介護・認知症

自己負担割合とは？なぜ介護サービスの負担割合が人によって違うのか

2026-07-04 確認なやみ晴れ編集部読み：じこふたんわりあい

この記事の結論

自己負担割合とは、介護保険サービスを利用したときに本人が支払う費用の割合です。原則1割ですが、一定以上所得のある方は2割または3割になる場合があります。負担割合証で確認します。

自己負担割合とは、介護サービス費のうち本人が払う割合です

自己負担割合とは、介護保険サービスを利用したときに、サービス費用のうち本人が支払う割合のことです。多くの場合は1割ですが、一定以上所得がある方は2割または3割になることがあります。

たとえば1万円分の介護サービスを使った場合、1割負担なら1,000円、2割負担なら2,000円、3割負担なら3,000円が目安になります。

同じサービスを使っているのに、隣の人と金額が違う。介護ではこれが起きます。レジで同じ商品なのに値段が違うようで驚きますが、所得に応じた負担割合の仕組みです。

介護サービス情報公表システムでは、介護保険サービスの利用者負担は費用の1割、一定以上所得者は2割または3割と説明されています。実際の割合は介護保険負担割合証で確認します。

理由は、介護保険制度を支えるために、所得に応じた負担の仕組みがあるからです。介護サービスは公費や保険料で支えられており、一定以上の所得がある方にはより高い利用者負担が求められます。

また、自己負担割合はサービス費そのものに関する割合であり、施設利用時の食費、居住費、日常生活費などは別にかかることがあります。ここを分けて見ることが大切です。

1割負担と聞くと、かなり安く見えるかもしれません。ですが、介護費用には食費、居住費、日用品費、交通費、保険外サービスなどが加わることがあります。介護費用、なかなかの合体ロボです。

介護費用で混乱したときは、まず書類を分けます。負担割合証、被保険者証、ケアプラン、施設の請求書。全部まとめて見ると、紙の雪崩です。種類ごとに分けましょう。

ここが大事

自己負担割合は「介護サービス費のうち何割を払うか」を見る数字です。家計への影響を見るときは、そこに食費・居住費・保険外費用を足して、月額合計で確認しましょう。

制度の内容、申請窓口、必要書類、費用、利用できるサービスは、市区町村や本人の状態、所得、世帯状況によって変わる場合があります。この記事は一般的な整理として読み、実際の判断は市区町村、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどに確認してください。