税金・控除

贈与税とは？なぜ親子間のお金の受け渡しにも税金がかかるのか

2026-07-04 確認なやみ晴れ編集部読み：ぞうよぜい

この記事の結論

贈与税は、個人から財産をもらった人にかかる税金です。親子間でも、年間110万円を超える贈与などは申告や納税が必要になる場合があります。相続対策のつもりでも、記録と制度確認が欠かせません。

贈与税とは、個人から財産をもらった人にかかる税金です

贈与税とは、親御さんや祖父母、ご親族など個人からお金や不動産などの財産をもらったときに、受け取った人にかかる税金です。

「親が子どもにお金を渡すだけなのに、なぜ税金？」と感じる方は多いです。家族内のお金は、気持ちとしては助け合いです。ただ、税金の世界では、一定額を超えると財産の移転として扱われます。

特に、住宅資金、教育資金、老後資金の援助、通帳への入金、不動産の名義変更などは、あとで「これは贈与ですか？」と問題になりやすいところです。家族のお金は愛情で動きますが、税務上は記録で見られます。ここ、少し冷静です。

暦年課税の贈与税では、1月1日から12月31日までに贈与で取得した財産の合計から基礎控除110万円を差し引いて計算します。住宅取得等資金や教育資金などの特例、相続時精算課税は要件が細かいため、必ず国税庁や税理士に確認してください。

贈与税がある大きな理由は、相続税を避けるために生前に財産を移すこととのバランスを取るためです。もし生前にいくらでも非課税で財産を移せるなら、相続税の仕組みが大きく崩れてしまいます。

だからこそ、少額の生活費や通常必要な教育費などは別として、大きなお金の移動には税務上の確認が必要です。家族内でも「もらった」「預かった」「立て替えた」「借りた」の違いを曖昧にしないことが大切です。

親子間のお金の受け渡しでも、金額や目的によっては贈与税の対象になる場合があります。逆に、生活費や教育費として通常必要な範囲で直接使われるものは、贈与税がかからない扱いになる場合もあります。

問題は、何となく渡して、何となく使い、何となく記録がない状態です。税金の世界では「何となく」はなかなか通用しません。家族間のお金ほど、あとで説明できるメモが味方になります。

住宅購入、結婚、介護、生活支援など、家族間でお金を動かす場面はあります。大切なのは、あとから兄弟姉妹や税務署に説明できる状態にしておくことです。

ここが大事

贈与税は「家族を疑う税金」ではなく、財産移転を公平に見るための税金です。大きなお金を動かす前に、110万円の基礎控除だけで判断せず、目的・記録・相続との関係を確認しましょう。

贈与税の特例や相続税との関係は制度改正の影響を受けます。具体的な税額や申告要否は、国税庁、税務署、税理士に確認してください。