葬儀後、相続手続きと片付けがつらいとき｜期限のあることだけ先に進める順番

葬儀が終わった途端、電話と封筒と片付けだけが残ります

親族を見送り、葬儀社から受け取った袋をテーブルへ置く。

部屋には供花、香典帳、返礼品の残り、病院から持ち帰った荷物があります。

そこへ銀行、保険会社、役所への手続きが必要だと聞き、携帯電話には親戚から「形見分けはいつにするの」と連絡が入る。

実家の洋服ダンスを開ければ、亡くなった人が昨日まで着ていた服がそのまま掛かっています。

一枚手に取っただけで、片付けるつもりだったことを忘れ、床へ座り込んでしまうこともあるでしょう。

「悲しんでいる場合ではない」
「早く手続きをしないと間に合わない」
「家をこのままにしておけない」
「兄弟は仕事を理由に動いてくれない」
「捨てたら、あの人が本当にいなくなる気がする」

葬儀中は人の出入りがあり、決められた流れに沿って動けたのに、終わった途端に何もできなくなることがあります。

それは、あなたの段取りが悪いからではありません。

大切な人を亡くした直後に、期限のある事務手続きと、思い出に触れる片付けを同時に求められているからです。

この二つは、同じ日に進めなくて構いません。

作業は「期限がある」「暮らしを守る」「待ってよい」の三つに分けます

まず上の二つだけを扱い、思い出の品は後へ回します。

「相続手続きが終わるまで何も片付けられない」わけではありませんが、家を空にする必要もありません。

生ごみを処分する、窓を閉める、郵便物を一か所へ集める。今は、その程度でも十分です。

最初の一週間は、部屋ではなく家が傷まないようにします

葬儀後すぐに行う片付けは、遺品を減らすためではなく、住まいと生活を守るための作業です。

• 冷蔵庫の傷みやすい食品を処分する
• ペットや植物の世話を引き継ぐ
• 水道の出しっぱなしや水漏れがないか見る
• 窓、玄関、物置、車の鍵を集める
• 現金や貴重品をその場へ放置しない
• 郵便物を日付順に一か所へ集める
• 賃貸住宅なら家賃と契約先を確かめる
• 空き家になるなら定期的に換気や見回りをする人を決める

電気や水道をすぐ解約するかは、片付けや法要、家の管理に使うかによって変わります。

「亡くなったら全部止める」と急がず、今後その家へ誰が、どのくらい通うのかを決めてから連絡します。

相続の期限は、全部を覚えず四つだけ日付へ入れます

相続手続きには複数の期限がありますが、すべての家庭へ同じ手続きが必要なわけではありません。

最初は、亡くなった日を基準に、次の四つをカレンダーへ仮に書きます。

相続放棄や限定承認を選ぶ期間は、原則として、自分のために相続が始まったことを知ったときから3か月です。財産や借金を調べても判断できない場合は、その期間内に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てられることがあります。

故人に確定申告が必要な所得があった場合、相続人は原則として、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に準確定申告と納税を行います。

相続財産が基礎控除額を超えるなど、相続税の申告が必要な場合の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。申告が必要かどうかは、財産の種類や評価、特例の利用状況によって変わります。

不動産を相続した人は、相続による取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。2024年4月1日より前の相続で未登記の不動産も対象となり、以前から取得を知っていた場合は、原則として2027年3月31日が期限です。

日付を書いたからといって、その日まで一人で抱える必要はありません。

「期限の3週間前までに相談先を決める」など、自分の締切を少し早めに置きます。

借金が分からないうちは、遺品を売ったり分けたりする判断を急ぎません

故人の財産には、預貯金や不動産だけでなく、借入れ、カードの未払い、税金、保証債務などが含まれることがあります。

相続放棄を考える可能性があるなら、価値のある物を売る、預金を自分の生活費として使う、形見を相続人で分けるといった行為は、自己判断で進めない方が安全です。

まず、次の場所を見ます。

スマートフォンやオンラインサービスは、利用規約や相続手続きがサービスごとに異なります。本人になりすまして操作せず、契約先の死亡時の手続きを調べます。

遺言書らしい物を見つけても、その場で開封しないでください

机の引き出しや金庫から、封がされた遺言書が見つかることがあります。

自宅などで保管されていた遺言書は、原則として家庭裁判所での検認が必要です。封印がある遺言書は、家庭裁判所で相続人などの立会いのもと開封します。

公正証書遺言と、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書情報証明書については、家庭裁判所の検認は不要です。

遺言書らしい封筒を見つけたとき

• 開封せず、見つけた日時と場所を記録する
• 表裏の写真を撮る
• ほかの相続人へ見つかった事実を伝える
• 公正証書か、法務局保管か、自宅保管かを調べる
• 自宅保管の遺言書なら家庭裁判所の検認手続きを調べる

検認は、その遺言書が法的に有効か無効かを最終判断する手続きではありません。遺言書の存在と現在の状態を明らかにし、偽造や変造を防ぐための手続きです。

捨ててはいけない物だけを先に一つの箱へ集めます

部屋全体を片付ける代わりに、「捨てない箱」を一つ作ります。

• 遺言書、エンディングノート
• 戸籍、住民票、印鑑登録に関する書類
• 預貯金通帳、キャッシュカード、印鑑
• 生命保険、損害保険、共済の書類
• 年金、給与、確定申告に関する書類
• 不動産の権利証、登記識別情報、固定資産税通知
• 借入れ、クレジットカード、保証契約に関する書類
• 賃貸借契約書、住宅ローン、車検証
• 葬儀費用、病院代、交通費などの領収書
• スマートフォン、パソコン、外部記録媒体
• 鍵、手帳、住所録、契約先の名刺

判断に迷う書類は捨てず、「不明」と書いた袋へ入れます。

紙の内容をその場ですべて理解する必要はありません。後から税理士、司法書士、弁護士などへ見せられる状態にしておくことが目的です。

葬儀費用の領収書は、香典帳と分けて残します

相続税を計算する際、相続人などが負担した火葬・埋葬、通夜、葬送、読経料など一定の葬式費用は、遺産総額から差し引ける場合があります。

一方、香典返し、墓石や墓地の購入、初七日などの法事にかかった費用は、相続税上の葬式費用には含まれないとされています。

領収書が出ない支払いは、支払日、相手、目的、金額をメモに残します。

遺品は「残す・捨てる」の二択にしない方が進みます

思い出の品を前にすると、今すぐ残すか処分するかを決めなければならないように感じます。

そこで、四つの箱を使います。

「保留」は判断を逃げる箱ではありません。

悲しみが強い時期に、取り返せない処分をしないための箱です。

保留箱には日付を貼り、「四十九日後」「3か月後」など、次に開く時期だけ決めておきます。

片付けは部屋単位ではなく、20分と引き出し一つで終えます

「今日は台所を全部片付ける」と決めると、終わりが見えません。

途中で写真や手紙が出てくれば、作業が止まり、自分を責めることになります。

今は、次のように小さく区切ります。

• 20分だけタイマーをかける
• 机の一段だけ開ける
• 郵便物だけを集める
• 冷蔵庫の一段だけ空にする
• 衣類は捨てず、種類ごとにまとめるだけにする
• 思い出の品が出たら、作業を止めて保留箱へ入れる

20分たったら、まだ動けそうでも一度休みます。

葬儀後の片付けは、早く終えた人が立ち直れているという競争ではありません。

賃貸住宅では、退去日だけ先に決めつけないようにします

故人が賃貸住宅で暮らしていた場合、家賃が続くため、早く空にしなければと焦ります。

ただし、契約者が亡くなった後の解約方法、明渡し時期、残置物の扱いは契約や相続関係によって変わります。

貸主や管理会社へ最初に聞くこと

• 死亡の連絡に必要な書類
• 賃貸借契約の解約方法
• 家賃がいつまで発生するか
• 部屋へ入れる人と鍵の扱い
• 残された家具や荷物の扱い
• 原状回復や明渡しの期限

電話で急かされても、その場で家財の処分日を即答する必要はありません。

「相続人を確認中です。契約と明渡し条件を書面で教えてください」と伝えます。

兄弟で分けるのは、遺産より先に作業です

葬儀の喪主をした人や、実家に近い人へ、手続きと片付けが集中しがちです。

「できる人がする」ままでは、周囲から見えない負担が増えます。

遠方の家族でも、電話、一覧表の作成、相談先探しなどはできます。

家族へ頼む言葉

「全部手伝って、では伝わりにくいので、今週中に保険会社へ連絡する役をお願いしたい」

「私は実家の片付けをすると気持ちがつらくなる。郵便物の一覧づくりを代わってほしい」

「処分する物を決める前に、写真を共有して全員の返事を待つ形にしたい」

「費用を私一人が立て替えているので、支出表を共有し、今後の負担を決めたい」

意見が割れた物は、その日に誰も持ち帰らないようにします

形見分けのつもりでも、財産価値のある物を一人が持ち帰れば、後から「勝手に持っていった」と受け取られることがあります。

貴金属、現金、時計、美術品、骨董品、車などは、処分や分配を急がず、写真と一覧を残します。

家族間で決めておくこと

• 貴重品を見つけたら全員へ共有する
• 持ち出す前に写真を撮る
• 誰が保管しているか記録する
• 価値が分からない物は査定前に処分しない
• 意見が割れた物は保留にする
• 遺産分割がまとまる前に売却しない

話し合いが荒れそうなときの言葉

「今日、誰の物にするかは決めず、見つかった物の一覧だけ作りたい」

「捨てるか残すかで意見が違うので、この箱は次回まで保留にしよう」

「記憶だけでは後で食い違うので、写真と金額を共有してから決めたい」

年金や保険は、亡くなったことを伝えるだけで終わらない場合があります

年金を受けていた人が亡くなった場合、マイナンバーが日本年金機構に収録されていれば、死亡届が原則不要となる場合があります。

ただし、亡くなった月分までの年金で未払いのものがある場合は、生計を同じくしていた遺族が未支給年金を請求できることがあり、別途手続きが必要です。遺族年金などの対象になる場合もあるため、死亡届の要否だけで終わらせず確認します。

生命保険や共済も、加入しているだけで自動的に支払われるとは限りません。

証券が見つからなくても、通帳の引落名、勤務先、郵便物などが手がかりになる場合があります。

相談先は、困っている部分ごとに分けます

法テラスは、相続を含む法的な問題について、制度や相談窓口の案内を行っています。経済状況など一定の条件を満たす場合には、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できることがあります。

相談時は「相続について全部教えてください」ではなく、現在の困り事を一つにします。

「借金があるか分からず、相続放棄の期限が心配です」

「不動産はありますが、相続人同士の話し合いが進んでいません」

「葬儀後に何も手につかず、期限のある手続きだけ教えてほしいです」

遺品整理業者へ頼む場合も、その日に全処分を決めません

賃貸の退去期限や遠方の実家など、自分たちだけでは片付けられないことがあります。

業者へ頼むことは、故人への思いが足りないという意味ではありません。

ただし、見積もりの日にそのまま全処分を契約せず、次を確かめます。

• 作業範囲と総額
• 追加料金が発生する条件
• 貴重品や書類を見つけたときの扱い
• 買い取り品の査定方法
• 処分する物を事前に確認できるか
• キャンセル料と日程変更の条件
• 写真や手紙などを別にしてもらえるか
• 一般廃棄物の収集運搬をどのように行うか

相続人間で話がまとまっていない場合は、「処分」ではなく、仕分け、搬出、保管までにとどめる方法もあります。

何も食べられない、眠れない状態が続くときは手続きより体を優先します

故人のことを考えて眠れない、食べても味がしない、電話の音を聞くだけで動悸がする。

葬儀直後には、そのような反応が出ることがあります。

ただし、食事や水分がほとんど取れない、眠れない日が続く、仕事や家事がまったくできない状態が続くときは、一人で耐えず、かかりつけ医、地域の保健所・保健センター、精神保健福祉センターなどへ現在の状態を伝えてください。

厚生労働省は、医療機関を受診すべきか迷うときにも、地域の保健所や精神保健福祉センターなどの公的な相談窓口を利用できると案内しています。

医療機関や窓口へ伝える言葉

「家族を亡くしてから眠れず、葬儀後の手続きにも手をつけられません」

「三日ほど食事がほとんど取れておらず、動悸もあります」

「相続の期限が気になりますが、書類を見ると息苦しくなります」

手続きを進められないことだけでなく、睡眠、食事、体調の変化を伝えます。

今日することは、家を片付けることではなく一枚の期限表を作ることです

今日、実家の物を一つも捨てられなくても構いません。

まず、紙へ次の四行を書いてください。

次に、段ボール箱を一つ用意し、「捨てない書類」と書きます。

通帳、保険、税、不動産、借入れ、葬儀費用に関係しそうな物を、内容が分からなくてもその箱へ入れてください。

そこまでできたら、今日は終わりでも構いません。

衣類を手放せないことと、相続手続きを怠っていることは同じではありません。

期限のある書類を守り、住まいが傷まないようにした後は、思い出に触れる作業を急がなくてよいのです。

葬儀後の片付けは、故人を忘れるために行うものではありません。

今の生活に必要な物、家族で残したい物、まだ決められない物を分ける作業です。

今日は家を空にするのではなく、期限を一枚にし、捨てない箱を一つ作る。

それだけでも、すべてが一度に押し寄せていた状態から、「今すること」と「今はしなくてよいこと」が少しずつ分かれ始めます。

出典・確認先メモ

• 裁判所「相続の放棄の申述」「相続の承認又は放棄の期間の伸長」：相続放棄・限定承認を検討する3か月の期間や、期間伸長手続きの確認先。
• 裁判所「遺言書の検認」、法務省「自筆証書遺言書保管制度」：自宅で見つかった遺言書の検認、開封、法務局保管の場合の取扱いを確かめる際の資料。
• 国税庁「準確定申告」「相続税の申告手続」：4か月・10か月の申告期限や、申告が必要かを確かめる際の資料。
• 法務省「相続登記の申請義務化」：不動産を相続した場合の3年以内の登記義務と、過去の相続に関する期限の確認先。
• 国税庁「相続財産から控除できる葬式費用」：相続税上の葬式費用に含まれるもの、含まれないものを確かめる際の資料。
• 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」：死亡届、未支給年金、遺族給付などの手続きを確かめる際の資料。