税金・控除

確定申告とは？なぜ会社員でも確定申告が必要になることがあるのか

2026-07-04 確認なやみ晴れ編集部読み：かくていしんこく

この記事の結論

確定申告は、1年間の所得と税額を計算して税務署に申告し、納税または還付を受ける手続きです。会社員でも、医療費控除、副業、住宅ローン控除初年度、退職などで必要になる場合があります。

確定申告とは、1年間の所得と税額を自分で確定させる手続きです

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、納める所得税額を確定して申告する手続きです。

会社員は年末調整があるため、普段は確定申告を意識しないことが多いです。しかし、年末調整では扱えない控除や収入があると、会社員でも確定申告が必要になる場合があります。

「会社がやってくれるはず」と思っていたら、自分でやる部分が残っていた。確定申告は、税金界の宿題です。出す人だけに配られる宿題もあります。

確定申告の期間、申告要否、必要書類は所得の種類や控除内容で変わります。e-Taxや確定申告書等作成コーナーを使える場合もあります。

年末調整は会社が給与に関する税額を精算する仕組みですが、すべての収入や控除をカバーできるわけではありません。副業、不動産収入、医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除初年度などは、自分で申告する必要が出る場合があります。

また、退職して年末調整を受けていない場合や、年の途中で複数の勤務先がある場合も、確定申告で精算することがあります。払いすぎた税金が戻るケースもあります。

確定申告と聞くと、自営業者や個人事業主だけのものだと思われがちです。しかし、会社員でも必要になる場面はあります。

逆に、確定申告をすれば必ず税金が戻るわけでもありません。申告の結果、追加で納税が必要になることもあります。申告は宝くじではなく、精算です。

親御さんの通院、自分や配偶者の退職、住宅購入、副業開始などがあった年は、確定申告が関係しやすくなります。2月になって慌てないよう、年末から書類を集めておきます。

ここが大事

確定申告は「自分に関係あるか」を見落としやすい手続きです。医療費、副業、退職、住宅購入があった年は、申告要否を一度確認しましょう。

確定申告が必要かどうかは収入や控除の内容により異なります。迷う場合は税務署や税理士に確認してください。