親の介護で仕事が手につかないとき｜休み方・働き方・家族分担の立て直し方

パソコンを開いていても、頭の中では親のことを考え続けています

朝方まで親のトイレ介助をして、ほとんど眠れないまま出勤する。

メールを読んでも内容が入ってこない。会議中に話を聞き逃し、同じ資料を何度も開く。電話が鳴るたびに「親が転んだのでは」「デイサービスから呼び出されるのでは」と身構えてしまう。

ようやく仕事へ意識を戻したところで、病院の予約、介護用品の注文、役所への連絡を思い出す。

夕方には簡単な入力を間違え、同僚から指摘される。帰宅すれば介護が待っているので、仕事を立て直す時間もありません。

「前はこんなミスをしなかった」
「周りには、仕事をやる気がないように見えているかもしれない」
「介護も仕事も中途半端で、自分は何もできていない」

そう感じるかもしれません。

けれども、集中できないのは、あなたの責任感が足りないからとは限りません。

睡眠不足に加えて、いつ電話が来るか分からない緊張、家族への連絡、介護サービスの調整、親への罪悪感が、勤務中も頭の一部を使い続けています。

必要なのは、さらに頑張る方法ではありません。仕事中に抱えている介護の役割を分け、働き方と介護体制を同時に調整することです。

今日は仕事を続けても安全か、最初に判断します

集中できないと感じても、普段どおり働こうとする方は少なくありません。

ただし、疲れによって本人や周囲の安全に影響する仕事では、「何とか終業まで耐える」ことが危険になる場合があります。

車の運転、機械操作、医療・介護行為、高所作業、多額のお金を扱う仕事などでは、小さな集中力の低下が大きな事故につながることがあります。

上司へは、「介護で疲れているので気をつかってほしい」とだけ言うのではなく、現在の業務上の危険を具体的に伝えます。

「昨夜は介護対応でほとんど眠れておらず、入力ミスが続いています。今日は運転業務を外し、確認者を付けてもらえないでしょうか」

早退や休暇が必要かどうかを迷っている段階でも、ミスが起きてから説明するより、先に共有した方が調整しやすくなります。

集中を奪っているものを、四つに分けてみます

仕事中に親のことが頭から離れない場合、単に「介護が大変」とまとめると、何を減らせばよいか見えません。

たとえば、仕事中の電話が一日に何度も来るなら、親からの電話をゼロにしようとするより、緊急連絡の順番を変えます。

• 体調不良や転倒は、まず近くに住む家族へ連絡する
• 介護事業所からの通常連絡は、昼休みにまとめてもらう
• 即答が不要な連絡は、メールや連絡ノートにする
• 勤務中に出られない時間帯を家族と事業所へ伝える
• 救急搬送など本当の緊急時だけ職場へ電話してもらう

集中力を取り戻すために必要なのは、心配しないことではありません。

「何が起きたら、誰から、どの方法で連絡が来るか」を決め、すべての連絡へ自分が即応しなくてもよい状態にすることです。

職場には介護の詳細より、業務への影響と希望する調整を伝えます

上司へ話そうとしても、「どこまで家庭の事情を言えばよいのか」と迷います。

親の病名、排泄の状態、家族との不仲まで、すべて説明する必要はありません。

最初の相談では、次の四つを伝えます。

• 家族の介護が始まった、または負担が増えたこと
• 睡眠や突発的な連絡が業務へ影響していること
• 影響が強く出ている期間の見込み
• 相談したい働き方や休み方

その場で希望が決まっていなければ、次の言葉でも構いません。

2025年4月からは、労働者が家族の介護に直面したことを申し出た場合、事業主は介護休業や両立支援制度、申出先、介護休業給付金について個別に周知し、利用の意向を確認することが義務化されています。取得を思いとどまらせるような周知は認められていません。

「制度を使うと迷惑をかける」と一人で判断せず、まず勤務先の制度一覧と申出方法を受け取ってください。

数日だけ休むのか、介護体制を作り直すのかで制度を使い分けます

介護休暇と介護休業は名前が似ていますが、使う場面が異なります。

介護休暇は、年次有給休暇とは別に取得でき、通院の付き添いだけでなく、介護サービスの手続きやケアマネジャーとの短時間の打ち合わせにも利用できます。賃金が支払われるかどうかは勤務先の規定によります。

介護休業は、「休んでいる間、家族がすべての介護をする制度」ではありません。厚生労働省も、休業期間を、地域包括支援センターやケアマネへの相談、介護サービスの手配、家族分担など、仕事と介護を両立する体制を整える期間として活用するよう案内しています。

雇用保険の被保険者で一定の要件を満たす場合は、介護休業期間中に休業開始時賃金日額の67％相当額の介護休業給付金が支給されます。対象条件や申請は、勤務先やハローワークへ確かめてください。

また、事業主は、短時間勤務、フレックスタイム、時差出勤、介護サービス費用の助成などから、法律上求められる措置を設ける必要があります。利用条件や実際に選べる制度は勤務先で異なります。

介護休業を取るなら、93日間を介護だけで埋めないようにします

まとまって休めると、「その間は自分が親の世話をしなければ」と考えがちです。

しかし、家族が一日中介護する生活を作れば、復職した瞬間に立ち行かなくなります。

介護休業中に作りたいのは、家族が仕事へ戻った後も回る体制です。

介護休業は対象家族1人につき3回、通算93日まで分けて取得できます。退院時、在宅介護の開始時、施設入居の調整時など、体制を作り直す時期へ分けて使う考え方もできます。

使える日数をすべて一度に取るべきか、短く分けるべきかは家庭の状況によって異なります。申出期限や終了日の変更方法もあるため、日程を決める前に勤務先へ聞いてください。

ケアマネには「介護が大変」ではなく、勤務時間中に起きていることを伝えます

介護サービスを利用していても、家族の仕事への影響が十分に共有されていない場合があります。

ケアマネジャーへは、親の状態だけでなく、家族の勤務と睡眠についても伝えます。

「仕事中に毎日3回ほど親から電話があり、会議を中断しています」

「夜間のトイレ介助が週4回あり、翌朝に運転業務があります」

「通院付き添いのため、月に3日休んでいます」

「急な呼び出しが怖く、職場で重要な仕事を引き受けられません」

ケアプランは親本人の生活を支えるためのものですが、家族が働き続けられず介護体制が崩れれば、本人の生活にも影響します。

「家族が頑張ればできる方法」ではなく、「平日の日中は家族が働いていても回る方法」を一緒に考えてもらってください。

まだケアマネジャーがいない、介護保険の手続きが分からない場合は、親が住む地域を担当する地域包括支援センターが入口になります。地域包括支援センターは市町村が設置する介護の総合相談窓口で、家族介護者からの相談にも対応します。

家族へは「もっと手伝って」ではなく、仕事を一件ずつ渡します

介護を担っている人が「限界だから手伝って」と言っても、家族から「できることがあれば言って」と返されることがあります。

けれども、疲れ切っている本人にとっては、頼む仕事を考え、説明し、進捗を確かめること自体が新たな負担です。

「介護を半分やって」ではなく、終わりが分かる作業を渡します。

遠方に住む家族でも、電話、予約、書類、支払いの管理は担えます。

近くに住む人だけが、通院、買い物、呼び出し、ケアマネ対応のすべてを引き受ける必要はありません。

家族が引き受けられない場合も、そこで話を終わらせず、「家族以外へ依頼するなら誰か」を一緒に探してもらいます。

勤務中の集中を守るため、介護の作業時間を決めます

介護には終業時刻がありません。

仕事の合間に病院へ電話し、昼休みに用品を注文し、帰宅後にケアマネへ連絡する生活を続けると、一日中どちらの仕事も終わらない感覚になります。

緊急ではない介護作業は、時間を決めてまとめます。

• 昼休みのうち15分だけを連絡時間にする
• 介護関係の電話番号を一つのメモへまとめる
• 平日にする手続きと、休日にできる作業を分ける
• 締切のない調べ物は週末まで保留する
• 家族からの連絡を一つのグループへ集約する
• 勤務時間中は、緊急以外の通知を消す

介護のことを考えないようにするのではなく、「午後0時30分に確認する」と決めて、いったん仕事へ戻ります。

頭に浮かんだ作業は、その場で始めず、次のように短くメモします。

「薬局へ一包化を聞く」

「金曜までに介護認定の書類」

「弟へ日曜の見守りを頼む」

書き残せば、忘れないために頭の中で繰り返す必要が減ります。

退職を考える前に、辞めた後の介護が本当に続くかも見ます

仕事でミスが増えると、「もう辞めるしかない」と考えることがあります。

辞めれば、職場へ迷惑をかけず、親のそばにいられる。通院や急な呼び出しにも対応できる。

一時的には負担が減るように見えます。

ただし、退職後も介護はいつまで続くか分かりません。収入が減り、社会保険や将来の年金、再就職にも影響する可能性があります。親の介護が終わった後の自分の生活も残ります。

厚生労働省は、介護に直面してもすぐ退職せず、両立支援制度を活用しながら仕事を続けることを案内しています。

介護を理由に退職を決める前に、少なくとも一度は人事・労務担当者とケアマネジャーの双方へ、「仕事を続けるには何を変えられるか」を聞いてください。

会社側の調整だけでも、介護サービスだけでも足りない場合があります。両方を同じ時期に見直すことが、退職以外の道を見つける助けになります。

会社へ言いにくい、制度を使わせてもらえないときの窓口もあります

職場へ申し出ても、「介護は家庭の問題」「忙しい時期だから休めない」「正社員しか使えない」と言われることがあるかもしれません。

法律上の制度を利用できるかは、雇用形態、勤務日数、雇用期間、家族の状態などによって判断されます。

勤務先の説明に疑問がある場合は、就業規則と説明された内容を手元に置き、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）へ問い合わせられます。厚生労働省の介護休業制度特設サイトでも、育児・介護休業法の相談先として同窓口を案内しています。

相談前に、次の内容をメモしておくと伝えやすくなります。

• 雇用形態と勤続期間
• 週の勤務日数
• 介護している家族との関係
• 家族の状態と介護が必要な期間
• 申し出た制度
• 会社から言われた内容と日付
• 書面やメールが残っているか

制度利用の申出や介護に直面したことを理由とする不利益な取扱いには、法律上の制限があります。個別の状況は、記録を残して窓口へ確認してください。

眠れない、食べられない状態が続くなら、自分の受診も後回しにしません

介護している人は、親の通院を優先し、自分の不調を後回しにしがちです。

「介護が落ち着けば眠れる」

「自分が病院へ行く時間があるなら、親の手続きをしたい」

そう考えているうちに、仕事へ行けないほど心身が消耗することがあります。

次のような状態が続く場合は、休息だけで戻るかを一人で判断せず、かかりつけ医、勤務先の産業医・保健スタッフ、医療機関などへ相談してください。

• 眠る時間があっても眠れない
• 食欲が落ち、体重や体調に変化が出ている
• 出勤前に動悸や吐き気が起きる
• 涙が出る、何をしても気持ちが戻らない
• 仕事や介護の簡単な判断もできない
• 親へ強く当たり、自分でも止められない
• 消えてしまいたい、逃げたいという考えが繰り返し浮かぶ

厚生労働省の「こころの耳」では、働く人や家族向けに電話・SNS・メール相談、医療機関検索、仕事や心の健康に関する相談窓口を案内しています。

介護を休むために倒れる必要はありません。

家族が医療機関を受診したり、仕事を一日休んだりすることも、介護を続ける体制を守る行動です。

今日することは、仕事と介護から一つずつ減らすことです

介護疲れで仕事に集中できないとき、今後の働き方や親の生活を一晩で決める必要はありません。

紙やスマートフォンへ、次の3行だけを書いてください。

• 仕事で起きていること：入力ミスが増え、昨夜は3時間しか眠れていない
• 介護で減らしたいこと：勤務中の通常連絡を昼休みにまとめたい
• 明日頼むこと：上司へ残業免除、人事へ制度、ケアマネへ夜間対応を聞く

職場には、家庭のすべてを理解してもらう必要はありません。今のままではどの業務に影響が出るのか、何を変えれば働き続けられるのかを伝えます。

家族やケアマネには、気持ちを察してもらうのを待たず、勤務中にできない作業を一件ずつ渡します。

今日は、上司へ面談を頼むメールを送る。あるいは、ケアマネへ「仕事との両立について話したい」と連絡する。

その一つで十分です。

集中できない自分を責めるより、集中を奪っている呼び出し、睡眠不足、手続き、罪悪感のうち、一つを自分の外へ出してください。

介護を投げ出すのではありません。介護を一人分の体力だけで続ける形から、仕事と生活が壊れない形へ変えていく一歩です。

出典・確認先メモ

• 厚生労働省「介護休業制度特設サイト」：介護休業、介護休暇、短時間勤務等、残業・時間外・深夜業の制限、2025年4月施行の改正内容に関する確認先。
• 厚生労働省「仕事と介護の両立～介護離職を防ぐために～」：介護離職を避け、両立支援制度を活用する考え方と労働局の相談窓口に関する確認先。
• 厚生労働省「家族介護に直面している方への支援を知りたい」「地域包括ケアシステム」：地域包括支援センターと家族介護者への相談支援に関する確認先。
• 厚生労働省「こころの耳」：働く人の心の健康、電話・SNS・メール相談、医療機関検索などの確認先。