相続・遺言

相続登記とは？なぜ相続した不動産の名義変更を放置してはいけないのか

2026-07-04 確認なやみ晴れ編集部読み：そうぞくとうき

この記事の結論

相続登記とは、亡くなった方名義の土地や建物を、相続人など新しい所有者名義に変更する手続きです。令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されており、不動産を相続したことを知った日から原則3年以内の申請が必要とされています。

相続登記とは、不動産の名義を相続人へ変更する手続きです

相続登記とは、土地や建物の所有者が亡くなったときに、不動産の名義を相続人などへ変更する登記手続きです。

預金は銀行口座で確認できますが、不動産は法務局の登記記録で所有者が確認されます。亡くなった方の名義のままだと、売却、担保設定、解体、相続土地の処分などで困ることがあります。

実家の名義変更は、後回しにされがちです。ですが後回しにすると、相続人が増え、書類も増え、難易度も増えます。相続登記、放置すると地味に育つモンスターです。

相続登記をしないまま時間が経つと、次の相続が起きて相続人が増えることがあります。すると、誰の同意が必要なのか、誰に連絡すればよいのか分からなくなります。

また、不動産を売りたい、貸したい、取り壊したい、境界の問題を解決したいと思っても、名義が亡くなった方のままだと手続きが進みにくくなります。

相続登記では、まず不動産と相続人を確認します。

確認点	内容
不動産の有無	固定資産税通知書、権利証、登記事項証明書で確認
現在の名義	亡くなった方の名義か、さらに前の代の名義か
相続人	戸籍で相続人を確認する
分け方	遺言書や遺産分割協議で誰が取得するか決める
期限	相続により取得したことを知った日から原則3年以内の申請義務を確認

相続人全員で実家を共有名義にすると、その場では公平に見えることがあります。しかし、後で売却・修繕・解体をするとき、共有者全員の意思確認が必要になり、話が進みにくくなることがあります。

「とりあえず共有」は、将来の家族会議を先送りする方法でもあります。先送りした会議は、だいたい参加者が増えて帰ってきます。

相続登記は自分で進めることもできますが、戸籍収集、遺産分割協議書、登記申請書の作成などが必要です。家族関係や不動産が複雑な場合は、司法書士へ相談する方が安心です。

法務局では登記手続案内も行われています。まずは不動産の名義と相続人を整理し、必要な相談先につなげます。

ここが大事

相続登記は、家族関係・税金・不動産・手続きが絡むと判断を間違えやすい用語です。読者ご本人やご家族だけで決めきれない場合は、戸籍・通帳・契約書・固定資産税通知書などの資料をそろえ、税務署、法務局、司法書士、税理士、弁護士など適切な窓口に確認してください。

相続・贈与・登記・税金の扱いは、家族構成、財産内容、死亡日、贈与日、契約内容、申告状況によって変わります。この記事は一般的な整理です。実際の手続きでは、公式情報や専門家に最新情報を確認してください。