介護サービスを増やすとお金が足りない？｜月額見積もりと負担を抑える相談順

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介護サービスを増やす前に｜自己負担・限度額・家族の隠れた負担を比べる方法

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「もう少し頼った方がいい」と思うのに、請求額が先に浮かぶことがあります

ケアマネジャーから、「デイサービスを週1回増やしませんか」「朝の訪問介護を入れた方が安全です」と提案された。

必要なのは分かっている。親の転倒が増え、薬の飲み忘れもある。同居している配偶者は夜に何度も起き、自分も仕事を休んで通院へ付き添っている。

それでも、サービスを増やす話になると、別の不安が出てきます。

「月にいくら増えるのだろう」

「親の年金だけで払い続けられるのか」

「最初は少額でも、状態が悪くなればもっと必要になるのでは」

「一度増やしたら、減らしにくくならないだろうか」

「お金が足りないからと断って、親に何かあったら後悔しそう」

介護サービスを増やすかどうかは、「親を大事に思っているか」を試す話ではありません。

親御さんの安全、家族の体力、毎月払える金額を、同じ表に載せて考える話です。

費用が怖いから必要な支援を全部断る必要も、勧められたサービスをすべて受け入れる必要もありません。まずは、何のために、どの時間帯へ、どのサービスを増やすのかを一つに絞ります。

サービスの回数より先に「家族だけでは危ない時間」を見つけます

「介護を楽にしたい」という理由だけでは、何を増やせばよいか決めにくくなります。

先に、親御さんや家族が特に困っている生活場面を一つ選んでください。

たとえば、家族が一番つらいのが夜間対応なら、日中のサービスを何となく増やしても、負担はあまり減らないかもしれません。

反対に、入浴介助が危険なら、デイサービスを1回増やすだけで、親御さんの清潔と家族の腰の負担を同時に支えられる可能性があります。

「回数を増やしたい」ではなく、「火曜日の入浴介助を家族だけで続けられない」のように、場面を具体化してケアマネジャーへ伝えると、費用をかける目的がぶれにくくなります。

請求額は「1〜3割負担」だけでは決まりません

介護保険サービスの利用者負担は、原則としてサービス費用の1割で、所得によって2割または3割になる方もいます。

ただし、単純に「サービス料金の1割だけ払えばよい」と考えると、実際の請求額との差に驚くことがあります。

月の追加負担は、次のように考えると分かりやすくなります。

「追加する介護保険サービス費×本人の負担割合」＋「支給限度額を超える金額」＋「食費などの保険外実費」です。

たとえば、介護保険内で3万円分のサービスを追加し、すべて支給限度額内に収まる場合、単純計算では1割負担なら約3,000円、2割なら約6,000円、3割なら約9,000円です。

ただし、地域区分、事業所の加算、利用時間、食費などによって実際の請求は変わります。「月に3,000円くらい」と口頭で聞くだけでなく、保険内と保険外を分けた見積もりを出してもらってください。

要介護度の限度額を超えると、超過分は1〜3割負担では済みません

在宅で介護保険サービスを利用する場合、要支援・要介護度ごとに、1か月に介護保険を使えるサービス量の目安となる区分支給限度基準額があります。

この表の金額は、介護保険が適用されるサービス費用の限度額を分かりやすく金額換算した目安です。実際の自己負担は、地域、加算、負担割合、利用内容などで変わります。

注意したいのは、限度額を少し超えるだけでも、超えた部分は原則として全額自己負担になることです。

たとえば、限度額内であれば1割負担だったサービスも、超過した部分は10割負担になります。

ケアマネジャーには、次の3つを数字で聞いてください。

• 現在、支給限度額のうち何円分を使っているか
• 提案されたサービスを増やすと、何円分になるか
• 限度額を超える場合、超過分はいくらになるか

「まだ枠が残っています」と言われた場合も、食費や日用品などの実費は別です。最終的な家計負担は、自己負担額と実費を足して判断します。

ケアマネジャーには、1案ではなく3案の月額を出してもらいます

介護サービスを増やす相談では、「では週2回にしましょう」と一つの案だけで進むことがあります。

費用が不安なら、目的と予算の違う3案を出してもらうと比較しやすくなります。

ケアマネジャーへは、次のように伝えられます。

「サービスが必要なのは分かっていますが、親の年金だけで続けられるか不安です。今のままの案、最低限増やす案、家族が休める案の3つで、月の自己負担を出してもらえますか」

さらに、見積もりには次の項目を分けてもらってください。

• 介護保険内の自己負担
• 支給限度額を超える自己負担
• 食費、滞在費、日用品などの実費
• 交通費やキャンセル料などの追加費用
• 翌月以降も毎月続く費用

在宅介護のケアプラン作成自体には、通常、利用者負担はありません。費用が不安だからと遠慮せず、プランの組み替えや見積もりを頼んで構いません。

サービスを増やさない場合にも、家族側でお金が出ています

介護サービスの請求書は目に見えます。

一方で、家族が介護を担うことで出ているお金や時間は、家計簿に「介護費」として現れないことがあります。

たとえば、デイサービスを月2回増やして自己負担が数千円増えても、その時間に家族が仕事を休まずに済むなら、世帯全体では負担が小さくなる場合があります。

反対に、家族が対応できる場面へ何となくサービスを足しても、支出だけが増えることがあります。

比べるのは、「サービス代」と「無料の家族介護」ではありません。

サービスを増やした場合の費用と、増やさなかった場合に家族が払うお金・時間・健康の負担です。

何を増やすかによって、別にかかる費用が違います

デイサービスやショートステイは、介護サービス費の自己負担だけでなく、食費などの実費も加わります。

特にショートステイは、利用日数を増やすと食費・滞在費も日数分増えます。所得や資産が一定以下の方は、食費・居住費等の負担を軽減する負担限度額認定の対象になる場合があります。

なお、2026年8月1日から、介護保険施設やショートステイを利用する一部の方について、食費・居住費の基準費用額や負担限度額が変わります。夏以降の利用を考えている場合は、市区町村へ最新額を聞いてください。

高額介護サービス費は、請求全体の上限ではありません

介護費が増えるときに確認したい制度の一つが、高額介護サービス費です。

介護保険サービスの自己負担が、所得区分ごとに定められた月額上限を超えた場合、申請によって超えた分が支給される仕組みです。

ただし、「介護にかかったお金がすべて上限額までになる」という制度ではありません。

対象になる場合でも、いったん支払った後に申請し、後から支給される流れになることがあります。

そのため、「後で戻るなら今月も払える」とは限りません。支払い時期が苦しい場合は、市区町村の介護保険窓口にも事情を伝えてください。

医療費と介護費の両方が高い世帯では、1年間の自己負担を合算して負担を軽減する高額医療・高額介護合算制度の対象になる場合もあります。

ケアマネジャーには制度名を聞き、市区町村には本人の所得区分や世帯状況で対象になるかを確認する、という分け方が現実的です。

今の要介護度が生活の状態と合わなくなっていないかも見ます

親御さんの状態が認定時より悪くなっていると、現在の要介護度の支給限度額では必要なサービスを組みにくいことがあります。

次のような変化が続いている場合は、ケアマネジャーへ具体的に伝えてください。

• 転倒や救急搬送が増えた
• 一人で排せつや入浴が難しくなった
• 食事を取らない、薬を管理できない
• 夜間の混乱や外出が増えた
• 認知症の症状に変化がある
• 家族が常時見守らなければ生活できない
• 退院後、以前と同じ生活へ戻れていない

要介護認定の有効期間中でも、心身の状態が変化した場合は、区分変更申請を検討できることがあります。

ただし、申請すれば必ず要介護度が上がるわけではありません。認定調査や主治医意見書などをもとに判定されます。

家族は「前より大変になった」とだけ伝えるのではなく、生活場面を記録します。

この記録は、サービス追加の必要性だけでなく、区分変更や医療との連携を考える材料になります。

親がサービスを嫌がるときは「介護を増やす」と言わない方法もあります

家族が必要だと思っても、親御さんがサービスを拒むことがあります。

「知らない人を家に入れたくない」

「デイサービスなんて年寄りが行く所だ」

「お金がもったいない」

「家族がやればいい」

本人にも、生活を変えられる怖さや、迷惑をかけていると認めたくない気持ちがあります。

いきなり長期利用を決めず、事業所と相談したうえで、見学や体験、短い期間から始められる場合もあります。

「これからずっと利用する」と考えると親も家族も重く感じます。

まずは1か月試し、本人の様子、家族の負担、実際の請求額を見て再検討する形にすると、決めやすくなることがあります。

親・同居家族・子ども世代の限界を同じ欄に混ぜないでください

介護サービスの費用を親の年金で払えない場合、子どもが援助することもあるでしょう。

その場合も、「不足するたびに出す」のではなく、月額の上限と見直し時期を決めてください。

同居配偶者が限界なのに、親の預貯金を減らしたくないという理由だけでサービスを断ると、介護者の健康が先に崩れることがあります。

親御さんの資産を何のために残すのかも含め、本人の生活と介護を支えるお金として使う範囲を家族で話します。

仕事を辞める前に、サービスを増やした場合の金額も比べます

介護サービスの費用が惜しくて家族が仕事を減らし、結果として世帯収入が大きく下がることがあります。

通院付き添い、急な呼び出し、夜間対応が続くと、「仕事を辞めるしかない」と思うかもしれません。

ただし、退職は毎月の収入、社会保険、将来の年金にも影響します。

勤務先の介護休暇、介護休業、短時間勤務などが使える場合もあります。

介護休業は、家族が介護をすべて行う期間というより、介護サービスや家族分担を整え、仕事と介護を両立する体制を作るために活用する考え方があります。

「サービス代が高いから仕事を辞める」と決める前に、サービスを増やした月額と、収入が減る金額を並べてください。

お金より先に安全を優先した方がよい場面もあります

費用の比較が必要でも、すぐに支援を増やした方がよい場面があります。

• 転倒や救急搬送を繰り返している
• 食事・水分・服薬が保てていない
• 夜間の外出や火の不始末がある
• 介護者がほとんど眠れていない
• 家族が怒鳴る、手を出しそうになるほど追い詰められている
• 親を一人にできず、家族が仕事へ行けない
• 主介護者が病気やけがで介護できない

こうした場合は、「費用を計算してから」と先延ばしにせず、ケアマネジャーや地域包括支援センターへ、急いでいる理由をそのまま伝えてください。

「家族が限界です」

「今夜も見守る人がいません」

「転倒が続いています」

この言葉は、相談してよい十分な理由です。

今日できる一歩は、サービスを契約することではなく月額を分けて出してもらうことです

介護サービスを増やすかどうかを、今日決めきる必要はありません。

まずは、次の書類とメモを一か所に集めてください。

• 介護保険被保険者証
• 介護保険負担割合証
• 現在のケアプラン・利用票
• 直近1〜2か月の介護サービス請求書
• 家族が立て替えた交通費・介護用品費
• 家族が介護に使っている時間

そのうえで、ケアマネジャーへ次のように伝えます。

「サービスを増やしたい気持ちはありますが、毎月払えるか不安です。今の費用、最低限増やした場合、家族が休める程度まで増やした場合を、保険内・限度額超過・実費に分けて出してください」

数字が出れば、「高そうで怖い」という不安を、「月にあといくら必要か」という判断へ変えられます。

介護サービスを使うことは、家族が楽をするためだけではありません。

親御さんの生活を守りながら、家族が介護を続けられる状態を作るためでもあります。

まずは必要な支援を一つに絞り、月額を出し、短い期間で試して見直す。全部を一度に決めず、その順番から始めてみてください。

出典・確認先メモ

• 厚生労働省「介護サービスにかかる利用料」：負担割合、区分支給限度額、高額介護サービス費、負担限度額認定、高額医療・高額介護合算制度の確認先。
• 厚生労働省「サービス利用までの流れ」：要介護認定、区分変更、ケアプラン、サービス利用の確認先。
• 厚生労働省「居宅介護支援」：ケアマネジャーの役割とケアプラン作成時の利用者負担の確認先。
• 厚生労働省「介護サービス概算料金の試算」：利用回数を増やした場合の概算額を確認する際の参考。
• 厚生労働省「2026年8月からの特定入所者介護サービス費の見直し」：施設・ショートステイの一部の食費・居住費変更の確認先。
• 厚生労働省「仕事と介護の両立」：介護休業制度など、介護離職を防ぐための確認先。