親が財布をなくしたと言うことが増えたとき｜責めずに探す手順と見守り方

財布がないと言われるたび、家族の方がどきっとしてしまうことがあります

親から「財布がない」と電話が来る。

慌てて実家へ行くと、バッグの底に入っていた。翌週は冷蔵庫の上に置いてあった。その次は、買い物袋の中から出てきた。

一度なら「うっかり」で済むかもしれません。

けれど、何度も続くと家族は不安になります。

「またなくしたの？」と言いたくなる。

「本当に外で落としたらどうしよう」

「キャッシュカードや保険証が悪用されないか」

「お金の管理が難しくなっているのでは」

「認知症の始まりなのでは」

「本人は大丈夫と言うけれど、どこまで任せていいのか分からない」

財布の紛失は、ただの探し物ではありません。

現金、キャッシュカード、クレジットカード、健康保険証、マイナンバーカード、診察券、ポイントカード、鍵、メモなど、生活に関わるものがまとまって入っていることが多いからです。

ただ、親が財布をなくすことが増えたからといって、すぐに認知症と決めつける必要はありません。

置き場所が毎回違う、バッグが多い、財布に物が入りすぎている、視力が落ちている、疲れている、薬の影響がある、買い物の動線が複雑になっているなど、いくつかの理由が重なっていることもあります。

厚生労働省は、認知症について「もしかして認知症では」と気づいたときの相談先として、地域包括支援センター、認知症疾患医療センター、かかりつけ医、もの忘れ外来などを案内しています。財布の紛失が増えて生活全体の心配につながっている場合は、家庭だけで抱えず相談してよい内容です。

最初にするのは、叱ることではなく「中身」と「最後に使った場所」を分けることです

財布がないと言われると、家族は焦ります。

本人も焦っているため、「どこに置いたの」「なんでまたなくすの」と聞くほど、余計に混乱することがあります。

まずは、財布そのものを探す前に、中身と最後に使った場面を分けて確認します。

このとき、本人を問い詰めるように聞かないことが大切です。

本人も「またやってしまった」と思っている場合があります。

家族が責めると、次に財布をなくしたときに隠すようになることがあります。

財布を探す場所は、本人の動きに沿って順番を決めます

財布が見つからないとき、家族は家じゅうを一気に探しがちです。

でも、探す場所が広がるほど、本人も家族も疲れます。

まずは、親が財布を使った日常の動きに沿って探してください。

見つかった場所は、必ずメモしておきます。

「また冷蔵庫の上にあった」「買い物袋の中が多い」など、傾向が見えると、次の対策につながります。

外で落とした可能性があるときは、カードと届出を優先します

家の中を探しても見つからない。

最後に使ったのがスーパーや病院、バス、タクシー、銀行、コンビニだった。

その場合は、探し続けるだけでなく、外で落とした前提でも動きます。

警察庁は、落とし物の届出や検索について案内しており、オンラインで遺失届を受け付ける都道府県警察もあります。急ぎの場合は、最寄りの警察署や交番等に直接届出を行うよう案内されています。

全国銀行協会は、キャッシュカードや通帳などを紛失した場合の会員銀行の緊急時連絡先一覧を作成し、ウェブサイトを更新しています。親の財布に銀行カードが入っている場合は、使っている金融機関の紛失時連絡先を早めに確認してください。

財布が見つかってからでよいものと、先に止めた方がよいものがあります。

現金よりも、カードや身分証の方が早めの対応が必要になることがあります。

「またなくしたの？」より「一緒に手順を決めよう」の方が進みます

財布を何度もなくされると、家族は疲れます。

探すたびに時間を取られる。仕事中に電話が来る。本人は覚えていない。見つかると「ほら、あったじゃない」と軽く済ませる。家族だけが心配を抱えているように感じる。

そうなると、つい強く言いたくなります。

本人にとって財布は、自分で買い物をする力や生活の自由とつながっています。

いきなり取り上げると、反発や落ち込みにつながることがあります。

まずは、本人ができる部分を残しながら、なくして困るものを減らすことから始めましょう。

財布の中身を減らすだけで、紛失時の負担は小さくなります

高齢の親の財布には、思った以上に多くのものが入っていることがあります。

現金、キャッシュカード、クレジットカード、診察券、保険証、ポイントカード、レシート、古いメモ、家族の連絡先、鍵。

財布をなくしたときに大変なのは、財布そのものより、中身の手続きです。

まずは、毎日持ち歩く必要があるものと、家に置いておけるものを分けてください。

財布の中身を減らすことは、親の自由を奪うことではありません。

なくしたときに本人も家族も困りすぎないよう、持ち歩くリスクを小さくするための工夫です。

財布の定位置は、本人が自然に置く場所から決めます

家族が「ここに置いて」と決めても、本人が使いにくい場所だと続きません。

財布の定位置は、本人が帰宅したあと自然に通る場所に作る方が続きやすくなります。

定位置には、文字を貼っておくと分かりやすくなります。

「財布はここ」「帰ったらここへ」など、短い言葉で十分です。

きれいに片づけることより、本人が迷わず戻せることを優先してください。

本当に外でなくしたのか、家の中で置き場所を忘れたのかを分けます

財布をなくしたと言っても、実際にはいくつかのパターンがあります。

毎回家の中で見つかるのか。外で落とすことがあるのか。見つかっても本人が見つけた場所を覚えていないのか。誰かに取られたと言うのか。

この違いによって、必要な対策が変わります。

家族が知りたいのは、「本人が悪いかどうか」ではありません。

どこでなくなりやすいかを見つけることです。

認知症かもしれないと思ったら、財布以外の変化も見ます

財布をなくすことが増えると、家族は認知症を心配します。

ただ、財布をなくすことだけで認知症とは言えません。

年齢による物忘れ、疲れ、生活環境の変化、視力や注意力の低下でも、置き忘れは起こります。

一方で、財布以外にも生活の変化が重なっている場合は、早めに相談した方がよいことがあります。

厚生労働省は、認知症に気づいたときの相談先として、地域包括支援センター、認知症疾患医療センター、かかりつけ医、もの忘れ外来などを示しています。地域包括支援センターはすべての市町村に設置されており、認知症に関する相談や関係機関との連携を行うとされています。

相談するときは、「財布をなくします」だけでなく、いつから、どのくらいの頻度で、財布以外に何が変わったかをメモして持っていくと話しやすくなります。

「盗られた」と言うときは、すぐ否定しない方がよいことがあります

財布が見つからないとき、親が「誰かが盗った」「家族が隠した」と言うことがあります。

家族としてはショックです。

「そんなことするわけないでしょ」と強く言いたくなると思います。

でも、本人の中では本当に財布がない不安があり、説明がつかないために「誰かが取った」と感じている場合があります。

強く否定すると、本人はさらに不安になったり、家族への疑いが強くなったりすることがあります。

本人の言葉をすべて事実として受け入れる必要はありません。

ただ、最初に受け止めることで、探す作業や相談につなげやすくなることがあります。

お金の管理が心配になったら、財布だけでなく支払い全体を見ます

財布をなくすことが増えると、現金だけでなく、お金の管理全体も心配になります。

支払いを忘れる。通帳をどこに置いたか分からない。キャッシュカードの暗証番号をメモして財布に入れている。同じものを何度も買う。訪問販売や電話勧誘に反応してしまう。

こうした状態がある場合は、財布の定位置だけでは足りないことがあります。

お金の管理を家族が手伝うときは、本人の意思と尊厳を大切にしてください。

いきなり財布や通帳を取り上げると、本人が不信感を持つことがあります。

金銭管理の支援は、家族だけで抱えなくてもよい場合があります

親のお金の管理が難しくなってきたとき、家族だけで何とかしようとすると負担が大きくなります。

きょうだい間で「誰が管理するのか」「使い込みを疑われないか」「親が納得するか」といった問題が出ることもあります。

判断能力が不十分な方を支える仕組みとして、日常生活自立支援事業や成年後見制度などがあります。

厚生労働省は、日常生活自立支援事業について、認知症高齢者など判断能力が不十分な方が地域で自立した生活を送れるよう、利用者との契約に基づき福祉サービスの利用援助等を行うものと説明しています。

法務省は、成年後見制度について、認知症などで判断能力が不十分な方が預貯金や不動産の管理、介護サービスや施設入所の契約などを自分で行うことが難しい場合に、本人を保護し支援する制度だと説明しています。

制度を使うかどうかは、すぐ決めなくても大丈夫です。

ただ、財布の紛失が金銭管理全体の不安につながっているなら、早めに相談先を知っておくと、家族だけで抱え込まずに済みます。

家族が代わりに調べている場合は、本人の自由を急に奪わないでください

この記事を、親本人ではなく子ども世代や配偶者が読んでいることも多いと思います。

親の財布紛失が続くと、家族はどうしても管理したくなります。

財布を預かる。カードを持たせない。買い物に一人で行かせない。現金を渡さない。

それが必要な段階もあります。

ただ、急にすべてを取り上げると、本人は「信用されていない」「何もできない人扱いされた」と感じることがあります。

本人の安全と自尊心は、どちらも大切です。

「危ないから全部やめる」ではなく、「なくしたときに困るものだけ減らす」から始めると、話し合いやすくなります。

財布に入れる連絡先メモは、書きすぎに注意します

財布をなくしたときのために、家族の連絡先メモを入れておくと役立つことがあります。

ただし、住所、暗証番号、銀行名、詳しい家族情報まで書くのは避けたいところです。

暗証番号を財布に入れるのは避けてください。

本人が覚えられない場合は、金融機関や家族、地域包括支援センターなどに、より安全な管理方法を相談しましょう。

今日できる一歩は、財布の中身を一緒に写真に残すことです

親が財布をなくしたと言うことが増えたとき、今日すぐ認知症かどうかを判断しなくて大丈夫です。

まずは、財布の中身を一緒に確認してください。

そのうえで、なくしたときに止めるもの、再発行が必要なもの、普段は持ち歩かなくてよいものを分けます。

次に、今日できることを一つだけ選びます。

• 財布の中身を減らす
• 財布の定位置を一か所決める
• キャッシュカードやクレジットカードの緊急連絡先を控える
• よく使うバッグを一つにする
• 財布を置くトレーを玄関や食卓近くに置く
• 財布をなくした日時と見つかった場所を3回分メモする
• 財布以外の物忘れやお金の管理も気になる場合は、地域包括支援センターへ相談する

財布をなくすことが増えると、家族は焦ります。

でも、最初から「認知症だ」「もう一人で買い物は無理だ」と大きな結論を出さなくても大丈夫です。

今日は、親を責める日ではなく、財布の中身と置き場所を一緒に見える形にする日。

それだけでも、次に財布が見つからないときの探し方、止めるカード、相談先がはっきりします。

出典・確認先メモ

• 警察庁「落とし物の届出・検索」：財布などをなくした場合の遺失届、拾得物検索、急ぎの場合の警察署・交番への届出を確認する参考先です。
• 全国銀行協会「キャッシュカードや通帳等の盗難・紛失時のご連絡先」：キャッシュカードや通帳等を紛失した場合の銀行の緊急時連絡先を確認する参考先です。
• 厚生労働省「認知症に関する相談について」：地域包括支援センター、認知症疾患医療センター、かかりつけ医、もの忘れ外来など、認知症が気になるときの相談先を確認する参考先です。
• 厚生労働省「日常生活自立支援事業」：判断能力が不十分な方が地域で自立した生活を送れるよう、福祉サービスの利用援助等を行う事業を確認する参考先です。
• 法務省「成年後見制度について」：認知症などで判断能力が不十分な方の財産管理や契約を支援する制度を確認する参考先です。