて大丈夫です

病院で亡くなった場合、「安置場所を決めてください」「葬儀社は決まっていますか」と言われることがあります。

これは、病院に長く安置できない事情があるためです。けれど、ここで決めるべきなのは、まずご遺体をどこへ搬送するかです。葬儀のプラン、祭壇、返礼品、料理、式場、細かいオプションまで、その場で全部決める必要はありません。

葬儀社に依頼するときは、「搬送だけお願いするのか」「葬儀全体もお願いする前提なのか」を確認してください。

悲しみと緊張で、見積書の金額が目に入らないことがあります。ですが、葬儀は後から追加費用が出やすいものです。安置費、ドライアイス、搬送距離、火葬場、式場、返礼品、料理、僧侶へのお布施など、何が含まれているかを必ず聞いてください。

親族連絡は、全員に一斉連絡しようとしない

親御さんが亡くなった直後、誰に連絡するかで迷います。

兄弟姉妹、親族、親の友人、近所、勤務先、介護事業所、菩提寺。連絡先を考えるだけで、スマホの中が急に重くなります。

まずは、連絡する人を三段階に分けましょう。

最初の連絡では、長く説明しなくて大丈夫です。

一人で全員に連絡しようとすると、途中で気力が切れます。兄弟姉妹やご家族がいるなら、連絡担当を分けてください。

葬儀社に聞くことは「安いか高いか」だけではありません

葬儀社を選ぶとき、費用はもちろん重要です。ただ、費用だけで決めると、後から「思っていた内容と違った」となることがあります。

親御さんを亡くした直後は、冷静に比較するのが難しいです。だからこそ、聞くことをあらかじめ決めておくと助かります。

葬儀社の担当者が丁寧でも、見積もりは必ず紙やデータで残してください。「だいたいこのくらいです」は、後で家族に説明しづらいです。

死亡届と火葬許可は、葬儀の前に必要になる手続きです

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村へ届け出る必要があります。火葬を行うには、死亡届とあわせて火葬許可申請を行い、火葬許可証の交付を受ける流れになります。

実際には、葬儀社が死亡届の提出や火葬許可申請を案内・代行してくれることがあります。ただし、届出人欄の記入や必要書類の確認はご家族側にも関わります。

このあたりの手続きは、自治体や葬儀社が案内してくれることが多いです。分からない場合は、「死亡届と火葬許可はどこまでお願いできますか」と葬儀社に聞いてください。

最初の1週間に見ること、後回しでよいこと

親御さんが亡くなった直後は、すべてが急ぎに見えます。

でも実際には、すぐ動くものと、少し後でよいものがあります。ここを分けないと、葬儀前に相続や銀行や実家整理まで抱えてしまいます。

特に、相続放棄を考える可能性がある場合は注意が必要です。親御さんに借金があるかもしれない、保証人になっていたかもしれない、財産より負債が多いかもしれない場合は、遺産を勝手に処分したり、高額な支払いを故人の財産から進めたりする前に、専門家へ確認してください。

お金は「誰が立て替えたか」を必ず残します

親御さんが亡くなった直後は、誰かが葬儀費用、搬送費、安置費、火葬料、交通費、親族対応費を立て替えることがあります。

このとき、「家族だから後で何とかなる」と思って記録を残さないと、あとで揉めることがあります。

お金の記録は、家族を疑うためではありません。頑張って動いた人を守るためです。

近くに住んでいる子どもだけが病院、葬儀社、役所、親族連絡を担うことはよくあります。その負担を「なんとなく」で済ませると、後から遠方の兄弟姉妹との間で温度差が出ます。

葬儀後に続く手続きは、窓口ごとに分けて進めます

葬儀が終わっても、手続きは続きます。

ただし、葬儀後の手続きを全部一日で終わらせようとしなくて大丈夫です。窓口ごとに分けると進めやすくなります。

年金を受けていた方が亡くなった場合、未支給年金や死亡届関係の手続きが必要になることがあります。年金は放置すると、後で返金が必要になる場合もあるため、葬儀後に早めに確認しましょう。

相続や実家の片付けは、葬儀直後に結論を出さない

葬儀が終わると、親族から「実家はどうするの」「通帳は誰が持つの」「遺品整理はいつやるの」と話が出ることがあります。

もちろん、いつかは考える必要があります。けれど、葬儀直後は、心も体もかなり疲れています。その状態で相続や実家の処分を決めると、後でこじれることがあります。

特に、次のような場合は急がず、先に専門家や窓口へ確認してください。

• 親御さんに借金や保証人の可能性がある
• 相続人同士の関係が良くない
• 実家が空き家になる
• 不動産が複数ある
• 預金や保険の内容が分からない
• 遺言書がありそうだが見つかっていない
• 相続税がかかるかもしれない

相続放棄は、原則として自分のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内という期限があります。また、相続税の申告が必要な場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内という期限があります。

「まだ葬儀が終わったばかりだから」と放置しすぎるのも危険ですが、「早く片付けたい」と急ぎすぎるのも危険です。まずは、財産と借金、相続人、遺言書の有無を分けて確認しましょう。

家族の中で、役割を分けると負担が少し軽くなります

親御さんが亡くなった後、一人の子どもに手続きが集中することがあります。

近くに住んでいる人、長男長女、親の通院に付き添っていた人、しっかりしていると思われている人。その人が、病院、葬儀社、役所、親族連絡、実家、相続まで全部背負うことがあります。

でも、これはかなり重いです。家族がいるなら、できるだけ役割を分けてください。

全員が同じ量を動けるわけではありません。遠方の家族はお金や電話、書類整理で支える。近くの家族は現場で動く。そのように役割を分けると、「自分だけが背負っている」という感覚を少し減らせます。

今日やることは、三つだけでいい

親御さんが亡くなった当日に、すべてを把握する必要はありません。

今日やることは、次の三つに絞ってください。

• 死亡確認と必要書類を受け取る
• 安置先と搬送を決める
• 近い家族に連絡し、一人で決めない状態を作る

余裕があれば、死亡診断書のコピー、葬儀社の見積もり、立て替えた費用のメモだけ残してください。

その次に、葬儀形式、親族連絡、死亡届と火葬許可、年金や保険、相続へ進みます。

出典・確認先メモ

• 厚生労働省「死亡診断書（死体検案書）について」
• 市区町村の死亡届・火葬許可申請に関する案内
• 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
• 全国健康保険協会、健康保険組合、市区町村の国民健康保険窓口
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 国税庁「相続税の申告と納税」
• 法務局、家庭裁判所、税務署、司法書士、弁護士、税理士、葬儀社

死亡届の提出先や火葬許可、葬祭費・埋葬料、年金、相続放棄、相続税、不動産登記などは、自治体や加入制度、財産状況、家族関係によって扱いが変わります。実際の手続きでは、必ず公式窓口で最新情報をご確認ください。

親御さんが亡くなった直後は、落ち着けと言われても落ち着けないものです。だからこそ、気持ちを整理しようとするより、順番だけを小さく見てください。死亡確認、安置、搬送、近い家族への連絡。まずはそこまでで十分です。悲しむ時間は、手続きの合間に少しずつ戻ってきます。