親が亡くなった後の銀行口座｜凍結・引き出し・葬儀費用・相続手続きの基本

親御さんの通帳を見つけたとき、手をつけていいのか迷います

親御さんや配偶者が亡くなった後、引き出しや金庫から通帳、キャッシュカード、印鑑が出てくることがあります。

葬儀費用を払わなければいけない。病院代も残っている。家賃や公共料金の引き落としもある。香典返しやお布施、実家の片付け費用も必要になる。

そんな中で、故人様の銀行口座に残高があると、つい「ここから払えばいいのでは」と思うかもしれません。

「銀行に連絡したら口座が止まるのでは」
「凍結される前に少し引き出した方がいいのか」
「葬儀費用は誰が立て替えるのか」
「兄弟に言わずに使ったら揉めるのでは」
「借金があったら相続放棄できなくなるのでは」

ここで迷うのは当然です。銀行口座は、亡くなった後の生活費、葬儀、相続、家族関係が一気に重なる場所だからです。

通帳は紙なのに、そこに家族の信頼まで乗ってきます。なかなか重い紙です。

まずは、引き出すかどうかを決める前に、口座の種類、残高、引き落とし、相続人、葬儀費用の支払い予定を分けて見ていきます。

金融機関に死亡を伝えると、入出金は止まるのが一般的です

口座名義人が亡くなったことを金融機関が把握すると、その口座は相続手続きの対象になり、入出金が止まるのが一般的です。

三井住友銀行は、亡くなった方の連絡を受けた後、その方の口座についてすべての入出金を停止し、公共料金などの定期的な引き落としや家賃の振込予定がある場合は、早めに引落口座や入金口座の変更手続きを取るよう案内しています。

ゆうちょ銀行も、名義人が亡くなったことを申し出ると、対象の貯金口座を停止設定すると案内しています。

口座が止まると聞くと、「銀行に言わない方がよいのでは」と感じる方もいると思います。

ただ、亡くなった後の預金は、相続財産として相続人全体に関わるものです。誰か一人が急いで動かすと、後から「何に使ったのか」「なぜ勝手に引き出したのか」と揉めることがあります。

銀行へ連絡する前にできることはありますが、それは「こっそり引き出すこと」ではありません。口座と支払いの全体像を見えるようにすることです。

銀行へ行く前に、通帳・カード・引き落としを一つの紙にまとめます

亡くなった後の銀行口座で最初にやることは、銀行窓口へ走ることではありません。

まず、家の中にある通帳、キャッシュカード、金融機関からの郵便物、口座振替の通知、年金や保険の書類を集めます。

紙に書くなら、次のような表で十分です。

この一覧を作ると、家族で話すときに「どの口座に何があるのか」が共有できます。

相続では、情報を持っている人と持っていない人の差が、そのまま不信感になることがあります。最初に動く人ほど、写真やメモを残しておくと、自分を守ることにもなります。

死亡後に勝手に引き出す前に、相続人全員に共有します

亡くなった後の口座から、葬儀費用や病院代のためにお金を引き出したくなる場面はあります。

ただ、相続人が複数いる場合、故人様の預金は一人だけのものではありません。

たとえ長男が喪主を務めていても、近くに住む娘が実家の片付けをしていても、通帳を預かっていた配偶者でも、後から他の相続人に説明できる形にしておく必要があります。

相続放棄を検討する可能性がある場合は、特に慎重にしてください。

裁判所は、相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと案内しています。

預金を使ったことが直ちにすべて問題になるとは限りませんが、借金があるかもしれない、保証人になっていたかもしれない、財産より負債が多いかもしれない場合は、口座のお金や遺品に大きく手をつける前に、司法書士・弁護士・家庭裁判所などへ確認した方が安心です。

葬儀費用で困るときは、遺産分割前の預貯金払戻し制度を確認します

口座が凍結されると、葬儀費用をどう払うかで困ることがあります。

喪主が立て替える。相続人で一時的に出し合う。香典で一部を補う。方法はいくつかありますが、故人様の預金から一定額を引き出せる制度もあります。

全国銀行協会は、遺産分割が終わる前でも、当面の生活費や葬儀費用の支払いなどのために、相続預金の一定額について金融機関窓口で払戻しを受けられる制度を案内しています。家庭裁判所の判断を経ずに払戻しできる額は、口座ごとに「相続開始時の預金額×1/3×払戻しを行う相続人の法定相続分」で計算し、同一金融機関からの払戻しは150万円が上限とされています。

この制度を使う場合も、すぐにその場で現金が出るとは限りません。

全国銀行協会は、制度利用には所定の書類が必要で、書類提出後も内容確認などのため一定の時間を要すると案内しています。

葬儀社への支払い期限が近い場合は、金融機関に制度の可否を聞くと同時に、葬儀社にも支払い方法や支払い時期を確認しておきましょう。

必要書類は、遺言書の有無と遺産分割の状況で変わります

銀行の相続手続きでは、必要書類が状況によって変わります。

遺言書があるのか、遺産分割協議書があるのか、相続人全員で手続きするのか、家庭裁判所の調停・審判があるのか。ここで必要な書類が違ってきます。

全国銀行協会は、預金相続の手続きに必要な書類について、遺言書がある場合、遺産分割協議書がある場合、どちらもない場合、家庭裁判所の調停調書・審判書がある場合で必要書類が異なると案内しています。金融機関によって必要書類が異なる場合があるため、詳しくは取引金融機関への確認が必要です。

戸籍集めは、想像より時間がかかることがあります。

亡くなった方が本籍を何度も移している、結婚や離婚、養子縁組がある、相続人が遠方にいる。こうした場合は、出生から死亡までの戸籍をそろえるだけで数週間かかることもあります。

銀行へ行く前に、「この口座の相続手続きで、私たちのケースでは何が必要ですか」と聞いておくと、何度も窓口へ行く負担を減らせます。

公共料金・カード・年金は、銀行口座と別に止める必要があります

銀行口座が止まったからといって、すべての契約が自動で止まるわけではありません。

電気、ガス、水道、携帯電話、インターネット、新聞、介護サービス、家賃、クレジットカード、保険料。故人様の口座から引き落とされていた支払いは、契約ごとに手続きが必要です。

ここで注意したいのは、口座凍結で引き落としが止まっても、契約そのものが消えるわけではないことです。

たとえば、携帯電話やインターネットは、解約しない限り請求が続く場合があります。実家の電気や水道も、片付けや清掃が終わるまでは必要なことがあります。

「止めるもの」と「しばらく残すもの」を分けると、無駄な支払いと不便の両方を減らせます。

兄弟で揉めないために、通帳の写真と領収書を残します

銀行口座の相続で揉めやすいのは、金額そのものよりも「情報が見えないこと」です。

誰が通帳を持っているのか。いくら残っていたのか。葬儀費用はいくらだったのか。誰が何を立て替えたのか。口座から出たお金は何に使ったのか。

このあたりが曖昧だと、後から不信感が出やすくなります。

家族に共有するときは、次のように伝えると角が立ちにくいです。

相続の話では、「正しいことをしたか」だけでなく、「ちゃんと共有されていたか」が大切になります。

最初に近くで動いたご家族ほど、面倒でも記録を残しておくと、あとで自分自身を守れます。

銀行口座がどこにあるか分からないときは、郵便物と通帳履歴から探します

親御さんが一人暮らしだった場合、どこの銀行を使っていたのか分からないこともあります。

通帳が見当たらない。キャッシュカードだけある。ネット銀行を使っていたかもしれない。年金の振込先が分からない。こうしたときは、家の中の手がかりを順番に見ます。

ゆうちょ銀行では、相続確認表の裏面に、亡くなった方の貯金等を把握するための「貯金等照会書（相続用）」があり、相続による調査で判明した口座も停止設定を行うと案内しています。

金融機関ごとに、口座の有無を調べる方法や必要書類は異なります。

心当たりのある銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行、ネット銀行、証券会社などがある場合は、相続人として照会できるか、どの書類が必要かを直接確認してください。

相続人が多い、不動産や借金がある場合は、銀行だけで終わらせない

銀行口座の手続きだけなら、金融機関の案内に沿って進められる場合もあります。

ただし、次のような事情がある場合は、銀行口座だけを見ていると足りないことがあります。

• 相続人が多い
• 相続人の中に連絡が取れない人がいる
• 遺言書がある
• 遺産分割で意見が割れている
• 不動産がある
• 借金や保証債務がありそう
• 相続税がかかるかもしれない
• 認知症の相続人がいる
• 生前に大きな引き出しや贈与があった

専門家へ相談することは、すぐに大ごとにするという意味ではありません。

相続人全員で揉めないために、最初の進め方を確認するという使い方もあります。

特に、亡くなった方の口座から死亡後にお金が動いている場合、借金がありそうな場合、不動産と預金の分け方で意見が割れそうな場合は、早めに確認した方が安心です。

今日やることは、銀行に行く前の「口座の棚卸し」です

亡くなった後の銀行口座は、焦って動かすほど後から説明が難しくなることがあります。

今日やることは、引き出すことでも、すべての相続手続きを終わらせることでもありません。

まずは、次の5つです。

• 通帳・カード・銀行の郵便物を一か所に集める
• 口座ごとの残高と引き落としをメモする
• 葬儀費用・病院代・公共料金の支払い予定を書く
• 相続人に口座一覧を共有する
• 金融機関へ「相続手続きに必要な書類」を聞く

紙にまとめるなら、次の形で十分です。

この一枚があると、銀行、兄弟姉妹、司法書士、税理士、弁護士へ話すときに、状況を説明しやすくなります。

亡くなった方の口座は、残された家族にとって大きな現実です。

でも、通帳を見つけたその日に、すべてを判断しなくて大丈夫です。

まずは、口座を一覧にする。引き落としを見つける。使ったお金は記録する。相続人に共有する。金融機関に必要書類を聞く。

そこまでできれば、銀行口座の不安は「触っていいのか分からないもの」から、「手順に沿って進められるもの」に変わります。

出典・確認先メモ

• 三井住友銀行：亡くなった方の連絡後、口座の入出金停止、公共料金等の引き落としや家賃振込の変更手続きに関する案内。
• ゆうちょ銀行：名義人が亡くなった場合の相続手続き、口座の停止設定、相続確認表、貯金等照会書に関する案内。
• 全国銀行協会：預金相続の手続きに必要な書類、遺言書・遺産分割協議書の有無による違い。
• 全国銀行協会：遺産分割前の相続預金の払戻し制度、計算方法、同一金融機関150万円上限、必要書類。
• 裁判所：相続放棄の申述期間、申述先、必要書類に関する案内。