親がお金を何度も引き出すとき｜認知症と決めつける前の確認と守り方

通帳には引き出しが並ぶのに、実家には現金が見当たりません

親から「財布にお金がないから、銀行へ連れて行って」と電話が来る。

昨日も一緒にATMへ行き、3万円を引き出したばかりです。

そのことを伝えると、親は驚いた顔をします。

「昨日は銀行なんて行っていない」
「そんな大金を下ろした覚えはない」
「お金がないのだから、誰かが持っていったんじゃないか」

通帳を記帳すると、同じ週に2万円、3万円、5万円と引き出されています。

財布、引き出し、仏壇の近くを探しても、残っているのは数千円だけ。何に使ったのか聞いても、「生活費だよ」「細かいことは覚えていない」と話が進みません。

家族の頭には、いくつもの心配が浮かびます。

「認知症が始まっているのではないか」
「誰かにだまされて渡していないか」
「このままでは老後のお金がなくなる」
「でも、カードを取り上げたら親を傷つけそう」

不安から、「もうお金は持たせられない」「今日から私が全部管理する」と言いたくなるかもしれません。

ただ、本人の生活には、食費、通院費、近所付き合いなど、自分で決めて使いたいお金があります。

最初にするのは、親からお金を取り上げることではありません。

引き出した現金がどこへ行き、何に困って再びATMへ向かったのかを、一つずつ分けていきます。

同じ引き出しでも、現金の行き先によって対応は変わります

通帳に同じような出金が並んでいても、背景は一つではありません。

消費者庁は、認知機能が低下すると、日々の家計管理やATMでの引き出し、暗証番号や通帳の管理などが次第に難しくなることがあると説明しています。ただし、外から見ただけで正常な加齢による変化か、認知機能の低下かを区別するのは難しいとも示しています。

「認知症だから引き出した」と結論を急がず、現金の行方と、ほかの生活上の変化を合わせて見ます。

最初の一週間は、使い道を問い詰めず四つの事実を残します

親へ「何に使ったの」と何度も聞いても、覚えていなければ答えは出ません。

家族が記録するのは、次の四つです。

可能であれば、次の資料も本人と一緒に見ます。

• 通帳や銀行の利用明細
• 財布に残っている現金
• レシートや領収書
• 振込用紙や契約書
• 届いた商品や宅配便の伝票
• 家賃、光熱費、介護費などの支払状況

記録の目的は、親のうそを証明することではありません。

現金が家の中に残っているのか、生活費として使われたのか、誰かへ渡ったのかを分けるためです。

現金が家の中にあるなら、「なくした」のではなく置き場所が増えているのかもしれません

親が「お金を盗られた」と訴えているのに、後から衣類の間や米びつ、仏壇、冷蔵庫の中から現金が見つかることがあります。

見つけた家族は、「ほら、自分で隠したんでしょう」と言いたくなるでしょう。

しかし、本人には隠した記憶がなく、本当に誰かが移動させたように感じられる場合があります。

専用の箱には、「毎日の買い物に使うお金」「病院用」など、短い言葉を付けます。

置き場所を変えるときは、本人と一緒に行い、家族だけが分かる場所へ隠さないようにします。

財布からお金がなくなる不安には、少額を何度も補充しない仕組みを作ります

財布の中身が少なくなると落ち着かず、毎日のようにATMへ行く人もいます。

その場合は、「お金は十分ある」と説明するだけでなく、本人が見て分かる形へ変えます。

「一週間に使ってよいのは○円」と家族が一方的に決めるのではなく、これまで何にいくら使っていたかを一緒に見ます。

金額より先に、本人が続けたい支出を聞いてください。

親へ話すときは、「お金が減る」より「困った場面」を一つ伝えます

親自身の財産ですから、家族が「無駄遣いをやめて」と言うだけでは反発されることがあります。

通帳全体を見せて責めるより、家族が困った具体的な場面を一つ選びます。

会話は、ATMから帰った直後やお金が見つからず怒っているときには行いません。

本人が落ち着いている時間に、家族一人から短く話します。

通帳やカードを家族が黙って預かる前に、本人の同意を確かめます

使途不明金が続けば、カードを取り上げる方が安全に思えます。

ただし、本人へ知らせず通帳やカードを持ち出すと、「家族にお金を盗られた」という不信につながることがあります。

認知症のある人への支援でも、本人の意思を可能な限り丁寧にくみ取り、自分で決められるよう支えることが基本とされています。

安全のため一時的に預かる必要があると考えた場合も、何を、なぜ、いつまで預かるのかを本人へ伝え、家族間でも記録を残します。

親の暗証番号を知っていても、家族の判断だけでATMを使わないでください

「母に頼まれたから」「生活費に使うから」と、本人のカードと暗証番号で家族が現金を引き出している家庭もあります。

しかし、預金は本人の財産であり、家族であることだけを理由に、当然に代理取引ができるとは限りません。本人の意思確認が難しい場合の対応、必要書類、利用できる代理人制度などは金融機関によって異なるため、取引銀行へ事情を説明してください。全国銀行協会も、本人の意思確認ができない場合、生活費や医療・介護費が必要なときは、まず取引銀行へ相談するよう案内しています。

銀行によって制度や判断が異なるため、「家族ならこの方法で必ず引き出せる」と考えず、本人と一緒に窓口へ行けるうちに尋ねておくと安心です。

お金が第三者へ渡っているときは、認知症の問題だけにしません

引き出した現金が家の中になく、生活費にも使われていない場合は、誰かへ渡していないかを確かめます。

• 知らない人から電話がかかっている
• 「絶対に人へ話すな」と言われている
• 修理、健康食品、投資などの書類がある
• 同じ相手へ何度も現金を渡している
• 家族や知人から繰り返し借金を頼まれている
• ATMから携帯電話で指示を受けている
• 本人が契約内容や金額を説明できない

認知症などにより判断力が低下した高齢者は、本人が被害を認識しにくく、訪問販売や電話勧誘で契約や買い物を重ねることがあります。また、本人から相談につながる割合が低く、家族や周囲の気づきが重要とされています。

被害が疑われる場合は、通帳、振込明細、契約書、相手の電話番号、届いた商品を保存します。

消費者ホットライン「188」へ電話すると、近くの消費生活センター等を案内してもらえます。契約や悪質商法の問題か判断できない段階でも相談できます。

今まさに振り込みを求められている場合は、その場で送金せず、取引銀行や警察にも状況を伝えてください。

家族が金銭を管理するときは、親のお金と自分のお金を混ぜません

親から「代わりに払っておいて」と頼まれ、家族が現金を預かることがあります。

少額でも記録がなければ、後になって親やきょうだいから「何に使ったのか」と疑われる可能性があります。

親の口座を家族の生活費や立替金と混ぜず、「本人のために、いつ、何へ使ったか」が後から分かるようにします。

家族間の疑いを防ぐだけでなく、福祉や法的な支援を利用することになったときにも役立ちます。

何度も引き出す以外の変化があれば、医療機関へまとめて伝えます

金銭管理の変化は、日常生活上の一つのサインです。

次のような変化も重なっている場合は、かかりつけ医やもの忘れ外来等へ相談する材料になります。

国立長寿医療研究センターは、認知症の程度を考える際、記憶の状態だけでなく、金銭管理や服薬管理などの日常生活を一人で行えるかも判断材料になると説明しています。早い段階で原因を調べることで、治療可能な病気を見つけたり、本人が今後の生活について自分で考えたりできる場合があります。

受診時には、「お金の管理ができません」とまとめず、次のように具体的に伝えます。

本人が受診を嫌がる場合は、家族だけで地域包括支援センターへ話せます

「銀行のことを家族に管理される」「認知症と診断される」と感じ、受診や相談を拒む人もいます。

その場合、家族だけで地域包括支援センターへ相談できます。

地域包括支援センターは、高齢者の保健・医療・介護に加え、権利擁護を含む総合的な相談を受け、必要に応じて認知症疾患医療センターや認知症初期集中支援チームなどと連携します。全市町村に設置されていますが、地域によって名称が異なる場合があります。

相談するときは、次の内容を用意します。

• 引き出しの日時・回数・合計額
• 分かっている使い道と使途不明額
• 親の現在の暮らし方
• 買い物、服薬、料理などの変化
• 本人が受診や支援を嫌がる理由
• 家族がどこまで支えられるか
• 詐欺や第三者への支払いの疑い

「認知症かどうか分からない段階ですが、お金を何度も引き出して生活費が心配です」と、そのまま伝えて構いません。

本人が契約内容を理解できる段階なら、日常生活自立支援事業も選択肢になります

家族だけで毎週お金を渡したり請求書を管理したりすることが難しい場合、社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業を利用できる可能性があります。

この事業では、判断能力が十分ではないものの、支援内容について本人が理解して契約できる方を対象に、福祉サービスの利用援助や、預金の払い戻しなどを含む日常的な金銭管理を行います。利用条件、支援内容、料金は地域の社会福祉協議会へ確認が必要です。

この制度は、家族の希望だけで本人のお金を管理する仕組みではありません。

本人との契約に基づく支援であるため、判断力の状態によっては別の制度を検討することになります。

財産管理全体が難しくなった場合は、成年後見制度を含めて考えます

預金の引き出しだけでなく、高額契約、不動産、介護サービスの契約など、財産と契約の管理全体が難しくなっている場合は、成年後見制度が選択肢になることがあります。

成年後見制度は、認知症などで判断能力が十分ではない人について、家庭裁判所が選んだ後見人等が本人の権利を守り、財産管理や契約を支援する制度です。判断能力の程度に応じて、補助・保佐・後見などに分かれます。家族が候補者を希望しても、必ずその人が選ばれるとは限らず、専門職が選任される場合や、本人の財産から報酬が支払われる場合もあります。

「何度か引き出したから、すぐ後見」と決めるものではありません。

地域包括支援センターや自治体の成年後見制度に関する窓口で、現在の困り方に合う制度から説明を受けてください。

きょうだいで親のお金をめぐって疑いが出る前に、役割を決めます

近くに住む子どもが通帳を預かり、遠方のきょうだいには詳しい状況が伝わっていないと、家族間で不信が生まれることがあります。

一方、毎日の対応をしている人からすれば、「何も手伝わないのに、お金のことだけ疑われる」と感じるでしょう。

家族であっても、親のお金を自由に使ってよいわけではありません。

親のために使ったことが分かる記録を残し、管理する人だけを孤立させない形にします。

今日するのは、カードを隠すことではなく直近三回の出金を並べることです

親のお金が減っていると気づくと、今日中に通帳、印鑑、カードをすべて確保したくなるかもしれません。

まず、通帳や利用明細から直近三回の引き出しを紙へ書いてください。

• 引き出した日時
• 引き出した金額
• 本人が話した使い道
• 見つかった現金や領収書
• まだ分からない金額

その紙を使い、親へこう話します。

「お金を取り上げたいのではなく、使った場所が分からなくなって困らないようにしたい。次に銀行へ行くとき、一緒に方法を聞かせてほしい」

本人が拒んだ場合や、使途不明金が大きい場合は、家族だけで地域包括支援センターへ連絡します。

詐欺や契約の疑いがあれば、書類を捨てず188へ相談します。

お金を何度も引き出す親へ、家族が腹を立ててしまうのは珍しいことではありません。

しかし、本人の自由をすべて奪うか、何もせず見守るかの二択ではありません。

自分で使える少額のお金を残しながら、大きな出金や支払いだけ支える方法もあります。

今日は、なくなった金額を責めるのではなく、次の一回を安全にするための記録から始めてください。

出典・確認先メモ

• 消費者庁「金融ジェロントロジーと消費者政策への示唆」：認知機能の低下に伴う家計管理、ATM操作、通帳・暗証番号管理の変化。
• 国立長寿医療研究センター「よくある質問・Q&A」：金銭管理などの日常生活能力と認知症の評価、早期診断・早期対応の意味。
• 厚生労働省「認知症に関する相談について」「地域包括ケアシステム」：地域包括支援センター、かかりつけ医、もの忘れ外来等の相談先。
• 厚生労働省「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」：本人の意思を踏まえた生活上の決定支援。
• 全国銀行協会「預金者本人の意思確認ができない場合の預金引出し」「金融取引の代理等に関する考え方」：家族による代理取引、銀行への事前相談。
• 厚生労働省「日常生活自立支援事業」：利用対象、日常的金銭管理、本人との契約に基づく支援。
• 裁判所「成年後見制度の概要」：補助・保佐・後見の対象と財産管理支援。
• 消費者庁「消費者ホットライン」：契約や悪質商法の相談窓口188。