親の通院付き添いが負担なとき｜毎回行かずに続ける7つの選択肢

一時間の診察のために、家族の一日がなくなることがあります

朝、親の家まで迎えに行き、着替えや保険情報を確かめてから車へ乗せる。

病院へ着いても駐車場が空いていない。受付、採血、診察、会計、薬局と回るうちに、昼を過ぎます。

親を自宅へ送り届け、自分の家へ戻るころには夕方です。

診察時間は十分ほどだったのに、仕事は一日休み、家事も残ったまま。

それでも次の予約日は、平日の午前中です。

「親の病院なのだから、子どもが付き添うのは当然なのか」
「きょうだいは遠方で、結局いつも自分が行く」
「行きたくないと思う自分は薄情ではないか」
「付き添わなかった日に、重い話をされたらどうしよう」

通院付き添いのつらさは、車を出すことだけではありません。

予約を覚え、持ち物を準備し、転ばないよう見守り、医師の話を聞き、薬を管理し、次回までの体調まで気にする。

一回の通院に、いくつもの仕事と責任が含まれているから重くなるのです。

負担を減らすときは、「付き添う・付き添わない」の二択ではなく、一回の通院を細かく分けます。

通院のどこで疲れているのかを、五つに分けます

たとえば、親が診察内容を理解できるものの、足腰が弱く移動だけが難しいなら、家族が担っているのは主に送迎です。

反対に、親は一人でバスに乗れるけれど、医師の説明を忘れてしまうなら、必要なのは診察時の情報共有です。

送迎が必要な親へ、家族が一日中付き添う以外の方法はないとは限りません。

何を外せないのかが分かると、頼む相手も探しやすくなります。

毎回家族が同席した方がよい日と、役割を減らせる日があります

家族が付き添う回数を減らすときは、次回からすべて本人だけに任せるのではなく、まず状態が安定した定期受診を一回選びます。

送迎だけを任せる、診察には家族が合流する、会計と薬局だけ本人に任せるなど、一部分から試してください。

「病院へ連れて行く人」と「医師の話を聞く人」は同じでなくて構いません

付き添いを一人で担うと、迎えから帰宅後の薬の仕分けまで、すべて同じ人の役割になります。

家族内でも、次のように分けられます。

遠方のきょうだいも、「何かあったら教えて」と待つだけではなく、予約変更の電話、質問メモの作成、検査結果の記録、次回予定の共有などを担当できます。

親のそばに住む一人だけが、移動と判断の両方を背負わない形にします。

診察で聞き逃す不安は、一枚のメモで減らせます

親が一人で診察を受けられそうでも、「何を言われたか覚えてこられない」という心配があります。

診察前に、家族と本人で一枚のメモを作ります。

質問を十個並べるより、今回の相談を三つまでに絞ります。

本人がメモを渡すことを忘れそうなら、透明なファイルの一番前へ入れ、「受付で渡す」と大きく書きます。

医療機関によっては、診察内容を書面で受け取れる場合や、患者の同意を前提に家族への説明方法を相談できる場合があります。

家族が診察内容を聞くには、親の同意を先に伝えます

成人した親の診療情報は、家族であっても無条件に詳しく聞けるものではありません。

医療機関が本人以外へ病状を説明する場合は、原則として本人の同意が前提です。誰に説明してよいかを、本人から医療機関へあらかじめ伝えておくと、家族が毎回付き添えない場合の連絡方法を話し合いやすくなります。

受付では、次のように尋ねられます。

「娘が毎回付き添うことが難しくなりました。本人は診察内容を娘にも共有してよいと希望しています。重要な説明がある場合の連絡方法や、必要な同意の手続きを教えてください」

電話で家族へ説明できるか、診察中の通話やオンラインでの参加が可能か、説明書を受け取れるかは、医療機関の運用や診療内容によって異なります。

家族側で可能だと決めず、予約前に病院へ聞いてください。

移動だけが難しいなら、送迎と診察を切り離します

親は医師と会話でき、薬も理解できる。

けれど、駅の階段やバスの乗り降りが難しいため、家族が車を出している場合があります。

この場合は、診察へ付き添う人を探す前に、移動手段を替えられないかを見ます。

自治体や地域団体による外出支援では、通院や買い物など、一人での移動が難しい方を対象としたサービスが公表されている場合があります。利用条件と内容は地域ごとに違うため、親の住所地の窓口へ尋ねます。

介護保険の「通院等乗降介助」は、タクシー代がすべて保険になる制度ではありません

介護保険の訪問介護には、通院などのための乗車・降車の介助、乗車前後の移動、受診手続きなどを行う「通院等乗降介助」があります。実施している事業所は、介護サービス情報公表システムでも調べられます。

ただし、本人の要介護度や状態、ケアプラン、事業所の対応範囲によって利用できるかが変わります。

車で移動している時間の運賃や、車いすなどの費用が別にかかることもあります。

ケアマネジャーには、単に「介護タクシーを使いたい」と伝えるより、次のように話します。

「玄関から車まで一人で歩けず、乗り降りにも手を貸す必要があります。診察内容は本人が聞けます。家族の付き添いを送迎部分だけ減らせる方法はありますか」

病院内の待ち時間まで、介護保険で頼めるとは限りません

介護保険による通院支援を利用しても、診察待ちの付き添いや診察室への同席など、院内で必要な支援のすべてが保険給付の対象になるとは限りません。

介護保険の支援に続けて、保険外の院内介助を組み合わせて提供できる場合もありますが、保険部分と自費部分を明確に分ける必要があります。

事業所へは、次の内容を分けて聞いてください。

• 自宅内での準備を手伝えるか
• 玄関から病院まで同行するか
• 受付や検査室まで移動を支えるか
• 診察中に同席するか
• 待ち時間の料金はどうなるか
• 会計と薬局まで対応できるか
• 医師の説明を家族へ報告できる範囲
• 帰宅まで同じ担当者が対応するか

「通院付き添い一式」という言葉だけで契約せず、どこからどこまでが料金に含まれるかを書面で見ます。

病院の相談窓口へ、「家族が毎回行けない」と伝えて構いません

通院の負担を介護側だけで解決しようとする必要はありません。

医療機関によっては、地域連携室、患者相談窓口、医療福祉相談室などがあり、通院、地域の医療機関、在宅療養、福祉サービスとの連携について相談できる場合があります。

受付や看護師へ、次のように尋ねます。

「親の通院に毎回付き添うことが難しくなりました。本人が一人で受診できる部分と、家族の同席が必要な診察を分けたいです。相談できる窓口はありますか」

相談したい内容は、次のとおりです。

• 重要な説明が予定されている診察だけ事前に知れるか
• 検査と診察を同じ日にまとめられる可能性があるか
• 安定した定期受診の間隔を見直せるか
• 近隣の医療機関へ一部の診療を移せるか
• 訪問診療やオンライン診療が適する状態か
• 診察結果を本人が持ち帰れる書面があるか

診療間隔や検査日は、病状と医師の判断で決まります。

回数を減らしてほしいと一方的に求めるのではなく、家族の付き添いが続かない事情を伝え、治療を途切れさせない方法を一緒に考えます。

複数の病院へ通っているなら、予約日と薬を一度並べます

内科、整形外科、眼科、歯科と、月に何度も別々の病院へ行っている親もいます。

それぞれ必要な受診でも、家族が予定を把握できず、同じ週に何度も仕事を休むことがあります。

主治医へは、「通院が大変なので全部一つの病院へまとめたい」と決めつけず、どの診療を専門医で続け、どこを近くのかかりつけ医へ相談できるかを聞きます。

紹介状や検査情報のやり取りが必要になることもあるため、自己判断で受診先を変えないでください。

通院そのものが体の負担なら、訪問診療を考える段階があります

車いすへ移るだけで息が上がる。病院へ行った翌日は寝込んでしまう。認知症の混乱が強く、待合室に長くいられない。

このような場合は、家族の送迎方法だけでなく、通院を続けること自体が本人に合っているかを医師へ伝えます。

訪問診療は、通院が困難な方に対し、医師が計画的に自宅を訪問して診療する仕組みです。希望するだけで誰でも切り替えられるものではなく、本人の病状、通院の困難さ、地域の医療体制などを踏まえて検討されます。

現在の主治医へは、次のように聞けます。

「通院のたびに本人の体力が大きく落ち、移動にも二人の介助が必要になりました。今後も外来へ通う方法がよいか、訪問診療を含めて相談したいです」

専門的な検査や処置のために病院受診を残し、日常的な体調管理を訪問診療で行うなど、役割を分けられる場合もあります。

オンライン診療は、付き添いを減らす候補ですが、すべての診察には使えません

オンライン診療では、自宅などから情報通信機器を使って医師の診察や処方を受けられる場合があります。

ただし、触診や検査ができず、得られる情報に限りがあるため、対面診療と適切に組み合わせることが基本です。利用できるかは医師が判断し、原則としてかかりつけの医師による実施が基本とされています。

スマートフォンを親へ渡せば終わるわけではありません。

予約、接続、本人確認、支払い、処方薬の受け取りを誰が行うかも含めて、対面通院より負担が減るかを見ます。

薬局で時間がかかるなら、薬の受け取り方も相談できます

診察が終わっても、会計と薬局でさらに一時間かかることがあります。

処方箋の扱いや薬の受け取り方法は、医療機関、薬局、処方内容によって異なります。

かかりつけ薬局には、次のように尋ねてください。

• 薬がそろうまでの待ち時間を減らせる方法があるか
• 本人や家族が後で受け取れるか
• 薬の配送に対応しているか
• 一包化や服薬カレンダーに対応できるか
• 薬の変更内容を家族へどう共有できるか

家族への薬の説明にも本人の同意や本人確認が必要になる場合があります。

病院と薬局の両方へ、毎回付き添えない事情を先に伝えておきます。

仕事を休む回数が増えたら、介護休暇を使えるか会社へ聞きます

有給休暇だけで通院へ付き添っていると、自分の体調不良や家庭の予定に使える休みがなくなります。

法律上の要件を満たす家族の介護や世話には、介護休暇を利用でき、通院の付き添いや介護サービスの手続きにも活用できます。対象家族が一人の場合は年五日、二人以上の場合は年十日で、原則として時間単位での取得も可能です。有給か無給かは会社の規定によります。

会社へは、病名や家庭内の事情をすべて説明する必要はありません。

「親が一人での通院を続けにくくなり、月に一度程度、付き添いが必要です。介護休暇を時間単位で使えるか、社内の手続きを教えてください」

通院回数が多く、付き添いの仕組みそのものを作り直す必要がある場合には、介護休業などの両立支援制度も含め、会社の担当窓口へ尋ねます。

親が「家族以外は嫌」と言うときは、一回だけ試します

親から、「知らない人と病院へ行くくらいなら、あなたが来て」と言われることがあります。

本人にとっては、病院へ行く不安に加え、知らない人へ体を支えられる抵抗もあります。

いきなり「もう付き添えない」と切り離さず、困っている一部分から提案します。

初回は家族も同行し、支援者と顔を合わせる方法があります。

親が何を嫌がったのかを聞き、相性、介助方法、待ち時間などを調整します。

付き添いが急に重くなったら、通院以外の生活も見ます

これまで一人で病院へ行けた親が、急にすべてを家族へ頼るようになった場合があります。

• 予約日を何度も間違える
• 病院までの道が分からなくなる
• 医師の説明をほとんど覚えていない
• 薬の飲み忘れや二重服用がある
• 転倒やふらつきが増えた
• 着替えや外出準備にも手が必要になった
• 複数の病院の管理ができなくなった
• 家族がいないと受診そのものを拒む

この状態は、送迎サービスを探すだけでなく、生活全体にどの程度の支援が必要かを見る時期かもしれません。

地域包括支援センターは、市町村が設置する高齢者の総合相談窓口で、保健・医療・介護や生活上の困りごとをまとめて相談できます。まだ介護認定を受けていない段階でも、親の住所地を担当するセンターへ事情を伝えられます。

電話では、次のように話します。

「父の通院に毎回一日付き添っています。移動だけでなく、予約管理と薬の飲み忘れにも手が必要になりました。家族だけでは続かないため、通院支援と生活全体を一緒に見てほしいです」

家族で分担するときは、回数ではなく拘束時間も書きます

きょうだいで「月に一回ずつ付き添う」と決めても、近くに住む人だけが準備や緊急受診を担っている場合があります。

現地へ行けない家族は、交通費の分担、予約変更、支援事業所探し、医療情報の記録などを引き受けられます。

「近くにいるからできるでしょう」と一人へ任せず、通院一回にかかっている見えない時間を共有してください。

今日することは、付き添いを全部やめることではありません

次回の予約票を出し、一回の通院を次の五つへ分けてください。

• 予約と準備
• 自宅から病院までの移動
• 病院内での受付と移動
• 診察への同席
• 会計、薬、帰宅後の対応

その横へ、「親だけでできる」「家族が必要」「ほかの人へ頼めそう」の三つを書きます。

すべてに「家族が必要」と付いた場合は、なぜ必要なのかを一つずつ見てください。

移動が難しいのか。説明を理解できないのか。薬を管理できないのか。転倒が心配なのか。

理由が分かれば、ケアマネジャー、病院の相談窓口、地域包括支援センターへ具体的に話せます。

次の通院では、まず送迎だけ、薬局だけ、予約管理だけのどれか一つを手放してみます。

親の通院を支えることと、子どもが毎回一日を差し出すことは同じではありません。

家族が倒れずに続けられる形を作ることも、親の治療を途切れさせないための支えです。

今日は次回の通院を五つへ分け、最も負担の大きい一つを、誰に相談するか決めるところまでで構いません。

出典・確認先メモ

• 厚生労働省「地域包括ケアシステム」：地域包括支援センターの役割と高齢者の総合相談
• 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」：通院等乗降介助を実施する訪問介護事業所や地域の外出支援の検索
• 厚生労働省「介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱い」：通院等乗降介助と保険外の院内介助を組み合わせる場合の考え方
• 厚生労働省「オンライン診療について」：対面診療との組み合わせ、利用時の注意点
• 厚生労働省「医療情報ネット」：訪問診療や在宅医療に対応する医療機関の情報
• 厚生労働省「介護休暇」：通院付き添いなどに利用できる仕事と介護の両立支援制度
• 厚生労働省「診療情報の提供等に関する指針」「医療・介護関係事業者における個人情報の取扱い」：家族への病状説明と本人同意の考え方
• 通院支援の利用条件、介護保険の対象範囲、自費料金、院内介助、オンライン診療、訪問診療の可否は、本人の状態、自治体、医療機関、事業所によって異なります。契約や利用前に各窓口へ個別にご確認ください。